アーカイブ - 2021年 6月

6月 30日

Springer Nature社、著者名変更方針の導入を発表

2021年6月29日、Springer Nature社が、包括的な著者名変更方針を導入することを発表しました。これにより、研究者は、過去に同社のジャーナル・書籍・会議録で発表した論文の最終公開版およびメタデータに記載された著者名について、遡及的に変更することが可能となります。

氏名の変更を非公開で実施するか、変更を通知するかどうかは、著者が選択できます。

今回の発表は、おもにトランスジェンダーの研究者のニーズを満たすことを目的としていますが、宗教上の理由などによる変更も認められます。

著者名に加え、著者の人称代名詞や著者の写真などの経歴の情報も必要に応じて修正されます。

シュプリンガー・ネイチャー、トランスジェンダー包括的な氏名変更方針を導入(Nature Asia, 2021/6/29)
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8853

PubMed Central (PMC)の更新版、“PMC Labs”で公開

2021年6月2日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の国立生物工学情報センター(NCBI)が、無料の医学・生命科学分野の一次情報を600万件以上搭載するデータベースPubMed Central(PMC)をよりモダンで使いやすいものにするための更新を行っていると公表しました。また、更新作業の第1段階を“PMC Labs”で公開し、利用者からのフィードバックを求めています。

今回の更新作業では、アクセスの多い情報を最初に目につきやすい場所に表示することを目的として、トップ画面、サイト構成、記事詳細画面の変更を行っています。検索結果画面は変更されておらず、検索結果画面からフィルターを使用したり詳細検索を行ったりすることで、これまでのPMCと同様の検索が可能です。記事詳細画面では論文自体の表示はほとんど変わりませんが、関連記事の表示等を変更しており、更新された箇所についてFigure2で詳記しています。 

フィードバックの結果を受けて、現行のPMCの更新を行うとしています。

なお、PMC収録コンテンツの書誌情報を含む二次情報データベースPubMedの更新は2020年に完了しています。

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/06/28)」の結果を発表

2021年6月29日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/06/28)」の結果を発表しました。

同調査は、2021年5月31日にsaveMLAKが結果を公開した第19回調査に続く、第20回目の調査として、6月25日10時から6月28日22時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,729館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で休館している図書館は26館と、前回調査時点の346館から減っており、入館記録を取っていたのは285館でした。

また、緊急事態宣言の対象となっている沖縄県の図書館では、32館中21館(65.63%)が休館し、まん延防止等重点措置の対象となっている10都道府県(北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県)では、622館中5館(0.81%)が臨時休館していたと述べられています。ウェブページでは「各図書館の状況・取り組み」等についてもまとめられています。

国立大学図書館協会、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択

2021年6月29日、国立大学図書館協会が、「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」の採択を発表しました。

発表の中では、2016年に採択された「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2020~」の考え方を引き継ぐとともに、ポストコロナを見据え、今後の環境変化への対応方策等を盛り込んだと述べています。

「国立大学図書館協会及び会員館の果たすべき役割」や「大学図書館の基本理念」、基本理念を実現するための以下の3つの重点領域における目標等が設定されています。

1.知の共有:蔵書を超えた<知識や情報>の共有
2.知の創出:新たな知を紡ぐ<場>の提供
3.知の媒介:知の交流を促す<人材>の構築

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2021年6月29日付で、「「国立大学図書館機能の強化と革新に向けて~国立大学図書館協会ビジョン2025~」を採択しました。」が掲載されています。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生募集を開始

2021年6月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生の募集を開始しました。

同講座は、2020年9月に開催した講座を再び開講するものです。大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、2021年9月28日から開講を予定しており、行政やビジネスでの活用を想定した、実践的なデータ分析の手法を学習することができます。

受講料は不要で、だれでも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始(総務省, 2021/6/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000063.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

【イベント】三田図書館・情報学会第185回月例会「デジタルアーカイブの現在」(7/31・オンライン)

