アーカイブ - 2021年 7月 8日

E2403 - 第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

 2021年3月19日,「レファ協というプラットフォーム―コロナ時代のレファレンス・サービスを考える―」をテーマとして,16回目となるレファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムを開催した。本フォーラムは,2020年3月に別のテーマで開催が予定されていたが,新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止を余儀なくされ,この度オンライン形式に移行して開催の運びとなったものである。

韓国国立中央図書館(NLK)、ユネスコ韓国委員会と業務協約を締結:メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進等

2021年7月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ユネスコ韓国委員会と業務協約を締結したと発表しています。

業務協約は、研究事業・課題に対する相互での意見聴取、メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進、ユネスコ韓国委員会の知識情報資源のデジタル化の支援と共有を目的としたものです。

「メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進」は、アジア太平洋地域を対象とした「ユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー」キャンペーンを両機関が共同で推進することを意図したものです。NLKが持つ国内外の図書館ネットワークを活用して実施することでキャンペーンが拡散することが期待されています。また、今後、両機関が、メディア・情報リテラシー関係の研究事業を実施する際に、研究方法についてお互いに意見を聴くなどして協力する計画です。

また、「ユネスコ韓国委員会の知識情報資源のデジタル化」では、同委員会が所蔵している重要な資料をより多くの国民が共有できるようデジタル化を行うものです。デジタル化された資料はNLKのウェブサイトを通じて公開するとともに、同委員会にも保存と活用のためにデータを提供する予定としています。

豊橋市まちなか図書館(愛知県)の開館日が2021年11月27日に決定

2021年7月7日、愛知県の豊橋市図書館が、「まちなか図書館」の開館日が2021年11月27日に決定したと発表しています。

本の閲覧や貸出といった図書館の基本的な機能だけでなく、訪れた人同士の交流が生まれ、そこから新しいコミュニティや活動がうまれるような施設となることを目指して駅前の再開発ビルの2階・3階に整備が進められています。

まちなか図書館の開館日が決定しました! (豊橋市図書館,2021/7/7)
https://www.library.toyohashi.aichi.jp/facility/machinaka/information/2021/07/post-11.html

まちなか図書館(豊橋市図書館)
https://www.library.toyohashi.aichi.jp/facility/machinaka/

静岡県立中央図書館、「豪雨災害情報リンク集」を公開

2021年7月7日、静岡県立中央図書館が、「豪雨災害情報リンク集」を公開しました。

防災情報等の入手や、水害にあった時の対応に役立つウェブサイトをまとめたものです。

豪雨災害情報リンク集(静岡県立中央図書館,2021/7/7)
https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2021/post_50.html

参考:
熱海市立図書館(静岡県)、特別特集「災害に備える」展を開始:通行止めで通行困難な場所への移動図書館の巡回を中止
Posted 2021年7月7日
https://current.ndl.go.jp/node/44369

伊万里市民図書館(佐賀県)、「天の川としょかん」を開催中:同館26周年記念

2021年7月7日から7月11日まで、佐賀県の伊万里市民図書館が、「天の川としょかん」を開催しています。

同館が7月7日に開館26周年を迎えることを記念したものであり、天の川をイメージした図書館に、星や宇宙、恋愛に関する一般書・児童書777冊が並べられています。また、発表によると、星形のカードに願い事を書き、天の川に貼ることもできます。

『天の川としょかん』が5日間だけ!開館します(伊万里市民図書館)
https://www.library.city.imari.saga.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=319&comment_flag=1&block_id=1277#_1277

フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、フランスのオープンサイエンスに関する第2次国家計画を発表

2021年7月6日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)のフレデリック・ヴィダル大臣が、同国のオープンサイエンスに関する第2次国家計画を発表しました。

2018年に発表された最初の計画の下で進められてきた取組を強化・更新するものであり、計画の期間は2021年から2024年です。今回の計画では、以下の4つの軸を掲げ、それぞれに関する対策や取組等がまとめられています。

(1)出版物のオープンアクセス(OA)の一般化
(2)研究データの構造化、共有、公開
(3)研究の中で作成されたソースコードの公開と促進
(4)オープンサイエンスを基本原則とするための慣行の変革

フランス・科学技術情報研究所(INIST)、オープンサイエンスに関するシソーラスを公開:フランス語、英語、スペイン語の3か国語版を提供

2021年7月2日、フランスの科学技術情報研究所(INIST)が、オープンサイエンスに関するシソーラス“Thésaurus de la science ouverte”を公開したことを発表しました。

オープンサイエンスに関する用語約400語がまとめられており、フランス語、英語、スペイン語の3か国語で提供されています。発表によると、既存の用語集や、参考資料、オープンサイエンスについての研修を推進するプロジェクト“FOSTER”が作成したタクソノミーを基にしています。

公開時点では用語の定義は主にフランス語で記載され、英語やスペイン語での定義の追加等、今後定期的な内容拡充を行うと述べています。また、同シソーラスは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYで公開されています。

『カレントアウェアネス-E』416号を発行

『カレントアウェアネス-E』416号を発行しました。

■E2400■ 人文学資料デジタル化の国際的な枠組みが日本語ルビを導入
一般財団法人人文情報学研究所・永崎研宣

■E2401■ NDL,デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025を策定
電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・木下貴文

■E2402■ NDL,「デジタルコレクション活用フォーラム」を開催<報告>
関西館電子図書館課・大森穂乃香

■E2403■ 第16回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>
関西館図書館協力課・レファレンス協同データベース事業事務局

