アーカイブ - 2021年 6月 25日

CA1996 - イベントのオンライン化によって得られたもの:図書館総合展の事例 / 長沖竜二

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カレントアウェアネス
No.348 2021年06月20日

 

CA1996

 

イベントのオンライン化によって得られたもの:図書館総合展の事例

図書館総合展運営委員会事務局:長沖竜二(ながおきりゅうじ)

 

CA1997 - 図書館に求められる水害への備え / 加藤孔敬,川島 宏

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カレントアウェアネス
No.348 2021年06月20日

 

CA1997

 

図書館に求められる水害への備え

日本図書館協会図書館災害対策委員会:加藤孔敬(かとうよしたか),川島   宏(かわしまひろし)

 

CA1998 - 令和元年東日本台風による川崎市市民ミュージアムの被災と新しい「あり方」の検討 / 白井豊一

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カレントアウェアネス
No.348 2021年06月20日

 

CA1998

 

令和元年東日本台風による川崎市市民ミュージアムの被災と新しい「あり方」の検討

川崎市市民文化局市民文化振興室:白井豊一(しらいとよかず)

 

『カレントアウェアネス』348号掲載

『カレントアウェアネス』348号(2021年6月20日発行)の記事を掲載しました。

英国の永続的識別子コンソーシアムについての費用便益分析に関する報告書が公開

2021年6月21日、MoreBrains Cooperative のJosh Brown氏らによって執筆された報告書“UK PID Consortium: Cost-Benefit Analysis”が公開されました。この報告書は、オープンリサーチへの移行における摩擦を減少させるために永続的識別子(PID)をどのように使用できるか調査する複数年プログラムの一環として、2021年初頭に英・Jiscにより委託されたものです。

この報告書では、PIDの採用と使用の現在のレベル、それらがもたらした可能性のある利点、および実現されていない潜在的な利点に関する調査結果を示しています。コスト削減に関する計算の大部分については、広く使用されているPIDであるORCID IDとDOIに焦点を当てています。

報告書のエクゼクティブサマリとして、以下を含めた事項が挙げられています。

・現在の論文と人へのPID付与のレベルに基づくと、国のPIDコンソーシアムを設立することには、5年間で567万ポンドと推定されるコスト削減を含めた大きなメリットがある。これは、3年目までに67%、5年目までに85%というPID付与の目標を達成できた場合である。

米・OurResearch、Microsoft Academic Graph(MAG)の後継版についての計画を発表

2021年6月13日、米国の非営利団体OurResearchは、Microsoft Academic Graph(MAG)の後継版についての計画をブログ記事で明らかにしました。MAGは、2021年末をもって更新が終了することが発表されています。

まず、MAGの後継版のプロジェクトの名称はOpenAlexです。この名称は、Openとアレクサンドリア図書館に由来します。OpenAlexの開発には、Arcadia Fundからの3年間の助成を利用します。

データの提供方法として、データダンプとAPIを挙げています。データダンプは2週間ごとに更新する予定です。APIについては、Microsoft Academic Knowledge APIやMicrosoft Academic Knowledge Exploration Service(MAKES)はサポートせず、誰でも利用できるオープンなREST APIを提供する予定です。

MAGに収録されているデータのうち、更新が行われないものとして、引用のコンテキスト、DOIが付与されていないオブジェクト等を挙げています。また、追加するデータとして、各論文のオープンアクセス状況、各ジャーナルのISSNやISSN-L、著者のORCID、機関のGRIDやRORを挙げています。

米・ボストン公共図書館(BPL)、ボストンの公立学校(BPS)の学生証でサービスが利用可能に

2021年6月22日、米国のボストンの公立学校(BPS)とボストン公共図書館(BPL)が、新たに“Student ID Project”を開始することを発表しました。

同プロジェクトは、BPSの学生証でBPLが提供するサービスを利用できるようにするものです。同館が26か所で提供するサービスの他、デジタル資料や、宿題支援をはじめとしたオンラインの各種プログラム、美術館への入館料の割引等を提供するミュージアム・パスも利用可能になると述べられています。

