アーカイブ - 2021年 9月 8日

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産経デジタル、デジタル領域の学術論文を集約したオンラインジャーナル「Journal of Digital Life」を創刊

2021年9月1日、株式会社産経デジタルは、デジタル領域の学術論文を集約したオンラインジャーナル「Journal of Digital Life」を創刊し、同日にウェブサイトを公開したことを発表しました。

「Journal of Digital Life」では、ライフサイエンス、医学、工学、人文科学、社会科学といった様々な学問分野に関するデジタル領域の学術論文が掲載されます。日本発の国際オンラインジャーナルとして存在感を高めることを目指しており、海外からの投稿を受付けるほか、ウェブサイト及び掲載論文は全て英語表記となっています。

【PRESS RELEASE】デジタル領域の学術論文サイト「Journal of Digital Life(ジャーナル・オブ・デジタル・ライフ)」が本日9月1日公開(産経デジタル, 2021/9/1)
https://www.sankei-digital.co.jp/news/2021/09/8649/

日本電子出版協会(JEPA)、「学校デジタル図書館」を推進するキャンペーンを開始:特設ウェブサイトをオープン

2021年9月8日、日本電子出版協会(JEPA)が、「学校デジタル図書館」キャンペーンを開始し、特設ウェブサイトをオープンしたことを発表しました。

どの小中学校でも使用できる全国均一なインフラサービス「学校デジタル図書館」を、国の主導・費用負担により構築することを推進するキャンペーンです。背景として、学校規模による蔵書数の差等に起因する情報格差を解消する必要性、コロナ禍を契機としたGIGAスクール構想の加速が挙げられています。

特設ウェブサイトには、提言の概要や紹介する動画、Q&A等が掲載されています。

「学校デジタル図書館」の特設サイトをオープンしました。(JEPA, 2021/9/8)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210908/

学校デジタル図書館
https://www.jepa.or.jp/digitallibrary/

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)ら、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表

2021年9月7日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)らが、アフガニスタンにおける図書館員・アーキビストに関する声明を発表しました。

アフガニスタンの政変により図書館員・アーキビストの安全が脅かされることを懸念しており、政権に対して、図書館員・アーキビストが脅威や弾圧にさらされることなく職務を遂行できるよう保証することを要求しています。声明の中では、特に、アフガニスタンにおける女性の図書館員・アーキビストの役割の重要性に触れ、所属機関で妨げられることなく業務を継続できるようにするべきだと主張しています。

また、公的記録の管理と市民の安全・知的自由は国民国家の前提条件であること、図書館および文書館は健全な社会や市民の幸福度に不可欠なものであることを指摘しています。

その他、アフガニスタンの政権に対し、「武力紛争時の文化財の保護に関する条約」(1954年ハーグ条約)や、ユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」を遵守することを求めています。

米国図書館協会(ALA)、図書館のプログラムに関する3年間の基礎的研究プロジェクトを実施

2021年9月7日、米国図書館協会(ALA)が、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から49万8,805ドルの助成を受けて、図書館のプログラムに関する3年間の基礎的研究プロジェクトを実施すると発表しました。

ALAによるNational Impact of Library Public Programs Assesment(NILPPA)の第2フェーズとして位置付けられており、特にコロナ禍の厳しい状況下において、(1)図書館やコミュニティにとってのプログラムのインパクトはどのようなものか、(2)そのインパクトを達成するために図書館がどのように他機関や指導者と連携しているのか、を調査することで、図書館界での図書館プログラムへの理解を深めるものとされています。

調査は非営利の調査機関Knologyと連携して行われ、アンケート・フォーカスグループ・インタビューを通じてデータを収集し分析するとしています。

EIFL、引用分析プラットフォームsciteと契約を締結

2021年9月7日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、引用分析プラットフォームsciteと契約を締結したと発表しています。

契約期間は2023年12月31日までで、EIFLの提携国のうち14か国(コンゴ、エチオピア、ケニア、キルギスタン、レソト、マラウィ、ミャンマー、セネガル、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ)の図書館では無料での利用が可能となり、22か国(アルバニア、アルメニア、ベラルーシ、ボツワナ、エストニア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボワール、コソボ、ラオス、ラトビア、リトアニア、モルディブ、モルドバ、ナミビア、北マケドニア、パレスチナ、セルビア、スロベニア、タイ、ウクライナ)では割引価格で利用することができます。

EIFL SIGNS AGREEMENT WITH SCITE(EIFL,2021/9/7)
https://www.eifl.net/news/eifl-signs-agreement-scite

韓国国会図書館(NAL)、AI日本法自動翻訳サービスの提供開始

2021年9月7日、韓国国会図書館(NAL)が、9月8日から同館ウェブサイトを通じて、AI日本法自動翻訳サービスの提供を開始すると発表しています。NAVER社の翻訳アプリPapagoと共同開発したもので、2020年7月20日に両者が締結した覚書にもとづくものです。

同サービスは、日本の法体系と法律用語を学習しており、参議院規則の「常会」は「정기회(定期会)」、「先取特権」は「우선변제권(優先弁済権)」のように、一般的な翻訳より正確な翻訳結果を算出すると説明されています。

今回のサービス開始により、翻訳予算の削減効果や、法曹界や研究者の利用が期待されているほか、公開構築された法律分野のAI学習データは人工知能の産業生態系構築のインフラとしても活用される予定としています。

Europeana、「デジタル原則」の策定に関する欧州委員会の意見募集に回答

Europeana Proの2021年8月25日付け記事で、「デジタル原則」の策定に関し欧州委員会(EC)が意見募集を実施しており、Europeanaが回答したことを紹介しています。

2021年3月、ECは「人間中心の、持続可能で、より豊かなデジタルの未来」に向けた2030年までの欧州のビジョン“2030 Digital Compass”を公表しました。この中で、デジタル社会の形成に資するものとして次のようなデジタル原則の策定を提案していました。

・インターネットサービスへのユニバーサルアクセス
・安全で信頼できるオンライン環境
・人々が社会や民主的なプロセスに積極的に参加するための普遍的なデジタル教育とスキル
・環境を尊重したデジタルシステム及び機器へのアクセス
・アクセシブルかつ人間中心のデジタル公共サービス・行政
・人間中心のアルゴリズムのための倫理原則
・オンライン空間における子どもの保護とエンパワーメント
・デジタルヘルスサービスへのアクセス

Europeanaの回答内容は公開されており、各原則案に対し文化遺産機関の立場からコメントしています。

Europeana、ハンドブック「パンデミック下のデジタル学習」を公開:Europeanaのコンテンツを活用した授業シナリオを収録

Europeana Proのウェブサイトにおいて、2021年8月30日付けでハンドブック「パンデミック下のデジタル学習」(Digital learning in the pandemic)の公開が発表されています。

Europeanaのイニシアチブ“Europeana Education”と、欧州各国の教育政策担当省庁のネットワーク“European Schoolnet”が作成に携わったものであり、Europeanaのコンテンツを活用した授業シナリオのコンペティション“Europeana Education Competition 2021”での受賞シナリオ等を収録しています。