アーカイブ - 2021年 6月 29日

2021年7月30日、日本DAISYコンソーシアムと日本電子出版協会（JEPA）の共催により、講演会「デジタル社会に必要な情報アクセシビリティ」がオンラインで開催されます。

電子書籍のアクセシビリティについて、当事者の報告を基にどのような電子書籍が必要かを考え、EPUBアクセシビリティ仕様が電子書籍の作成・流通にもたらしている国際的な影響や日本でなすべきことについて検討が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。参加方法は、YouTube Live（定員なし）とZoom（定員100人）の2つがあります。

当日の主な内容は以下の通りです。

・基調講演：すべての人のためのアクセシブルな電子書籍とは
石川准氏（静岡県立大学 国際関係学部教授）

・当事者の立場からディスレクシアとは
神山忠氏（日本DAISYコンソーシアム個人会員、ディスレクシア当事者）
小澤彩果氏（支援技術開発機構研究員、ディスレクシア当事者）

・EPUBアクセシビリティのJIS規格化について
村田真氏（慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授）

・JDC技術委員会のEPUBに関する取り組み
工藤智行氏（サイパック取締役社長）

2021年6月29日、韓国国立中央図書館（NLK）が、「海外韓国学研究者レジデンシープログラム」を7月から開始すると発表しました。韓国国内に基盤を持たない韓国学研究者が同館を拠点に研究活動を実施できるよう支援することを目的としています。

申請資格は、韓国国内に研究目的のために6か月以上滞在予定の、海外の大学・研究所所属の韓国学研究者で、同館の所蔵資料のほか、学術データベース、相互貸借、未所蔵の海外電子書籍の購入希望、レファレンスといったサービスを利用することができます。また、国内滞在期間をふまえ、最大1年間、個人用研究スペースを利用できます。

방문학자를 위한 개인 연구공간을 제공해 드립니다!（訪問学者のための個人研究スペースを提供します）（NLK,2021/6/29）
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&page=1&viewCount=9&id=39458

2021年6月28日、法律書を検索・閲覧できるデータベース「LEGAL LIBRARY」を運営する株式会社Legal Technologyは、法律書を含む人文科学系書籍の出版に携わる株式会社有斐閣との連携により、「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始すると発表しました。

古典書籍の著作権処理・流通に取り組むプロジェクトであり、実施にあたり文化庁の裁定制度等も活用すると述べています。最初に著作権処理に取り組む古典書籍として、1991年から1998年に発刊された『注釈民事訴訟法』9冊を挙げています。

株式会社Legal Technology
https://www.legal-technology.jp/
※「NEWS」欄に、2021年6月28日付けで「株式会社有斐閣と連携し、著作権を活性化する『叡智の掘り起こしプロジェクト』を開始しました。」と掲載されています。

2021年6月23日、オープンアクセス誌eLifeは、同誌への投稿プロセスにデータリポジトリDryadへのデータセット登録を統合したことを発表しました。

eLife、Dryadと、eLifeが使用しているオンライン投稿・査読システムeJournalPressとの協力により実現されたものであり、今回のようなプラットフォームベースでの統合は、Dryadにとっては初となります。

eLifeへの論文投稿プロセスにおいて、データセットの可用性に関する確認が表示され、適切なリポジトリの他にDryadへのデータセット登録も選択できるようになっています。Dryadへの登録を選択すると、論文に関するメタデータがDryad側のフォームにも自動入力され、登録に利用できること等が紹介されています。

2021年6月21日、米・SPARCは、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める米国初の法律が、テキサス州で制定されたことを歓迎する声明を発表しています。

教科書費用の自動請求プログラムは、デジタル教科書の費用を学生の授業料等に課金するものであり、“inclusive access”という呼称が用いられることもあります。記事では、自主的な「オプトイン」ベースで実施されるものもあれば、学生の同意なしで実施されることもあるとし、その問題点として、学生側での予期せぬ費用負担の発生や、出版社側のサービス利用規約への同意が事実上強制され、個人データの広範な収集・処理につながることを挙げています。

記事では、今回制定された法律の概要も紹介しています。テキサス州の公立大学に対し、コーススケジュール上で、費用が自動請求される教材に関してその金額、学生データの利用規約、オプトアウト手順を、その他の関連料金とともに明示すること等を求めるものであることや、同州の既存の「教科書透明化法」（textbook transparency law）に基づくものであり、2022年の秋学期から適用されること等を述べています。