アーカイブ - 2021年 7月

7月 21日

和歌山県立きのくに青雲高等学校図書館、コロナ禍に感じたこと・考えたことを冊子としてまとめる「私たちの新型コロナ禍を記録する(課題)」企画のアンケートを実施中

和歌山県立きのくに青雲高等学校図書館(定時制・通信制)が、「私たちの新型コロナ禍を記録する(課題)」企画のアンケートを実施しています。

一斉休校や行事の中止、鬼滅の刃ブーム、ワクチン接種の開始等があったコロナ禍の期間に感じたことや考えたことを忘れないうちに記録して冊子にまとめ共有することを目的としています。

通信制の校報に図書館からのアンケートが同封されており、レポートと同封しての送付、図書館前の回収箱への投函、教員や司書への提出などにより提出するようよびかけています。回答用のQRコードも用意されています。

@seiunlib(Twitter,2021/7/21)
https://twitter.com/seiunlib/status/1417750654173343744

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開

2021年7月15日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました。

国内のオープンサイエンスに関する政策文書等のドキュメントのうち、主要なものがまとめられており、随時更新予定です。

オープンサイエンスを最初に学ぶ際の取っ掛かりや、オープンサイエンスについて関係者へ説明を行う際の情報源として利用できると案内されています。

JPCOAR
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp
※2021年度お知らせ一覧に、2021年7月15日付けで「「オープンサイエンス関連の基本ドキュメント」を公開しました」とあります。

オープンサイエンス関連の基本ドキュメント(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/os-resource

ISSN国際センター、集中型ワークフローによりSpringer Nature社の刊行物にISSNを割り当てるプロセスを構築したと発表

2021年7月12日、ISSN国際センターが、集中型ワークフローによりSpringer Nature社発行の定期刊行物や叢書にISSNを割り当てるためのプロセスを、同社協力のもと構築したと発表しました。

新しいプロセスでは、Springer Nature社から発行前刊行物のメタデータがISSN国際センターへ転送され、そのメタデータが各国のナショナルセンターに送付されることで、ISSNが自動的に割り当てられます。

Springer Nature社にとっては、今後のISSN割り当てについて問い合わせ先が1か所になるとともに、自社の刊行物について国際的かつユニークなISSNを得て、社内の出版プロセスおよびビジネスパートナーとの取引において刊行物の追跡ができるようになります。

ISSN国際センターにとっては、ISSNが付与されている逐次刊行物に関する書誌情報の主要な項目を無料で公開しているISSN Portalを刊行の早い段階で作成・更新できるようになり、刊行物の識別状況を改善できます。 

東京大学経済学図書館・経済学部資料室、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公表

2021年7月20日、東京大学経済学図書館・経済学部資料室が、「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」2021年度版を公開しました。

同資料は、図書館における資料保存業務の参考に供するために最低限必要と考えられる知識やポイントをまとめたもので、イラスト・写真・図表を用いて視覚的にわかりやすく、また必要に応じて自由に書き込んで活用できるようになっています。

発表の中では、今回は2020年度版の内容の改訂を行い、感染症対策の基本も盛り込んだと述べられています。

「〔書き込み式〕図書館資料保存の基本」の公表(東京大学経済学図書館・経済学部資料室, 2021/7/20)
http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?p=12546

図書館資料保存の基本 : 書き込み式 : 資料をより永く利用するために 2021年度版(東京大学学術機関リポジトリ)
http://hdl.handle.net/2261/0002000646

【イベント】公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」(10/10・オンライン)

2021年10月10日、立教大学共生社会研究センターの主催により、公開シンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」が、オンラインで開催されます。

労働運動・反公害運動・環境保護運動等の資料を所蔵する機関の担当者を招き、様々な資料へのアクセスを巡る問題についての講演が行われます。また、運動当事者の権利を尊重しつつ、現在・将来の市民に最大限のアクセスを提供するために市民・アーキビスト・研究者ができることやすべきことについて議論したいとあります。

登壇者は以下の3人です。

・川田恭子氏(法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ 専門嘱託(アーキビスト))
・林美帆氏(公益財団法人水島地域環境再生財団 研究員)
・谷合佳代子氏 (公益財団法人大阪社会運動協会常務理事 エル・ライブラリー館長)

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

国立国会図書館(NDL)、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を公開

国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、2021年7月付けで「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の利用提供方法の検討に資するため、旧式化したコンピュータ等を現在の環境上に再現するエミュレーション技術に関して、概要や近年の技術の進展、海外機関の利用事例等について実施した調査の結果を報告するものです。

報告書の主な構成は以下の通りです。

1.本調査の趣旨
2.エミュレーション技術の概要
3.電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術
4.参考文献

電子情報の長期利用保証に関する調査研究(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/dlib/research.html
※「調査報告書(令和2年度)」の欄に、「電子情報の長期保存におけるエミュレーション技術の利用に関する調査報告書(令和3年7月)」が掲載されています。

米国国立公文書館(NARA)、市民アーキビストによりタグ付け・テキスト化等が行われた記録が200万ページを超えたと発表:コロナ禍で在宅勤務中の職員も参加

2021年7月14日、米国国立公文書館(NARA)が、市民アーキビスト(citizen archivist)や在宅勤務の職員により、同館のオンライン目録掲載の記録類にタグ付け・テキスト化・コメント付与などが行われたものが200万ページを超えたと発表しています。

2020年8月時点で100万ページであったものが、2021年6月に200万ページに到達しており、その要因として、コロナ禍によりタグ付け等を行う市民アーキビストが大幅に増加したことや、コロナ禍でテレワークをすることになった職員が同作業に従事するようになったことがあげられています、

Citizen Archivist Contributions Push Catalog Enhancements Past 2 Million(NARA,2021/7/14)
https://www.archives.gov/news/articles/citizen-archivist-2-million

英国国立公文書館(TNA)、首相府・内閣府の1997年の文書を追加公開

2021年7月20日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の1997年の文書を追加公開したと発表しています。

ブレア政権初期の頃のもので、フランス・米国・日本・ロシアといった国々との交渉にかかるファイルも含まれると説明されています。

1997年のメージャー政権末期のものはすでに公開されています。

More Prime Minister’s files from 1997 released(TNA,2021/7/20)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/more-prime-ministers-files-from-1997-released/

7月 20日

【イベント】第26回鳥取県図書館大会「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」(8/3・倉吉/オンライン)

鳥取県図書館協会主催の第26回鳥取県図書館大会が2021年8月3日に倉吉未来中心およびオンラインで開催されます。今年のテーマは「図書館はカラフルな学びの場~多様なニーズに応えるために」です。

参加費は無料ですが、同協会会員以外で当日に資料が必要な場合500円が資料代として必要です。また、事前の申し込みが必要で、定員は150人(会場)、オンライン参加は最大100台です。

内容は以下の通りです。

記念講演
・「図書館がカラフルな学びの場になるために図書館員ができること」
松田ユリ子氏(神奈川県立新羽高等学校 学校司書)

事例発表
・「マタニティ・ファーストブックの取り組み~生まれてくる赤ちゃんとお母さんへ~」
 中野智子(北栄町図書館 館長)
・「探究する力をつける鳥東高の図書館活用」
 三好明美氏(鳥取東高等学校 司書教諭)
・「ありんこの歩みと仲間の絆」
 廣谷静枝氏(音訳ボランティアグループ「ありんこ」 代表)

また、パネル展示で県立図書館、市町村立図書館や学校等での取り組みが紹介されます。

九州大学附属図書館、「図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動による図書館サービスの高度化」により、「令和3年度国立大学図書館協会賞」を受賞

2021年7月19日、九州大学附属図書館は、同館学術サポート課が「図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動による図書館サービスの高度化」により、「令和3年度国立大学図書館協会賞」を受賞したと発表しました。

図書館TA(Cuter)は、図書館員と協働して学習支援に取り組む大学院生であり、学習相談、学習ガイドの作成、学際交流イベントの企画・運営等を行っています。発表の中では、評価された点として、学生協働の運営体制・活動内容を体系的に整備し、学習・教育・研究の支援拠点としての図書館機能を高度化したこと、学内関連部署や教員と連携して大学における図書館のプレゼンスを高め、活動の持続可能性を担保したことを挙げています。

図書館TA(Cuter)と協働した学習支援活動により国立大学図書館協会賞を受賞(九州大学附属図書館, 2021/7/19)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/janul-award-56th

Elsevier社、「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名:2040年までにネットゼロカーボン達成を目指す