2021年7月31日、三田図書館・情報学会が、第185回月例会「デジタルアーカイブの現在」をオンラインで開催します。

福島幸宏氏(慶應義塾大学)を発表者とし、デジタルアーカイブの定義・対象範囲・これまでの経緯・制度・システムに関して報告が行われます。さらに、課題を地域や団体の側からとらえ直すことで、文化資源の新たな運用方法の議論を行うことが予定されています。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
【イベント】三田図書館・情報学会第184回月例会「全国SLA「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」作成の経緯と内容」(3/27・オンライン)
Posted 2021年3月2日
https://current.ndl.go.jp/node/43412

LibraryPass、KODANSHA USA PUBLISHINGと連携し学校・図書館向けのマンガ貸出を拡大すると発表

2021年6月24日、K-12の学校や公共図書館、学術図書館を対象にデジタルコンテンツを提供するLibraryPassが、講談社の子会社であるKODANSHA USA PUBLISHINGと連携し学校・図書館向けのマンガ貸出を拡大すると発表しました。

発表時点では、LibraryPassが学校図書館や公共図書館、学術図書館等向けに提供するアプリケーションComics Plusにおいて、KODANSHA USA PUBLISHINGが刊行するマンガは200タイトル以上が利用可能であり、夏の間に1,000タイトル以上に増える予定です。利用者は、同時アクセス人数の制限なくいつでも学校や図書館から電子コミック、グラフィックノベル、マンガを借りられると述べられています。

また、今回の連携に際してComics Plusに「子ども向け(Kodomomuke)」「少年(Shonen)」「少女(Shoujo)」をはじめとした、マンガに特化したカテゴリーを追加したとあります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について調査した「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査」を公開

2021年6月29日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(2020年度修了(卒業)者及び修了(卒業)予定者に関する報告)」を公開しました。

NISTEPでは2014年から「博士人材追跡調査」を実施してきましたが、他方で、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月から12月にかけて、修士課程(6年制学科を含む)の修了(卒業)者および修了(卒業)予定者を対象に初めて調査を行ないました。

調査では、経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケートを実施しており、その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなったとしています。

NISTEPでは、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(2021年3月閣議決定)が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していくとしています。

総務省、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。

6月 29日

【イベント】講演会「デジタル社会に必要な情報アクセシビリティ」(7/30・オンライン)

2021年7月30日、日本DAISYコンソーシアムと日本電子出版協会(JEPA)の共催により、講演会「デジタル社会に必要な情報アクセシビリティ」がオンラインで開催されます。

電子書籍のアクセシビリティについて、当事者の報告を基にどのような電子書籍が必要かを考え、EPUBアクセシビリティ仕様が電子書籍の作成・流通にもたらしている国際的な影響や日本でなすべきことについて検討が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。参加方法は、YouTube Live(定員なし)とZoom(定員100人)の2つがあります。

当日の主な内容は以下の通りです。

・基調講演:すべての人のためのアクセシブルな電子書籍とは
石川准氏(静岡県立大学 国際関係学部教授)

・当事者の立場からディスレクシアとは
神山忠氏(日本DAISYコンソーシアム個人会員、ディスレクシア当事者)
小澤彩果氏(支援技術開発機構研究員、ディスレクシア当事者)

・EPUBアクセシビリティのJIS規格化について
村田真氏(慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授)

・JDC技術委員会のEPUBに関する取り組み
工藤智行氏(サイパック取締役社長)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館中の韓国国会図書館(NAL)、2021年7月1日から事前予約制により再開館

新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館中の韓国国会図書館(NAL)が、2021年7月1日から再開館すると発表しています。

事前予約制により再開するとしており、利用可能な時間は平日の13時30分から17時30分、1日当たり300人の人数制限があります。予約は利用日前日の9時から24時まで受け付けています。また、書庫資料の利用には来館予約後に「閲覧予約」が必要です。

