アーカイブ - 2021年 6月 30日

Springer Nature社、著者名変更方針の導入を発表

2021年6月29日、Springer Nature社が、包括的な著者名変更方針を導入することを発表しました。これにより、研究者は、過去に同社のジャーナル・書籍・会議録で発表した論文の最終公開版およびメタデータに記載された著者名について、遡及的に変更することが可能となります。

氏名の変更を非公開で実施するか、変更を通知するかどうかは、著者が選択できます。

今回の発表は、おもにトランスジェンダーの研究者のニーズを満たすことを目的としていますが、宗教上の理由などによる変更も認められます。

著者名に加え、著者の人称代名詞や著者の写真などの経歴の情報も必要に応じて修正されます。

シュプリンガー・ネイチャー、トランスジェンダー包括的な氏名変更方針を導入(Nature Asia, 2021/6/29)
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8853

PubMed Central (PMC)の更新版、“PMC Labs”で公開

2021年6月2日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の国立生物工学情報センター(NCBI)が、無料の医学・生命科学分野の一次情報を600万件以上搭載するデータベースPubMed Central(PMC)をよりモダンで使いやすいものにするための更新を行っていると公表しました。また、更新作業の第1段階を“PMC Labs”で公開し、利用者からのフィードバックを求めています。

今回の更新作業では、アクセスの多い情報を最初に目につきやすい場所に表示することを目的として、トップ画面、サイト構成、記事詳細画面の変更を行っています。検索結果画面は変更されておらず、検索結果画面からフィルターを使用したり詳細検索を行ったりすることで、これまでのPMCと同様の検索が可能です。記事詳細画面では論文自体の表示はほとんど変わりませんが、関連記事の表示等を変更しており、更新された箇所についてFigure2で詳記しています。 

フィードバックの結果を受けて、現行のPMCの更新を行うとしています。

なお、PMC収録コンテンツの書誌情報を含む二次情報データベースPubMedの更新は2020年に完了しています。

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/06/28)」の結果を発表

2021年6月29日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/06/28)」の結果を発表しました。

同調査は、2021年5月31日にsaveMLAKが結果を公開した第19回調査に続く、第20回目の調査として、6月25日10時から6月28日22時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,729館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で休館している図書館は26館と、前回調査時点の346館から減っており、入館記録を取っていたのは285館でした。

また、緊急事態宣言の対象となっている沖縄県の図書館では、32館中21館(65.63%)が休館し、まん延防止等重点措置の対象となっている10都道府県(北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県)では、622館中5館(0.81%)が臨時休館していたと述べられています。ウェブページでは「各図書館の状況・取り組み」等についてもまとめられています。

国立大学図書館協会、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択

2021年6月29日、国立大学図書館協会が、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」の採択を発表しました。

発表の中では、2016年に採択された「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2020~」の考え方を引き継ぐとともに、ポストコロナを見据え、今後の環境変化への対応方策等を盛り込んだと述べています。

「国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割」や「大学図書館の基本理念」、基本理念を実現するための以下の3つの重点領域における目標等が設定されています。

1.知の共有:蔵書を超えた<知識や情報>の共有
2.知の創出:新たな知を紡ぐ<場>の提供
3.知の媒介:知の交流を促す<人材>の構築

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2021年6月29日付で、「「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択しました。」が掲載されています。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生募集を開始

2021年6月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生の募集を開始しました。

同講座は、2020年9月に開催した講座を再び開講するものです。大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、2021年9月28日から開講を予定しており、行政やビジネスでの活用を想定した、実践的なデータ分析の手法を学習することができます。

受講料は不要で、だれでも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始(総務省, 2021/6/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000063.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

【イベント】三田図書館・情報学会第185回月例会「デジタルアーカイブの現在」(7/31・オンライン)

2021年7月31日、三田図書館・情報学会が、第185回月例会「デジタルアーカイブの現在」をオンラインで開催します。

福島幸宏氏(慶應義塾大学)を発表者とし、デジタルアーカイブの定義・対象範囲・これまでの経緯・制度・システムに関して報告が行われます。さらに、課題を地域や団体の側からとらえ直すことで、文化資源の新たな運用方法の議論を行うことが予定されています。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)
Posted 2021年3月2日
https://current.ndl.go.jp/node/43412

LibraryPass、KODANSHA USA PUBLISHINGと連携し学校・図書館向けのマンガ貸出を拡大すると発表

2021年6月24日、K-12の学校や公共図書館、学術図書館を対象にデジタルコンテンツを提供するLibraryPassが、講談社の子会社であるKODANSHA USA PUBLISHINGと連携し学校・図書館向けのマンガ貸出を拡大すると発表しました。

発表時点では、LibraryPassが学校図書館や公共図書館、学術図書館等向けに提供するアプリケーションComics Plusにおいて、KODANSHA USA PUBLISHINGが刊行するマンガは200タイトル以上が利用可能であり、夏の間に1,000タイトル以上に増える予定です。利用者は、同時アクセス人数の制限なくいつでも学校や図書館から電子コミック、グラフィックノベル、マンガを借りられると述べられています。

また、今回の連携に際してComics Plusに「子ども向け(Kodomomuke)」「少年(Shonen)」「少女(Shoujo)」をはじめとした、マンガに特化したカテゴリーを追加したとあります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について調査した「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査」を公開

2021年6月29日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(2020年度修了(卒業)者及び修了(卒業)予定者に関する報告)」を公開しました。

NISTEPでは2014年から「博士人材追跡調査」を実施してきましたが、他方で、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月から12月にかけて、修士課程(6年制学科を含む)の修了(卒業)者および修了(卒業)予定者を対象に初めて調査を行ないました。

調査では、経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケートを実施しており、その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなったとしています。

NISTEPでは、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(2021年3月閣議決定)が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していくとしています。

総務省、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。