アーカイブ - 2021年 6月 18日

米国国立公文書館(NARA)、人種差別に関する内部タスクフォースによる推奨事項を公開

2021年6月14日、米国国立公文書館(NARA)が、人種差別に関する内部タスクフォース“Archivist's Task Force on Racism”による推奨事項を公開しました。

同タスクフォースは、NARAの利用者サービスおよび職場環境における構造的人種差別を把握し、解決策を提案することを目的として2020年に設立されました。職員や外部有識者への照会、採用過程・職場文化・研究者や一般からのNARAの機能に対する認識等の精査を行い、結果をまとめたレポートを2021年4月にNARAの職員向けに公開したとあります。

発表の中では、推奨事項として、少数派のコミュニティに関する記録のデジタル化に焦点を当てるといった研究者・来館者・その他一般向けにNARAが取り組むべきことが紹介されています。また、上級管理職において更に多様な職員を育成・採用するための戦略の策定をはじめとした、現在および将来の従業員のために取り組むべきことが挙げられています。

国際図書館連盟(IFLA)、“Controlled Digital Lending(CDL)”を支持する声明を発表

2021年6月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す“Controlled Digital Lending(CDL)”に関する声明を発表しました。

発表の中では、CDLはコロナ禍およびポストコロナにおいて、蔵書へのアクセスを提供する自由を図書館に与えるものであり、IFLAはCDLを支持すると述べられています。同声明は、2021年5月にIFLAの運営理事会(Governing Board)において承認されたものであり、それぞれの国や地域における政策を考慮する必要があるとしつつ、CDLの概要、CDLに関する経済的・法的根拠等を示しています。

経済的根拠について、市場はデジタル資料へのアクセスを一貫して公正な形では提供できないこと等を挙げています。法的根拠については、収集・貸出の自由は図書館機能の核となる、デジタル資料の利用は少なくとも紙媒体の資料と同程度の柔軟性を持つべきである、複数の例外規定や権利制限を同時に適用することは許容できるものであるといった3点が、原則として挙げられています。

QS社、世界大学ランキング2022を公開:100位以内には日本から5大学がランクイン

2020年6月10日、QS社が毎年公開している世界大学ランキングの2022年版が公開されました。1位は米・マサチューセッツ工科大学(MIT)(2021年版:1位)、2位は英・オックスフォード大学(2021年版:5位)、3位は米・スタンフォード大学(2021年版:2位)でした。

このランキングは世界の研究者を対象とする調査や、Scopusのデータを利用した所属研究者の過去5年分の論文の引用分析の結果等に基づいて算出されるものです。

100位以内には、日本からは23位に東京大学(2021年版:24位)、33位に京都大学(2021年版:38位)、56位に東京工業大学(2021年版:56位)、75位に大阪大学(2021年版:72位)、82位に東北大学(2021年版:79位)の5大学がランクインしています。

@worlduniranking(Twitter, 2021/6/9)
https://twitter.com/worlduniranking/status/1402357291341463568

Hindawi社、著者名の表記変更に関する新方針を発表

2021年6月10日、Wiley社傘下のオープンアクセス出版社であるHindawi社は、著者名の表記変更に関する新方針を発表しました。

同社での論文出版後に氏名を変更した著者は、書類の提出・訂正通知の掲載・共著者への通知を経ずに、論文上の氏名を更新することができます。また、同社は当該論文を収録するデータベース等(indexers)に対しても同様に、変更を明示しないかたちでの更新(silent change)を行うよう依頼します。

今回の新方針策定は、Wiley社による著者名表記変更の新方針発表(2021年1月)や、出版倫理委員会(COPE)による、トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する基本原則の発表(2021年1月)を受けて行われたものです。

Crossref、プレプリントのメタデータ改善のためのアドバイザリー・グループを設置

Crossref による2021年6月9日付けのブログ記事で、Crossrefによる、プレプリントのメタデータ改善のためのアドバイザリー・グループ“Preprint advisory group”の設置が紹介されています。

Crossrefでは2016年から、コンテンツタイプ“posted content”の下で、プレプリントのメタデータ登録をサポートしています。プレプリントの普及や様々な慣行が生まれる中、メタデータのスキーマ等を再検討するためにコミュニティから意見を得るべく、今回の設置が行われました。その他に検討の優先度が高いトピックとして、プレプリントの取り下げ・削除時の通知の改善、バージョンの正確な記録、プレプリントサーバー名の表示の改善を挙げています。

