アーカイブ - 2021年 6月 7日

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米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2019会計年度版の公共図書館の統計データを公開

2021年5月25日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2019会計年度版の公共図書館の統計データを公開したと発表しています。

利用状況、財政状態、職員配置といった公共図書館に関する主要な指標を、全50州・コロンビア特別区・海外領土にある、1万7,000以上の中央館・分館・移動図書館で構成される、約9,000の公共図書館機構(public library system)から収集したものです

IMLS Releases 2019 Data on American Public Libraries(IMLS,2021/5/25)
https://www.imls.gov/news/imls-releases-2019-data-american-public-libraries

国立情報学研究所(NII)、NIIが取り纏めるJaLC準会員のDataCite DOIの登録開始を公表:現時点は利用している機関リポジトリがJAIRO Cloud以外の場合のみ可能

国立情報学研究所(NII)は2021年6月1日、NIIが取りまとめるJaLC準会員がDataCite DOIを登録できるようになったと公表しました。

DataCite DOIは研究データに特化した国際的なDOI登録機関であるDataCiteによるDOIです。DataCite DOIの登録に際し費用はかかりませんが、Prefixの申請が必要で、Prefixの申請は、現時点では、利用している機関リポジトリがJAIRO Cloud以外の場合のみ可能です。

JAIRO Cloudを利用している機関については、全利用機関の次期JAIRO Cloud(WEKO3)への移行が完了しWEKO3がDataCite DOI登録に対応した後に申請を受付するということ、また、受付開始時には改めてアナウンスを行う予定であると、案内がなされています。

DataCite DOIの登録開始について(NII,2021/6/1)
https://support.irdb.nii.ac.jp/ja/news/20210601

【イベント】専門図書館協議会教育プログラム「図書館の提供するWebシステムの整理~アジ研図書館を例にして~」(7/29・オンライン)

2021年7月29日、専門図書館協議会により、新任者向けの教育プログラムの第3弾として、「図書館の提供するWebシステムの整理~アジ研図書館を例にして~」がオンラインで開催されます。

日本貿易振興機構アジア経済研究所の今満亨崇氏を講師として、図書館におけるさまざまなウェブサービス・ウェブシステムの概要を学ぶ研修会です。

定員は60人(要事前申込)です。参加費は、会員は無料、非会員は3,000円です。

7/29 教育プログラム第3弾「図書館の提供するWebシステムの整理~アジ研図書館を例にして~」(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/2021-7-29-online-meeting/

参考:
【イベント】新任者向けオンラインイベント「専門図書館とは何か?」(4/15・オンライン)
Posted 2021年3月12日
https://current.ndl.go.jp/node/43532

京都市伏見区、「未来へ紡ぐ深草の記憶」デジタルアーカイブのため、古写真等を募集中

2021年6月4日、京都市伏見区が、「未来へ紡ぐ深草の記憶」デジタルアーカイブのため、古写真等を募集すると、同区のウェブサイトで発表しました。

発表によると、地域の文化・歴史団体,龍谷大学等で構成する「深草地域の文化『保存・継承・創造』プロジェクト実行委員会」により、深草地域の「暮らしと文化」にまつわる古写真等を収集・デジタル化し、住民の共有財産として次世代に引き継ぐプロジェクトが実施されています。

デジタル化した古写真等は、特設ウェブサイトやシンポジウム等での発表を行う予定とあります。

「未来へ紡ぐ深草の記憶」デジタルアーカイブ 古写真等の募集について(京都市伏見区, 2021/6/4)
https://www.city.kyoto.lg.jp/fushimi/page/0000284979.html

【イベント】日本電子出版協会・電子書籍を考える出版社の会共催ウェブセミナー 村瀬拓男弁護士「著作権入門セミナー1」(6/23・オンライン)

2021年6月23日、日本電子出版協会(JEPA)と電子書籍を考える出版社の会(eBP)の共催により、「著作権入門セミナー1」がオンラインで開催されます。

弁護士の村瀬拓男氏(用賀法律事務所)を講師とした、3週連続で開催されるセミナーの1回目です。第1回は「近時の法改正と出版契約」をテーマとして著作権法の最新動向についての解説が行われ、第2回・第3回では著作権の基礎について解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

2021年6月23日 JEPA・eBP共催Webセミナー 村瀬拓男弁護士「著作権入門セミナー1」(JEPA, 2021/6/4)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210623/

参考:
改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等
Posted 2021年5月26日
https://current.ndl.go.jp/node/44070

アーカイブズにおける、利用者からのデジタル化の要望への対応:対応判断のワークフロー(文献紹介)

2021年6月1日付で、Journal of Copyright in Education and Librarianship誌のVol.5 No.1に、米国のノーステキサス大学図書館に所属するKevin S. Hawkins氏とJulie Judkins氏による論文“Formulating a Scalable Approach to Patron-Requested Digitization in Archives”が掲載されています。

論文の中では、同大学を含め、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、利用者からの資料デジタル化・共有の要望が増えたことや、これまでに発表されたワークフローや方策等に触れています。そして、米国著作権法の規定に基づいたリスク評価を踏まえ、利用者から寄せられるアーカイブズ資料のデジタル化要望への対応を迅速に判断するためのワークフローを示しています。

また、コロナ禍以降においてもコレクションをリモートで提供できるようなポリシーの策定を行うため、専門家委員会を設置することを提案しています。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年6月4日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、アーカイブズ機関が実効性のある「災害復旧計画」を作成できるようにすることを目的としています。なお、国立公文書館は、2020年12月に「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語訳、2021年2月に「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語訳を公開しています。

@JPNatArchives(Twitter, 2021/6/4)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1400606991190536194

Europeanaのアグリゲーターらが活動内容等を紹介するイベント“Europeana Aggregators’ Fair”が2021年6月に初開催

Europeana Proの2021年5月28日付け記事で、2021年6月16日から17日にかけて、“Europeana Aggregators’ Fair”がオンラインで開催されることが紹介されています。

“Europeana Aggregators’ Fair”は今回初めて開催されるイベントであり、Europeana財団と、Europeanaのアグリゲーターらによるネットワーク“Europeana Aggregators’ Forum”が開催に携わっています。

デジタル化された文化遺産のEuropeanaへのアグリゲーション(集約)の現状を紹介する内容となっており、Europeanaのアグリゲーターらによる活動内容及びEuropeanaとの協力についての講演のほか、アグリゲーションのためのツールや視聴覚アーカイブの紹介等も行われます。

欧州連合(EU)による文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”が開始

2021年5月26日、欧州委員会(EC)は、文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”について、初年度の作業プログラムが採択されたことを発表しています。これにより、“Creative Europe 2021-2027”が開始されることになります。

“Creative Europe”は次の2点を主な目的とし、文化・創造産業支援のための助成を行います。

・欧州の文化的・言語的多様性と遺産を保護し、発展させ、促進する。
・文化・創造セクター、特に視聴覚セクターの競争力と経済的可能性を高める。

今回開始された“Creative Europe 2021-2027”は、“Creative Europe 2014-2020”の後継プログラムとなります。“2014-2020”の予算は14億7,000万ユーロでしたが、“2021-2027”では24億4,000万ユーロの予算規模となる見込みであり、60%を超える増加となっています。なお、“2014-2020”では、図書館が関係するプロジェクトへの助成も多くなされました。