アーカイブ - 2021年

熊本県立図書館が、2016年4月14日および16日に発生した熊本地震から今年で5年を迎えることから、4月の展示として、熊本地震に関する展示を実施しています。

1階子ども図書室では、熊本地震の本や防災の本を集めた「いのちをまもろう　くまもとじしんから５ねん」が行われています。

2階第1閲覧室では、熊本地震の被害の大きさがわかる資料や避難所での活動・記録等の資料、復旧・復興の様子がわかる資料に加え、防災・減災に関する資料も展示する「熊本地震から5年」が行われています。

3階第2閲覧室では、同館が所蔵する、熊本地震当時の様子を知る事ができる資料の一部に加え、他県でどのように熊本地震が報道されたかが分かる新聞等を展示する「熊本地震から5年」と、防災に関する雑誌を集めて展示する「防災　熊本地震から5年　東日本大震災から10年」が行われています。

子ども図書室　4月の展示（熊本県立図書館）
https://www2.library.pref.kumamoto.jp/?page_id=409

2021年4月7日、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター（KU-ORCAS）が、「高松塚古墳VR体験コンテンツ」の公開を発表しました。

文部科学省私立大学ブランディング事業の一環として制作されたものであり、同大学博物館や同大学総合情報学部の学生等の協力により、奈良県明日香村の「高松塚古墳」の発見当時および建造当時の石室が再現されています。

高松塚古墳VR体験コンテンツを公開（KU-ORCAS, 2021/4/7）
https://www.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/news/20210407_795/

参考：
E2140 - 3D/VR技術と学術図書館の役割に関する報告書
カレントアウェアネス-E　No.369 2019.05.30
https://current.ndl.go.jp/e2140

2021年4月8日、米国政府印刷局（GPO）が、図書館と連携して、米国の全ての政府文書をアクセス可能にするという目標を設定することを発表しました。

発表の中では、連邦政府刊行物寄託図書館と連携し、文書のデジタル化の実施、GPOが運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”や政府刊行物の目録検索サイト“Catalog of U.S. Government Publications（CGP）”での公開により、同目標を実現すると述べています。

News and Press Releases (2021)（GPO）
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※2021年4月8日付で、“GPO and Libraries Set Goal to Make Every U.S. Government Document Accessible”が掲載されています。

American LibrariesのTwitterが、米国図書館協会（ALA）の「専門職の倫理綱領委員会」（COPE）が、人種的・社会的正義に対処するための「図書館員の倫理綱領」（Code of Ethics）の改定に関し、意見募集を実施していることを紹介しています。

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の4月9日付の記事によると、COPEでは、人種的・社会的正義に対処するため条項の新設を目的に2020年7月にワーキンググループを設置し、人種的・社会的正義を支持・推進する図書館員の職業的責任と公平性・多様性・包摂性を保証する義務を述べる9つ目の原則の案を策定しました。

9つ目の原則の案“Code of Ethics, 9th Principle”は3月30日付で公開されており、意見募集期間は4月14日までです。

@amlibraries（Twitter,2021/3/31）
https://twitter.com/amlibraries/status/1376996472038813697

2021年4月9日、名古屋市市政資料館が、「3D市政資料館バーチャルツアー」を公開しました。

新着情報（2021年4月）（名古屋市）
https://www.city.nagoya.jp/shisei/news/curr.html
※4月9日欄に「3Dバーチャルツアー市政資料館」とあります。

3D市政資料館バーチャルツアー（名古屋市市政資料館,2021/4/9）
https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000105470.html
https://my.matterport.com/show/?m=c71RkHXkz5w
※2つ目のリンクがバーチャルツアーです。

2021年4月7日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2020年度最終集計）」を公表しました。

2020年7月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,029の教育委員会から回答が寄せられました（2021年3月3日時点。回収率59.1％）。

発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。

・2020年度予算における1校当たりの平均図書費と図書費予算額算定方式
・「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況
・学校司書配置の予算化状況と雇用形態
・自治体による学校図書館担当者の研修状況
・学校図書館による「新型コロナウイルス感染防止対策」実施のための費用の予算化状況
・学校図書館における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策や読書振興施策

お知らせ（全国SLA）
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2021年4月7日付で「学校図書館整備施策の実施状況（2020年度最終集計）」が掲載されています。

2021年4月に刊行された、米国学校図書館協会（AASL）のオンラインジャーナル“School Library Research”第24号に、論文“Strategies for Successful School Librarian and Teacher Collaboration”が掲載されています。

米・セントラルミズーリ大学のJenna Kammer氏、および、学校司書（School Librarian）のMatt King氏・Allison Donahay氏、教員のHeather Koeberl氏による研究成果で、小・中・高等学校における学校司書と教員の連携の成功事例の戦略を把握するため、連携の課程で学校図書館員が指導カリキュラムを統合した3事例の実地調査を検証したものです。

検証の結果、学校図書館員は、連携を成功させるために、校長からの支援の確保、全ての協力者とのビジョンの共有、連携の進捗に関するデータの収集と分析、定期的な打ち合わせの実施、連携内容の文書化といった様々な戦略を用いていたとしています。

2021年4月1日、Portageは、国内事務局を含むPortageの運営がNew Digital Research Infrastructure Organization （NDRIO）に移管されたことを発表しました。

Portageは、カナダ研究図書館協会（CARL）が2015年に立ち上げた研究データ管理（RDM）に関するプロジェクトです。また、NDRIOは、140を超えるカナダの大学・研究機関等が参加する非営利団体です。2019年に設立されたNDRIOは、カナダのイノベーション・科学経済開発省から資金提供を受け、カナダのデジタル研究基盤整備に取り組んでいます。

Portageの運営は、引き続きカナダ全土にメンバーを配置した分散型モデルにより行われるとあります。NDRIOのCEOであるNizar Ladak氏は、Portageの移管を歓迎するとともに、（Portageが行っている）RDMに関する活動について、その進展と、デジタル研究基盤に関する他の活動との調和により研究者に利益をもたらすことを期待すると述べています。

2021年4月5日、北米の研究図書館センター（CRL）は、学術誌のオープンアクセス（OA）化を目指すイニシアチブ“OA2020”の関心表明（Expressions of Interest：EOI）に署名したことを発表しました。

CRLは研究図書館のコンソーシアムであり、200を超える米国・カナダの機関が参加しています。CRLは今回のEOIへの署名を通じ、学術誌の持続可能なOAビジネスモデルの推進に向けて尽力する旨を表明しています。

CRL Signs OA2020 Expression of Interest（CRL, 2021/4/5）
https://www.crl.edu/news/crl-signs-oa2020-expression-interest

2021年4月9日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）を公表しました。

同調査は、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）で、今回で5回目です。調査は2020年9月から12月にかけて実施され、回答率は92.3％でした。

第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備においては改善に向けた動きが見られること、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続していることが示されたとしています。

また、今回の調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」「探索型研究の支援の在り方」「論文のオープンアクセス化」等についての深掘調査が実施され、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていること、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになったとしています。