アーカイブ - 2021年 9月

9月 30日

World Wide Web Consortium(W3C)、アクセシビリティメタデータの提供に関するガイド“User Experience Guide for Displaying Accessibility Metadata 1.0”を公開

2021年9月27日付で、World Wide Web Consortium(W3C)内のグループ“Publishing Community Group”が、アクセシビリティメタデータの提供に関するガイド“User Experience Guide for Displaying Accessibility Metadata 1.0”を公開しました。

同ガイドは、出版物のアクセシビリティに関するメタデータをユーザフレンドリーな形で提供するための共通フレームワークを示すものです。アクセシブルなコンテンツの発見やユーザインターフェース(UI)技術についての他、推奨されるアクセシビリティメタデータの表示順等がまとめられています。

なお、出版物の流通に関係する、図書館およびベンダーに対しては、アクセシビリティメタデータを解釈し資料の発見を支援できる検索ツールやフィルタリングツールを作成することが推奨されています。

東京藝術大学附属図書館、寄贈を受けた資料を紹介する「石井コレクション―ホロヴィッツの遺産」展を学生・教職員を対象に開催中

東京藝術大学附属図書館が、2021年9月13日から10月29日まで、「石井コレクション―ホロヴィッツの遺産」展を学生・教職員を対象に開催しています。

音源コレクター石井義興氏から同館が寄贈を受けたピアニストのウラジミール・ホロヴィッツに関するコレクション一式の整理に先立ち、コレクションから9点を選んで展示するものです。

SAT大蔵経テキストデータベース研究会、「東京大学総合図書館所蔵 サンスクリット写本 データベース」を公開:貝葉写本先行公開版

2021年9月27日、SAT大蔵経テキストデータベース研究会が、「東京大学総合図書館所蔵 サンスクリット写本 データベース」を公開したと発表しました。

今回公開されたのは、東京大学総合図書館が所蔵するサンスクリット語の貝葉写本57件のデジタル画像6,342点です。発表の中で、画像はIIIFに準拠しており、メタデータはTEI(Text Encoding Initiative)ガイドラインのP5に準拠したものを作成したうえでIIIF Manifestに流し込んだと述べられています。

現在は貝葉写本のみが公開されており、今後は紙の写本の公開も進める予定とあります。

東京大学総合図書館所蔵サンスクリット写本のデジタル化公開(SAT大蔵経テキストデータベース研究会, 2021/9/27)
https://21dzk.l.u-tokyo.ac.jp/SAT/sanskritdb.html

フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、データ・アルゴリズム・ソースコードの戦略に関する2021年から2024年のロードマップを発表

2021年9月24日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)が、データ、アルゴリズム、ソースコードの戦略に関する2021年から2024年のロードマップを発表しました。

データやアルゴリズム、ソースコードの公開・共有・活用のための4か年計画であり、「イノベーション」「信頼性」「簡素化」の3つに関する戦略と以下の5つの目標が示されています。

・データの公開・利活用サービスの推進、開発、相互化
・フランスおよび欧州の技術的な主権・独立に貢献する
・データに関する文化や使用法の発展
・データ、アルゴリズム、コードを全ての人の共通財産とする
・高等教育、研究、イノベーションのデータの国際的な可視性を向上する

韓国文化体育観光部、図書の生産・流通・販売までの標準化された情報を提供する「出版流通統合ネットワーク」の正式公開を発表

2021年9月29日、韓国文化体育観光部が、韓国出版産業振興院と共同で出版流通統合ネットワークを正式公開したと発表しています。

図書の流通において重要な情報である詳細情報(メタデータ)がこれまで標準化されておらず、出版流通システムが流通経路別に分かれていたために出版流通情報が非常に非効率な方法で共有されていたことから、政府が2018年から官民共同体「出版流通情報化委員会」を設置して開発してきたものです。

これにより、出版社が刊行した図書の標準化されたメタデータを同ネットワークに入力することで、当該情報がネットワークと連携している取次会社・書店に共有され、取次会社・書店は、より迅速・正確に刊行された図書の標準化された情報を入手することができるようになるとしています。

また、出版社は入力されたメタ―データを活用して、資料やデジタル図書案内(カタログ)を自動的に作成して、ジャーナリスト・読者・司書等に広報をすることができると説明されています。その他、年内に統合される刊行物再定価公表システムを通して図書の定価変更管理も可能なほか、2022年からは出版社・取次・書店間で図書の注文ができるオンライン受・発注サービスの提供も予定されています。