また、BPLは、同プログラムをボストンの他の学校へ提供する取組を進めているとあります。

【イベント】ジャパンサーチ(JapanSearch)概要紹介(7/20・オンライン)

2021年7月20日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、「ジャパンサーチ(JapanSearch)概要紹介」がオンラインで開催されます。

前半は、高野明彦氏(国立情報学研究所)による、ジャパンサーチ立ち上げの経緯、基本思想、開発手法、連携方法の紹介が行われます。後半は、国立国会図書館(NDL)の奥村牧人により、システムの概要や運用の紹介が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

2021年7月20日 ジャパンサーチ(JapanSearch) 概要紹介(JEPA, 2021/6/24)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210720/

参考:
日本電子出版協会(JEPA)、2020年「JEPA電子出版アワード」の結果を発表:大賞は「ジャパンサーチ」
Posted 2020年12月25日
https://current.ndl.go.jp/node/42869

Gallicaの画像検索ツールGallicaPix(記事紹介)

2021年6月21日付で、フランス国立図書館(BnF)の電子図書館“Gallica”が、画像検索ツールである“GallicaPix”を紹介する記事をブログに掲載しました。

人工知能、光学文字認識(OCR)、資料の構造を光学的に認識する技術を用いたツールであると述べられています。また、記事では、人や物をはじめとした画像を構成する要素である「コンセプト(Concepts)」や、測色を活用した検索機能による探索方法の他、現在提供されているコーパスとして以下の5つが紹介されています。

・14-18
第一次世界大戦に関するものを中心に、約22万件の多様な画像で構成されています。

・Publicités 14-18
1910年から1920年にかけての広告の画像6万5,000件以上で構成されています。

・Papiers peints et textiles
英国国立公文書館(TNA)とGallicaの連携の成果であり、壁紙や織物の画像3,700件ほどが提供されています。

・Vogue
雑誌“Vogue”のフランス語版の1920年から1940年に刊行された号に掲載された画像で構成されています。

Internet Archive(IA)、ニューヨークアートリソースコンソーシアム(NYARC)と共同で、オンライン上のアートリソースを収集・保存するコンソーシアム結成を目指す取組を開始

2021年6月24日、Internet Archive(IA)が、ニューヨークアートリソースコンソーシアム(New York Art Resources Consortium:NYARC)と共同で、オンライン上のアートリソースを収集・保存するコンソーシアムの結成を目指す取組“Consortial Action to Preserve Born-Digital, Web-Based Art History & Culture”を行うと発表しています。

かつては、印刷物として出版されていたアートギャラリー・アーティスト・芸術団体の資料がオンラインで公開されるようになってきていることから、そのような資料を積極的に収集・保存することで、21世紀の芸術の歴史の記録や昨今のコロナ禍の記録として将来にわたって利用できるようにする事が目的です。

全米の30以上の美術図書館・博物館図書館が参加しての実施を支援するための全米人文科学基金(NEH)からの助成(30万5,343ドル/2年間)を受け、IAの公共図書館を対象とした地域の歴史のウェブアーカイブ構築支援プログラム“Community Webs”に基づいて実施されます。

同取組への参加を希望する図書館は7月31日までに申し込むよう呼びかけています。

米国議会図書館(LC)、米国著作権局のIT面での近代化を支援する“Copyright Public Modernization Committee”を設置

2021年6月22日、米国議会図書館(LC)が、新たに設置される“Copyright Public Modernization Committee”の委員を発表しました。

LCの米国著作権局のシステムのIT面での近代化のための技術的側面に関し、外部の利害関係者と意思疎通をはかり、公開の討論の場を提供するために設置したもので、応募者の中から選ばれた委員は、著作権局の業務のIT化を含む新たなEnterprise Copyright System(ECS)の開発支援等を行うとしています。

委員13人で、米国情報標準化機構(NISO)、Amazon、米国レコード協会(RIAA)、Internet Archive、 コピーライト・クリアランス・センター(CCC)、Copyright Alliance、ミシガン大学図書館、米国著作権エージェント協会著作権委員会、米国デジタル公共図書館(DPLA)、米国図書館協会(ALA)/大学・研究図書館協会(ACRL)、ワーナーメディア、Picture Licensing Universal System、カーネギーメロン大学図書館から選ばれています。

