アーカイブ - 2021年 6月 17日

富士吉田市立図書館(山梨県)、7月1日から「ファンキー探偵!~富士吉田市長を解放せよ~」を実施:富士吉田市制施行70周年記念イベント

2021年7月1日から、山梨県の富士吉田市立図書館が、謎解き・デジタルスタンプラリー「ファンキー探偵!~富士吉田市長を解放せよ~」を開催します。

富士吉田市制施行70周年記念事業の一環として開催されるものであり、同館にいるという噂の敏腕探偵「ファンキー探偵」の助手として、犯人から届いた謎を解きながら、同市内7か所を巡るイベントです。

誰でも参加可能であり、謎解きにはスマートフォンが必要です。

@cocofuji223(Facebook, 2021/6/16)
https://www.facebook.com/cocofuji223/posts/4260233707374342

【予告編】「ファンキー探偵!~富士吉田市長を解放せよ!!~」(YouTube, 2021/6/12)
https://www.youtube.com/watch?v=-CEas6Z3zyE

米・ニューヨーク州議会で、出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める法案が可決

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年6月11日付の記事で、米国のニューヨーク州の法案(S2890B/A5837B)が、州議会において全会一致で可決されたことが紹介されています。

同法は、一般向けに電子書籍のライセンス提供を行う出版者に対し、「合理的な条件」(reasonable terms)下での図書館へのライセンス提供を求める内容となっており、メリーランド州に続く2例目です。記事によると、州知事が法案へ署名してから19日後に発効します。なお、議会可決後10日の間に州知事が署名をしない又は拒否権を行使しなかった場合、法案は自動で法律となると述べられています。

また、記事の中では、米国出版協会(AAP)が、メリーランド州の法案に関して反対の意思を表明していたこと、ニューヨーク州ではニューヨーク図書館協会(NYLA)が同法案への賛成を議員に求める意見をSNS上で募集していたこと等に触れられています。

【イベント】県立長野図書館主催 信州発・これからの図書館フォーラム「共知・共創の広場へ─ もう一歩踏み出す」シリーズ第1回『まちの記憶を記録する ~「どこコレ?」のつくりかた~』(7/11・長野/塩尻/オンライン)

2021年7月11日、県立長野図書館が主催し、塩尻市立図書館・アーバンデータチャレンジ長野ブロックが共催する、信州発・これからの図書館フォーラム「共知・共創の広場へ─ もう一歩踏み出す」シリーズ第1回『まちの記憶を記録する ~「どこコレ?」のつくりかた~』が県立長野図書館および塩尻市立図書館を会場に開催されます。また、ビデオ会議システムZoomでの参加も可能です。

同館が目指す「共知・共創の広場」に基づき、さまざまな角度から「知ること」「学ぶこと」に取り組む人を招いて共に語り合う場としての新たなシリーズとして開始されるものです。

第1回目の今回は、佐藤正実氏(NPO法人 20世紀アーカイブ仙台 副理事長/風の時 編集部代表)、中村佳史氏(株式会社HUMIコンサルティング/NPO法人連想出版)を講師に迎え、撮影された場所がわからない古い写真を集め、地域住民の経験や知恵によって推理し、撮影場所を確定していく展示イベント「どこコレ?」の「つくりかた」「ひろげかた」に関する話をうかがうとしています。

Canadian Federation of Library Associations、BIBFRAMEに関するタスクフォースの最終報告を公開

2021年6月14日、カナダの図書館コミュニティを統合する組織Canadian Federation of Library Associations(CFLA-FCAB)が、同組織のタスクフォース“Canadian BIBFRAME Readiness Task Force”の最終報告を公開しました。

同タスクフォースは、MARCからBIBFRAMEへの移行がカナダの図書館にもたらす影響の概説や理解状況の把握、推奨事項の策定等を行うものとして、2018年に設立されました。報告書は、英語版とフランス語版が公開されており、現在のBIBFRAMEの適用・移行に関する状況、カナダの図書館におけるLinked Dataに関する検討事項、利害関係者等を整理しています。

また、同タスクフォースがカナダの図書館を対象に、BIBFRAMEに関する理解度と移行の準備状況等を評価することを目的として実施した調査の結果と、BIBFRAMEへの移行に関する推奨事項がまとめられています。