『カレントアウェアネス-E』421号を発行

『カレントアウェアネス-E』421号を発行しました。

■E2426■ 「らしくない図書館」をまじめにめざしています
富士吉田市立図書館・小佐野みはる

■E2427■ 箕面市立船場図書館の開館:指定管理者としての取り組みから
大阪大学附属図書館・野原亜希,日高正太郎

■E2428■ オンライン診療はお近くの公共図書館で(米国)
関西館図書館協力課・木下雅弘

■E2429■ 諸外国における政府情報のデジタル化の概況
調査及び立法考査局議会官庁資料課・東川梓

■E2430■ カナダの公共図書館におけるコロナ禍での取組<文献紹介>
利用者サービス部サービス企画課・芦田恵

E2426 - 「らしくない図書館」をまじめにめざしています

「図書館ってどこにあるんですか?」「昔の場所なら知っています。」(2011年にリニューアルこそしたが、昔の場所と一緒である……涙)数年前,ブックスタートでお母さんたちとお話ししている際に実際に多くあった質問。これは,大変だ!とにかく「トショカン」を知ってもらうために動かなければ!! 

E2428 - オンライン診療はお近くの公共図書館で(米国)

  コロナ禍において,国内外でオンライン診療の活用が進んでいる。自宅周辺に医療施設がない場合はとりわけ便利なサービスであるが,実際に自宅で受診するとなると,十分な設備や通信環境が整っていない,あるいは同居人がいてプライバシーを確保しづらい,という場合もあるだろう。米国の一部地域では,このような場合に「地元の公共図書館で受診する」という選択肢が生まれつつある。本稿では,参照文献にも挙げた複数メディアでの紹介記事を踏まえつつ,米・テキサス州ポッツボロ地域図書館の取組を中心に紹介する。

E2427 - 箕面市立船場図書館の開館:指定管理者としての取り組みから

   2021年5月1日,箕面市立船場図書館が開館した(ただし,新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態宣言発出のため6月20日まで臨時休館した)。大学図書館機能を兼ね備えた市立図書館を国立大学法人が運営するという国内初の事例である。本稿では,開館に至る経緯や開館後の状況を報告する。

9月 29日

知的財産戦略本部、「ジャパンサーチ戦略方針 2021-2025」を公開

2021年9月22日、知的財産戦略本部が、「ジャパンサーチ戦略方針2021-2025」の公開を発表しました。

「デジタルアーカイブを日常にする」と題し、ミッションと、「記録・記憶の継承と再構築」「コミュニティを支える共通知識基盤」「新たな社会ネットワークの形成」といったデジタルアーカイブが持つ3つの価値、「支える」「伝える」「拡げる」「挑む」というジャパンサーチを使った活動の柱を示しています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※2021年9月22日付のお知らせに、「ジャパンサーチ戦略方針2021-2025(PDF/352KB)を決定しました。」とあります。

【イベント】APL/JEPA EPUB最新動向とルビ仕様について(10/19・オンライン)

2021年10月19日に、日本電子出版協会(JEPA)と、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory(APL)の主催により、「APL/JEPA EPUB最新動向とルビ仕様について」がオンラインで開催されます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。YouTube Live(定員なし)とZoom(定員100人)の2通りの参加方法があります。

当日の内容は以下の通りです。

・挨拶
吉井順一氏(APL運営委員長、W3C Publishing Business Group Steering Committee)

・EPUB最近の動き
高見真也氏(APL EPUB WG、KADOKAWA/W3C EPUB3-WG共同議長)

・ルビの過去と現状について(デモと解説)
Florian Rivoal氏(APL国際化WG、W3C Advisory Board)

・Web Content Accessibility Guidelines最近の動き
木達一仁氏(APL Accessibility WG、ミツエーリンクス)

・質疑応答

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のうち278巻をデジタル化し公開

2021年9月28日、米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)が連携し、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のうち278巻をデジタル化し公開したことを発表しました。

2019年に開始が発表された、“U.S. Congressional Serial Set”約1万5,735巻、約1,200万ページ分を対象とした、10年間にわたるデジタル化プロジェクトの成果の第1弾です。発表によると、今回公開されたものには、1925年から1927年の第69議会のものが含まれています。