An Advisory Group for Preprints(Crossref, 2021/6/9)
https://www.crossref.org/blog/an-advisory-group-for-preprints/

ルクセンブルク国立図書館(BnL)、ルクセンブルクのポスター780枚以上がオンラインで検索可能に

2021年6月16日、ルクセンブルク国立図書館(BnL)は、ルクセンブルクのポスター合計780枚以上がオンラインで検索可能になったと発表しました。

発表によると、ルクセンブルクの遺産の大規模デジタル化事業の一環で、今回500件以上のポスターが追加され、合計782件が同国内の図書館所蔵資料の横断検索サービス“a-z.lu”と同館のデジタル化資料のポータルサイト“eluxemburgensia.lu”から検索できます。

1940年以前の歴史的な資料、広告、観光、音楽関連、見本市、スポーツイベントのポスター等が含まれています。

Offre numérique : plus de 780 affiches luxembourgeoises désormais en ligne(BnL, 2021/6/16)
https://bnl.public.lu/fr/actualites/communiques/2021/780_affiches_en_ligne.html

英国図書館(BL)、国内のビジネス・知的財産センター(BIPC)ネットワークの拡張を発表

2021年6月8日、英国図書館(BL)が、国内のビジネス・知的財産センター(BIPC)ネットワークの拡張を発表しています。

英国政府が2020年に決定した、国内のBIPCネットワーク拡張のための1,300万ポンド規模の予算にもとづくものです。

プレスリリースのページに掲載された、2023年までの設置が確定している新しい地域拠点と既存の拠点のリストによると、新しい地域拠点としてオックスフォードシャー中央図書館(オックスフォードシャー)、ストックトン中央館(ティーズバレー)があり、既存のバーミンガム図書館のサービスポイント(BIPC local)には刑務所図書館が新たに加わっています。

Press releases(BL)
https://www.bl.uk/press
※「8 Jun 2021 British Library to turbocharge small business support on the high street, growing Business & IP Centre network from 14 to over 100 libraries」とあります。

「カレントアウェアネス・ポータル」正式運用開始から15周年

2006年6月20日に正式運用を開始した当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は、2021年6月20日に15周年を迎えます。いつもご利用ありがとうございます。

今後もコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

参考:
このサイトについて
https://current.ndl.go.jp/about
※当サイトのリーフレットや紹介文献等を掲載しています。

文化財保存修復学会、第43回大会公開シンポジウム「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」の動画をオンラインで公開

文化財保存修復学会が、同学会の第43回大会の公開シンポジウム「東日本大震災の文化財レスキューを振り返る」の動画を2021年6月1日から8月31日までYouTubeで公開しています。

同大会は、福島市のとうほう・みんなの文化センター(福島県文化センター)で5月22日・23日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。

公開シンポジウムの主な内容は以下の通りです。

・基調講演「文化財防災体制の構築に向けて」
髙妻洋成氏(国立文化財機構文化財防災センター長)

・報告
救援委員会による活動から宮城県被災文化財等保全連絡会議の活動へ
小谷竜介氏(国立文化財機構文化財防災センター)

・原子力災害からの文化財保全活動
本間宏氏(福島県文化センター白河館)

・ふくしま史料ネットの10年と資料保存
阿部浩一氏(福島大学)

・関係者からのコメント
内山大介氏(福島県立博物館)、芳賀文絵氏(東京文化財研究所)、
森谷朱氏(東北歴史博物館)、中尾真梨子氏(福島県文化センター白河館)

全国遺跡報告総覧、「文化財論文ナビ」に類似論文の自動表示機能と共起ネットワーク図を追加

2021年6月17日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧内の「文化財論文ナビ」に、類似論文の自動表示機能と共起ネットワーク図を追加したと発表しています。

類似論文の自動表示機能は、自然言語処理技術を活用して、登録キーワードの内容類似度を自動判別し、類似している20の論文を表示するものです。専門用語の切り出しは、全国遺跡報告総覧内の文化財関係用語シソーラスを活用していると説明されています。

共起ネットワーク図は、類似コンテンツを表示する際に、従来の形式では何が類似しているかわかりづらいという課題があったことから、当該論文・用語・類似論文の関係性をビジュアルで確認できるようにしたものです。

全国遺跡報告総覧:文化財論文ナビにて類似論文の自動表示と共起ネットワーク図の追加(なぶんけんブログ,2021/6/17)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2021/06/bunarticle0617.html