アーカイブ - 2021年 7月 21日

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和歌山県立きのくに青雲高等学校図書館、コロナ禍に感じたこと・考えたことを冊子としてまとめる「私たちの新型コロナ禍を記録する(課題)」企画のアンケートを実施中

和歌山県立きのくに青雲高等学校図書館(定時制・通信制)が、「私たちの新型コロナ禍を記録する(課題)」企画のアンケートを実施しています。

一斉休校や行事の中止、鬼滅の刃ブーム、ワクチン接種の開始等があったコロナ禍の期間に感じたことや考えたことを忘れないうちに記録して冊子にまとめ共有することを目的としています。

通信制の校報に図書館からのアンケートが同封されており、レポートと同封しての送付、図書館前の回収箱への投函、教員や司書への提出などにより提出するようよびかけています。回答用のQRコードも用意されています。

@seiunlib(Twitter,2021/7/21)
https://twitter.com/seiunlib/status/1417750654173343744

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開

2021年7月15日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました。

国内のオープンサイエンスに関する政策文書等のドキュメントのうち、主要なものがまとめられており、随時更新予定です。

オープンサイエンスを最初に学ぶ際の取っ掛かりや、オープンサイエンスについて関係者へ説明を行う際の情報源として利用できると案内されています。

JPCOAR
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp
※2021年度お知らせ一覧に、2021年7月15日付けで「「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました」とあります。

オープンサイエンス関連の基本ドキュメント(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/os-resource

ISSN国際センター、集中型ワークフローによりSpringer Nature社の刊行物にISSNを割り当てるプロセスを構築したと発表

2021年7月12日、ISSN国際センターが、集中型ワークフローによりSpringer Nature社発行の定期刊行物や叢書にISSNを割り当てるためのプロセスを、同社協力のもと構築したと発表しました。

新しいプロセスでは、Springer Nature社から発行前刊行物のメタデータがISSN国際センターへ転送され、そのメタデータが各国のナショナルセンターに送付されることで、ISSNが自動的に割り当てられます。

Springer Nature社にとっては、今後のISSN割り当てについて問い合わせ先が1か所になるとともに、自社の刊行物について国際的かつユニークなISSNを得て、社内の出版プロセスおよびビジネスパートナーとの取引において刊行物の追跡ができるようになります。

ISSN国際センターにとっては、ISSNが付与されている逐次刊行物に関する書誌情報の主要な項目を無料で公開しているISSN Portalを刊行の早い段階で作成・更新できるようになり、刊行物の識別状況を改善できます。 

東京大学経済学図書館・経済学部資料室、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公表

2021年7月20日、東京大学経済学図書館・経済学部資料室が、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公開しました。

同資料は、図書館における資料保存業務の参考に供するために最低限必要と考えられる知識やポイントをまとめたもので、イラスト・写真・図表を用いて視覚的にわかりやすく、また必要に応じて自由に書き込んで活用できるようになっています。

発表の中では、今回は2020年度版の内容の改訂を行い、感染症対策の基本も盛り込んだと述べられています。

「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」の公表(東京大学経済学図書館・経済学部資料室, 2021/7/20)
http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?p=12546

図書館資料保存の基本 : 書き込み式 : 資料をより永く利用するために 2021年度版(東京大学学術機関リポジトリ)
http://hdl.handle.net/2261/0002000646

【イベント】公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」(10/10・オンライン)

2021年10月10日、立教大学共生社会研究センターの主催により、公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」が、オンラインで開催されます。

労働運動・反公害運動・環境保護運動等の資料を所蔵する機関の担当者を招き、様々な資料へのアクセスを巡る問題についての講演が行われます。また、運動当事者の権利を尊重しつつ、現在・将来の市民に最大限のアクセスを提供するために市民・アーキビスト・研究者ができることやすべきことについて議論したいとあります。

登壇者は以下の3人です。

・川田恭子氏(法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ 専門嘱託(アーキビスト))
・林美帆氏(公益財団法人水島地域環境再生財団 研究員)
・谷合佳代子氏 (公益財団法人大阪社会運動協会常務理事 エル・ライブラリー館長)

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

国立国会図書館(NDL)、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を公開

国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、2021年7月付けで「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の利用提供方法の検討に資するため、旧式化したコンピュータ等を現在の環境上に再現するエミュレーション技術に関して、概要や近年の技術の進展、海外機関の利用事例等について実施した調査の結果を報告するものです。

報告書の主な構成は以下の通りです。

1.本調査の趣旨
2.エミュレーション技術の概要
3.電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術
4.参考文献

電子情報の長期利用保証に関する調査研究(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/research.html
※「調査報告書(令和2年度)」の欄に、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書(令和3年7月)」が掲載されています。

米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

英国国立公文書館(TNA)、首相府・内閣府の1997年の文書を追加公開

2021年7月20日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の1997年の文書を追加公開したと発表しています。

ブレア政権初期の頃のもので、フランス・米国・日本・ロシアといった国々との交渉にかかるファイルも含まれると説明されています。

1997年のメージャー政権末期のものはすでに公開されています。

More Prime Minister’s files from 1997 released(TNA,2021/7/20)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/more-prime-ministers-files-from-1997-released/