英国国立公文書館(TNA)、2022年4月から判決文が閲覧可能に

2021年6月16日、英国国立公文書館(TNA)が、2022年4月から裁判所の判決文が閲覧可能になる予定であると発表しました。

発表の中では、現在、判決文はいくつかの情報源で公開されており、British and Irish Legal Information Institute(BAILII)が最大であること、長期的には、それらを全てTNAのウェブサイトに移行することを目標としていること等が述べられています。

司法審査の判決や、欧州の判例法、商事判例、高等法院・控訴院等の法的に重要な判例がTNAにより公開される予定とあります。また、BAILIIは引き続き判決文へのアクセスの提供を行うとされています。

【イベント】PHP公共イノベーションフォーラム「本を活かしたまちづくり戦略~未来の読書のカタチ~」(7/9・オンライン)

2021年7月9日、政策シンクタンクPHP総研が主催する、PHP公共イノベーションフォーラム「本を活かしたまちづくり戦略~未来の読書のカタチ~」がオンラインで開催されます。

フォーラムでは、教育・学習面で進むICT活用の功罪やコロナ禍が読書環境に与えた影響、人と本との関係性の変化を読み解いて「本とまちの未来」を展望するとしています。また、紫波町(岩手県)の取組を例に、人と本との「接点」を多くする政策、さらには、国・自治体の読書活動推進計画の改訂を視野に、これからの読書活動推進に求められる新たな視点やエビデンス、アウトカムのあり方を考えるとしています。

参加費は無料ですが、定員は200人で、参加には事前の申し込みが必要です。対象は、自治体首長、教育長、自治体職員(企画部門、教育・学習部門等)、地方議員、議会事務局職員、地域経済団体(地銀、商工会議所等)の関係者となっています。

内容は以下の通りです。

・基調講演「本で拓くまちの未来~出合い方、出合う意味から変える~」
講師:田口幹人氏(合同会社未来読書研究所代表)

大阪府、お菓子メーカー・出版社との連携による子ども読書活動推進事業の実施を発表:お菓子のパッケージに電子絵本にリンクするQRコードを掲載

2021年6月14日、大阪府が、民間企業との連携による子ども読書活動推進事業を実施すると発表しました。

大阪府が、2021年3月に「第4次大阪府子ども読書活動推進計画」を策定したことを受けてのもので、オリオン株式会社および株式会社出版ワークスと連携し、オリオン株式会社が販売するお菓子「ミニコーラ」のパッケージに、大阪府子ども読書活動推進普及啓発活動「OSAKA PAGE ONE(おおさかページワン)」のロゴマークと、電子絵本にリンクするQRコードを掲載し、スマートフォンやタブレット端末で絵本を読める取組を行うものです。

ロゴマークとQRコードが掲載された「ミニコーラ」は、2021年7月から2022年10月末まで、全国のスーパー(イオン、ライフ、関西スーパー等)・コンビニエンスストアで順次販売されます。

【公民連携】民間企業との連携による子ども読書活動推進事業について(大阪府,2021/6/14)
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41397

敦賀市立図書館(福井県)、スマートフォンアプリ「敦図アプリ」を公開

2021年6月8日、福井県の敦賀市立図書館がスマートフォンアプリ「敦図アプリ」を公開しました。

「利用カード機能」、「検索機能」、借りている本のタイトルや返却期限などが確認できる「マイページ」のほか、読みたい本や読んだ本を管理できる「my book」があります。「my book」では、本の評価、タグ付け、読了率も管理できます。

『敦図アプリ』(スマホアプリ)ができました。(敦賀市立図書館,2021/6/8)
https://lib.ton21.ne.jp/LWeb/3744.html

参考:
鯖江市図書館(福井県)、貸出カードの機能等を持つスマートフォンアプリ「鯖図(さばと)パス」を公開
Posted 2020年1月20日
https://current.ndl.go.jp/node/39993

国立情報学研究所(NII)、目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)の再構築開始を発表

2021年6月17日、国立情報学研究所(NII)が、目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)の再構築開始を発表しています。

再構築は、「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」を踏まえて行われるもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料(電子ジャーナル、電子ブック等)への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の一環として実施されます。

2022年からの稼働開始が目指されてる電子リソース管理サービスでは、国内外の出版社・学会等から大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)に提出された電子リソース製品の利用条件やタイトルリスト等、共通性の高いデータを蓄積し、公開許諾が得られたデータについて利用可能にするとしています。システムには、電子リソースの管理プラットフォームとして世界で多数導入されているEx LibrisのAlmaが採用されます。