■E2404■ 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム<報告>
新潟県議会図書室・奥山智靖

■E2405■ 学術論文における著者名表記の変更:主に性自認をめぐって
調査及び立法考査局行政法務課・藤戸敬貴

E2404 - 日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム<報告>

2021年3月15日,オンラインにて,日本図書館研究会第62回研究大会シンポジウム「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」が開催された。2020年2月に開催予定であった第61回の研究大会がコロナ禍を受けて中止されたため,2年振りの開催となり,オンライン形式としては初の試みとなった。

E2401 - NDL,デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025を策定

国立国会図書館は,2021年3月に「国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2021-2025」(以下「本計画」)を策定した。以下,デジタル資料の長期保存に係る課題を整理し,これまでの当館のデジタル資料の長期保存に係る取組を振り返りながら,本計画の概要を紹介する。

E2405 - 学術論文における著者名表記の変更:主に性自認をめぐって

●氏名の変更と著者名表記

 氏や名は,必ずしも不変のものではない。氏については,例えば婚姻の際,日本のように夫婦同氏制を採用する国では一方当事者の氏が変わるし,同氏・別氏選択制を採用する国であっても同氏を選択したカップルは一方当事者の氏が変わる。名についても,変更の原因となる事情はいくつか考えられる。自分自身の性別に関する認識,すなわち性自認(Gender Identity)は,そのような事情のひとつである。

E2400 - 人文学資料デジタル化の国際的な枠組みが日本語ルビを導入

2021年2月25日,人文学のテキスト資料を構造化するための国際的な取り決めとして30年来欧米諸国のデジタル人文学において基盤となってきたTEI (Text Encoding Initiative)ガイドラインのP5 version 4.2.0 において,日本語のルビが文書構造の一つとして導入された。これにより,国際的な人文学研究データを共有するネットワークにおいて日本語テキスト資料がより適切な形で利活用されることとなった。

E2402 - NDL,「デジタルコレクション活用フォーラム」を開催<報告>

 2021年3月4日,国立国会図書館(NDL)は,「デジタルコレクション活用フォーラム」をオンラインで開催した。このフォーラムは,2019年開催の「デジタル化資料活用ワークショップ」(E2139参照)の後継イベントで,国立国会図書館デジタルコレクション(以下「デジコレ」)および図書館向けデジタル化資料送信サービス(以下「図書館送信」;CA1911参照)について理解を深め,活用方法のヒントを得てもらうことを企図して行われた。今回はオンライン開催ということもあり,国内のみならず海外からも参加の申し込みが寄せられ,公共図書館,大学図書館などから約260人が参加した。

消毒剤が図書館資料に与える影響の調査(記事紹介)

米国議会図書館(LC)の保存部門のスタッフらによるブログ"Guardians of Memory" の2021年6月14日付け記事“Assessing the Impact of Sanitizing Products on Collection Items”で、消毒剤が図書館資料に与える影響を調査した結果が紹介されています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、手指消毒剤や消毒用のティッシュ、スプレーが日常的に使用されています。このような状況を踏まえて、LCの保存研究試験部門(Preservation Research and Testing Division)は、図書館資料で用いられる8種の材料(ブッククロス、羊皮紙、革、光沢紙、新聞紙など)に対する一般的な消毒剤の影響を調べました。あくまで限られた範囲の調査であるとしつつ、調査結果から言えることとして次のような内容が示されています。

オバマ元米国大統領による2021年ALA年次大会のクロージング・トーク(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するAmerican Libraries誌のウェブサイトに、2021年6月29日付けで記事“Hope and Harmony:President Obama closes Annual with a call for reconciliation”が掲載されています。同日に行われた2021年米国図書館協会(ALA)年次大会のクロージング・トークについて、その内容を紹介した記事です。

クロージング・トークでは、アフリカ系米国人として初のスミソニアン事務局長を務めるロニー・バンチ氏により、オバマ元米国大統領へのインタビューが行われました。インタビューでは、オバマ氏の回想録『約束の地』(A Promised Land)や、米国における民主主義のストーリーを形作る上での図書館の役割、人種差別の問題等について語られました。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の同日付の記事でもインタビューの内容を報じており、オバマ氏が図書館を「知識と共感の砦」(citadels of knowledge and empathy)と称賛し、図書館員が果たしている仕事への感謝を述べたこと等が紹介されています。なお、ALAはクロージング・トークの様子をYouTube上でも公開しています。

EBSCO社、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの“Controlled Digital Lending(CDL)”対応のため機能開発に取り組むと発表

2021年6月15日、EBSCO社は、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOについて、“Controlled Digital Lending(CDL)”とリソース共有のための機能開発への取組を強化すると発表していました。

CDLとは、図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す方式です。英国のソフトウェア開発企業Knowledge Integration社との協力によりCDL対応のための機能開発が進められ、2022年の第3四半期のリリースが予定されています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、一定の売上を達成した学術単行書をオープンアクセス化するパイロットプロジェクト“Flip it Open”を開始

2021年6月30日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、古典・政治・歴史分野等の学術単行書25タイトル以上を対象とした新たなパイロットプロジェクト“Flip it Open”の開始を発表しました。最初のタイトルは2021年7月中に出版される予定です。

同プロジェクトの対象書籍が一定の販売売上を達成した場合、CUPは当該書籍をオープンアクセス(OA)化し、CUPの学術プラットフォームCambridge Core上で提供します。また、OA化と同時に、印刷版を必要とする読者向けに手頃な価格のペーパーバック版も刊行すると述べています。

“Flip it Open”モデルでは、著者や助成機関でOA出版費用を負担する必要はありません。そのため、OA出版のための助成を得られない著者も含めた全ての著者に対し、OA化へのルートを提供するものとなります。一方、購入者側(主に大学図書館)では、OA化される可能性のある書籍を購入していると事前に知ることができます。このことから、学術コミュニティに利益をもたらすOA化のための資金調達に、大学図書館らの積極的な参加を呼び掛ける方法でもあるとしています。