デジタル化された資料は、LCのウェブサイトやGPOが運営する政府情報に関するデータベース“govinfo”から閲覧できます。

“Bibliobattle of the Year 2021”の受賞者(優秀賞・特別賞・新人賞)が発表される

2021年9月27日、ビブリオバトルの活動をさらに盛り上げていくことを目的にビブリオバトル普及委員会が実施している“Bibliobattle of the Year”の2021年の受賞者(優秀賞・特別賞・新人賞)が発表されました。

大賞候補となる優秀賞には、「生駒市図書館と生駒ビブリオ倶楽部」「『英語でビブリオバトル実践集』執筆者」「ビブリバトルin八戸」が選ばれています。大賞を決める投票は10月1日から開始されます。

Bibliobattle of the Year 2021
https://bibliobattle-award2021.mystrikingly.com/
※What's New ?欄に「受賞者が決定しました 2021.9.27」とあります。

千葉県・千葉県教育委員会、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」を策定

2021年9月21日、千葉県および千葉県教育委員会が、「新千葉県立図書館・県文書館複合施設整備計画」の策定を発表していました。

2019年8月に策定された「新千葉県立図書館等複合施設基本計画」に基づき、「文化情報資源の集積と活用を通じて、知の創造と循環を生み出し、光り輝く千葉県の実現に貢献する」という基本理念の実現に向け、同県の新たな知の拠点にふさわしい施設の整備を行うことを目的として策定したものです。

韓国国立中央図書館(NLK)、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表

2021年9月28日、韓国国立中央図書館(NLK)が、コロナ禍によって加速化した知識情報のデジタルへの大転換に積極的に対応するため「デジタルサービス3か年計画(2021-2023)」を推進すると発表しました。

同計画は以下のような5つの重点課題と15の詳細な推進課題で構成されています。

1.コリアンメモリーサービスの拡大
①コリアンメモリーの構築(2023年までに213万冊をデジタル化)
②ウェブアーカイブOASISの構築拡大
③共有知識情報資源のアーカイブを構築

2.非対面サービスの拡充
④図書館の電子書籍サービスプラットフォーム(納本された電子書籍を自宅で利用できるプラットフォーム)の構築・運営
⑤国立中央図書館On나루(仮称)の構築・運営
⑥デジタルリテラシーサービス強化

3.データキュレーションサービスの開発
⑦データの資源化と活用性の強化
⑧データサービスの開発
⑨国の文献データの保存センターの構築

公益財団法人日本生産性本部、『レジャー白書2021』の発行を発表:余暇活動の参加人口は動画鑑賞・音楽鑑賞・読書といった在宅レジャーが上位に

2021年9月28日、公益財団法人日本生産性本部が、同本部の余暇創研が『レジャー白書2021』を10月4日に発行予定であると発表しました。2020年の余暇活動状況を、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査や各業界の市場分析から検証し取りまとめたものです。

主なポイントとして、余暇活動の参加人口は、「動画鑑賞(レンタル、配信を含む)」が初の首位となったほか、「読書(仕事、勉強などを除く娯楽としての)」「音楽鑑賞(配信、CD、レコード、テープ、FMなど)」といった在宅レジャーが上位を占めたこと等が指摘されています。また、余暇関連産業・市場の動向として、コロナ禍の影響を受けて「趣味・創作部門」は前年比9.5%減であったが、動画配信・音楽配信・電子出版は大幅な伸びを示したことがあげられています。

9月 28日

NPOブックスタート、「赤ちゃんへの絵本贈呈事業」に関する全国調査2020の結果を発表

2021年9月24日、NPOブックスタートが、「赤ちゃんへの絵本贈呈事業」に関する全国調査2020の結果を発表しました。

日本でのブックスタートが開始から20周年を迎えたことを機に、自治体在住の0歳から1歳の子ども全員を対象に絵本を贈呈する事業の実施状況について、全国の自治体(1,741市区町村)を対象として2021年3月に調査が行われ、1,498市区町村から回答が寄せられました。

発表の中では、全国の自治体の78.6%(1,368市区町村)が同事業を行い、人口規模が大きい自治体は未実施率が高くなる傾向が見られると述べられています。回答の内、約5割は図書館・図書室が事業を主管し、8割以上が集団健診等の母子保健事業の機会に実施しており、絵本を仲立ちとして、異なる分野の機関が連携して赤ちゃんの成長や保護者の子育てを応援していることが分かったと指摘しています。

「赤ちゃんへの絵本贈呈事業」に関する全国調査 2020(NPOブックスタート, 2021/9/24)
https://www.bookstart.or.jp/1843/

ページ