2021年7月15日、Elsevier社は、2019年にAmazonと気候危機に関する取組を行うGlobal Optimismが発表した「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に署名したことを発表しました。

同誓約は、パリ協定で設定されている目標の2050年よりも10年早く、2040年までにネットゼロカーボン(炭素排出量実質ゼロ)を達成するために、対策を行うことを公約するものです。

発表の中では、目標を達成のため取り組む事柄として、業務による渡航に起因する炭素排出量を2025年までに2019年の50%に削減すること、専門家からなる諮問委員会“Climate Advisory Board”を設置して気候変動に関する研究の進展を促進する取組の調査・検討を行うこと等が挙げられています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、研究データ管理支援サービスについてのアンケート結果を公開

2021年7月9日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinのオープンサイエンスに関するワーキンググループ“Groupe de Travail Science Ouverte(GTSO)”が実施した、研究データ管理支援サービスについてのアンケート結果が、リポジトリ“Zenodo”上で公開されました。

アンケートは、2020年9月8日から10月6にかけて行われたものであり、提供されているサービスや、困難、今後の計画等について把握することを目的としていました。報告書では、82件の回答について、アンケートの構成に合わせ、サービス提供の組織体制、データの共有と保存、データ管理計画の作成支援、データ管理に関する関心喚起や研修、サービス対象、組織内外の連携等の観点でまとめています。

結論の箇所では、アンケート実施前に立てられた「提供されるサービスは技術的なものよりも関心喚起の物が多い」等の9つの仮説ごとに検証結果を示しています。その他、データ管理支援においては、人材面での課題があること、指導者が部局間の協力を促す必要があること等が述べられています。

また、アンケート結果のデータは、2020年12月9日付けで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYのもと公開されています。

【イベント】シンポジウム「公文書管理法後の自治体と文書管理書」(9/11・オンライン)

2021年9月11日、自治体アーカイブズ研究会 地方公共団体における公文書管理の現状に関する調査・研究主催のシンポジウム「公文書管理法後の自治体と文書管理」がオンラインで開催されます。中央大学政策文化総合研究所の「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チームが共催しています。

施行から10年が経過した公文書管理法は、国だけではなく地方公共団体の公文書管理にも多大な影響を与えてきたことから、これからを展望するために、地方自治体における公文書管理の現状と課題を具体例から検討・議論することを目的に開催されます。

参加費は無料ですが、事前の参加登録が必要で、先着順となっています。

内容は以下の通りです。

・基調報告1
自治体における公文書管理の今日的課題/宮間純一氏(中央大学文学部)

・基調報告2
公文書管理法と自治体~法律への副反応?~ /早川和宏氏(東洋大学法学部)

・基調報告3
千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組み/柏原洋太氏(千葉県文書館)

・個別報告1
石川県における公文書管理と公文書館設置/工藤航平氏(東京都公文書館)

大阪市の靱公園にて、人と人とのつながりをつくる交流イベント「えほんpicnic 2021」が開催:大阪市立中央図書館の司書がおすすめの絵本を選定

2021年7月31日、大阪市西区の靱公園において、えほんpicnic実行委員会主催の「えほんpicnic 2021」が開催されます。雨天の場合、翌日に順延されます。

「えほんpicnic」は、「絵本」をキーワードに、人と人とがつながるきっかけをつくる交流イベントで、2011年から開催されています。

2021年は、大阪市立中央図書館の司書が絵本ソムリエとなって選定したおすすめの絵本(15セット(1セット3冊))を読むことができる「絵本picnic」、家で眠っている絵本を持ってきて他の絵本と交換する「わらしべmethod」、絵本の読み聞かせや紙芝居が行われるほか、大阪市西区をはじめとした地元の会社を知ることができるワークショップ「キッズおしごとLABO」等が行われます。

「えほんpicnic」が開催されます!(大阪市西区,2021/7/19)
https://www.city.osaka.lg.jp/nishi/page/0000539686.html

奈良文化財研究所、「文化財総覧WebGIS」を公開

2020年7月20日、奈良文化財研究所が「文化財総覧WebGIS」を公開しました。

文化財に関する調査報告書類は、全国遺跡報告総覧事業によって電子公開が進んでいるものの、報告書類ではその位置情報を把握しづらいという課題があったことから構築されたものです。全国47都道府県の遺跡や建造物などの情報を対象とした文化財に関するデータ約61万件がWebGISで表示できます。