初会合はオンラインで7月22日に開催され、一般に公開されます(事前の申し込みが必要)。当日の会合は録画され、後から視聴可能と説明されています。

みずほリサーチ&テクノロジーズ、文化庁委託事業として実施した「博物館の機能強化に関する調査」の事業実績報告書を公開

みずほリサーチ&テクノロジーズは、令和2年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「博物館の機能強化に関する調査」の事業実績報告書(2021年3月付け)を公開しています。同調査事業は、令和2年度文化庁委託事業として実施されました。

同調査においては、アフターコロナにおける博物館の機能強化の方向性を模索する必要が生じていることを背景として、日本全国の博物館を対象としたWebアンケート調査や、海外博物館の事例調査が行われました。報告書の主な章立ては次のとおりです。

・第1章 調査の概要
・第2章 新型コロナウイルス感染症に関する全国の博物館の対応と経営状況
・第3章 有識者ヒアリング
・第4章 海外の博物館における新型コロナウイルスの影響と海外事例調査
・第5章 アフターコロナの博物館の機能強化に向けて

オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)、「学認LMS」の正式運用を開始

2021年6月18日、国立情報学研究所(NII)のオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)は、6月14日から、「学認LMS」の正式運用を開始したと発表しました。

「学認LMS」は、高等教育機関における共通の教育コンテンツと受講履歴を提供する学習管理システムであり、2020年度から試行運用が行われていました。

学認LMSの正式運用を開始しました(2021.6.14)(RCOS, 2021/6/18)
https://rcos.nii.ac.jp/en/news/2021/06/2021618-0/

学認LMSの正式運用について(学認LMS)
https://lms.nii.ac.jp/mod/page/view.php?id=1073

内閣府、「統合イノベーション戦略2021」を公表

内閣府が2021年6月18日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」を公表しています。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(2021年3月策定)の実行計画として位置づけられる、最初の年次戦略です。同計画の策定以降、各国間の技術覇権争い、気候変動問題への対策について国内外で大きく変化したことを踏まえて、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策を具体化しています。

政策の柱として、次の6点が示されています。

1.国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革
2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
3.一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
4.官民連携による分野別戦略の推進
5.資金循環の活性化
6.司令塔機能の強化

「統合イノベーション戦略2021(概要)」では、「2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」のうち「(2)新たな研究システムの構築(オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進)」に関する具体的取組として、次の2点を示しています。

オープンアクセス誌eLife、医学分野のプレプリントを対象としたコンサルティング査読と編集チェックシステムの導入を発表

2021年6月16日、オープンアクセス誌eLifeは、公衆衛生・医療政策を含む医学分野のプレプリントを対象として、コンサルティング査読と、臨床医・臨床研究者による編集チェック(editorial oversight)のシステムを導入することを発表しました。

目標として、医学分野のプレプリントサーバーであるmedRxiv上で「査読済みプレプリント」を作成し、読者や潜在的な利用者に、研究の詳細な評価、研究の潜在的な影響力についてのコメント、利活用における視点を提供することを挙げています。eLifeは、新しい研究成果に豊富かつ迅速な評価を提供することによって、「査読済みプレプリント」が、ジャーナルインパクトファクターに代わり医学研究の質を示す信頼できる指標になることを期待する、と述べています。

引用分析プラットフォームscite、iGroupとパートナーシップを締結

引用分析プラットフォームsciteは、2021年6月23日付けのmediumでの投稿において、アジア・太平洋地域向けに情報サービス・学術サービスを提供するiGroupとパートナーシップを締結したことを発表しました。締結の意義について、アジア・太平洋地域の組織・機関にsciteの製品・サービスの提供を拡大する上での有用性等を挙げています。

sciteは、2021年6月1日付けのmediumでの投稿でも、Charlesworthグループと提携し中国市場での製品・サービスの提供に取り組むことを発表していました。

scite and iGroup sign partnership to bring scite into Asia Pacific(medium, 2021/6/23)
https://medium.com/scite/scite-and-igroup-sign-partnership-to-bring-scite-into-asia-pacific-4945da55637d

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