文化財の所在地、種別や時代等によって検索できるほか、文化財報告書が電子公開されているものであれば、全国遺跡報告総覧の当該報告書のページへ遷移し、報告書を閲覧することも可能です。

お知らせ(奈良文化財研究所)
https://www.nabunken.go.jp/news/
※2021.07.20欄に「文化財総覧WebGISの公開」とあります。

文化財総覧WebGISの公開(奈良文化財研究所,2021/7/19)
http://hdl.handle.net/11177/9628

7月 19日

図書館利用の変化に対応するための建物やテクノロジーの更新のために利用可能な基金“Libraries Improvement Fund”の申請受付が開始へ(英国)

英国において“Libraries Improvement Fund”の申請受付が2021年7月26日から開始されます。

コロナ禍により2020年3月開始予定が保留となっていた、イングランド全域の既存の文化基盤の改善と新規の文化基盤の提供を支援することを目的とする文化投資基金(Cultural Investment Fund)が設立されたことによるもので、文化開発基金(The Cultural Development Fund)・博物館不動産開発基金(The Museums Estate and Development Fund) ・図書館改善基金(Libraries Improvement Fund)の3種類の基金があります。

基準は、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)とイングランド芸術評議会(ACE)が定めており、助成金はDCMSから拠出され、ACEが管理・授与・検査を行います。

図書館改善基金(Libraries Improvement Fund)の2021年・2022年度の助成総額は500万ポンドで、人々の図書館利用の変化に対応するための建物やテクノロジーの更新のためのさまざまな取組に利用可能であり、

英国図書館(BL)、2020/21年度の年報を公開

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”において、2021年7月15日付けで英国図書館(BL)の2020/21年度の年報が公開されました。

同館の6つの目標(コレクション管理、研究支援、ビジネス支援、文化への関与、学習の振興、国際連携)に関する取組や主要な指標の数値等の他、公共貸与権や財政状況について等がまとめられています。

また、これからの1年(The year ahead)の章で、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、2020/21年度は通常の計画のリズムを根本的に変える必要性に迫られたこと、今後は、英国の復興およびコロナ禍における同館の運営モデル構築を行うことについて言及しています。

西宮市(兵庫県)、日本電信電話株式会社・NTT印刷株式会社と「生涯学習推進のための読書振興等に関する共同研究協定」を締結

2021年7月16日、兵庫県の西宮市が、日本電信電話株式会社(NTTコミュニケーション科学基礎研究所)およびNTT印刷株式会社と「生涯学習推進のための読書振興等に関する共同研究協定」を締結したと発表しました。

読書が生涯にわたり学び続ける力の源になるという観点から、乳幼児への絵本贈呈やおはなし会が家庭における読書・読み聞かせの習慣につながるか、子どもの言語・感情発達を促すかについての研究成果を得ることが目的とされています。

その他、研究項目として、市民の絵本への興味・読書傾向の把握、乳幼児の絵本に対する色彩・デザイン・内容等の興味の傾向把握、家庭での読み聞かせが乳幼児・保護者の心理・精神面に与える影響等が挙げられています。

【お知らせ】「生涯学習推進のための読書振興等に関する共同研究協定」の締結について(西宮市, 2021/7/16)
https://www.nishi.or.jp/bunka/shisetsuannai/toshokan/oshirase/kyodokenkyu.html

一般社団法人日本出版者協議会(出版協)、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開

2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。

同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。

「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告(出版協, 2021/7/15)
https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715

参考:
改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等
Posted 2021年5月26日
https://current.ndl.go.jp/node/44070

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:齋藤子爵水沢文庫図書庫・齋藤子爵水沢文庫図書閲覧所等

2021年7月16日、文化庁は、文化審議会が、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに220件の建造物を登録するよう文部科学大臣に答申したと発表しています。

対象には、郷土の子弟教育に資するために第30代内閣総理大臣斎藤實が生家跡に建てた私設図書館「齋藤子爵水沢文庫図書庫」「齋藤子爵水沢文庫図書閲覧所」(岩手県奥州市)が含まれているほか、東北大学の本多記念館(仙台市)、竹駒神社馬事博物館(宮城県岩沼市)、山縣有朋記念館別館(栃木県矢板市)等も選ばれています。

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