利用にあたってはマスクの着用は必須で、飲料水・タンブラー等の持ち込みや食堂の利用は不可となっています。

국회도서관 재개관 안내(7.1.~)(国会図書館再開館案内(7.1.~))(NAL,2021/6/28)
https://www.nanet.go.kr/usermadang/notice/noticeDetail.do?searchNoSeq=3188

韓国国立中央図書館(NLK)、「海外韓国学研究者レジデンシープログラム」を開始

2021年6月29日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「海外韓国学研究者レジデンシープログラム」を7月から開始すると発表しました。韓国国内に基盤を持たない韓国学研究者が同館を拠点に研究活動を実施できるよう支援することを目的としています。

申請資格は、韓国国内に研究目的のために6か月以上滞在予定の、海外の大学・研究所所属の韓国学研究者で、同館の所蔵資料のほか、学術データベース、相互貸借、未所蔵の海外電子書籍の購入希望、レファレンスといったサービスを利用することができます。また、国内滞在期間をふまえ、最大1年間、個人用研究スペースを利用できます。

방문학자를 위한 개인 연구공간을 제공해 드립니다!(訪問学者のための個人研究スペースを提供します)(NLK,2021/6/29)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&page=1&viewCount=9&id=39458

株式会社皓星社、近代出版研究所の開設を発表

株式会社皓星社のウェブサイト上に、2021年6月25日付けで「近代出版研究所 開設のお知らせ」が掲載されています。筆者は、同研究所の所長を務める小林昌樹氏です。

近代書誌学、近代出版史を楽しい学問たらしむるべく、その準備段階としての環境整備を行うための研究所であるとし、当面の目標として事業4点を挙げています。

1. 近代出版史に関連する書誌の発行
2. 研究叢書の発行
3. 研究座談会の開催
4. 所報の発行

近代出版研究所 開設のお知らせ(株式会社皓星社, 2021/6/25)
http://www.libro-koseisha.co.jp/info/kindaishuppan_kenkyujo01/

株式会社Legal Technology、『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権処理・流通に取り組む「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始:株式会社有斐閣との連携により実施

2021年6月28日、法律書を検索・閲覧できるデータベース「LEGAL LIBRARY」を運営する株式会社Legal Technologyは、法律書を含む人文科学系書籍の出版に携わる株式会社有斐閣との連携により、「叡智の掘り起こしプロジェクト」を開始すると発表しました。

古典書籍の著作権処理・流通に取り組むプロジェクトであり、実施にあたり文化庁の裁定制度等も活用すると述べています。最初に著作権処理に取り組む古典書籍として、1991年から1998年に発刊された『注釈民事訴訟法』9冊を挙げています。

株式会社Legal Technology
https://www.legal-technology.jp/
※「NEWS」欄に、2021年6月28日付けで「株式会社有斐閣と連携し、著作権を活性化する『叡智の掘り起こしプロジェクト』を開始しました。」と掲載されています。

オランダ・ユトレヒト大学、採用・昇進の決定においてインパクトファクターによる評価を廃止へ(記事紹介)

Nature誌のオンライン版に、2021年6月25日付けで記事“Impact factor abandoned by Dutch university in hiring and promotion decisions”が掲載されています。オランダ・ユトレヒト大学が、採用・昇進の決定においてインパクトファクターによる評価を正式に廃止することを紹介しています。

2022年初頭までに、同大学の全学部において、インパクトファクターとは異なる指標に基づく評価が導入されるとしています。指標の例として、チームワークへの貢献、オープンサイエンスの推進への尽力を挙げています。

記事では、標準的な指標であるインパクトファクターに基づく評価の廃止が、同大学から他大学に移籍する教員に不利益をもたらす可能性についても指摘しています。今回の取組に携わる同大教授のPaul Boselie氏はこの指摘に対し、若手研究者が不安を感じていることを認めつつ、最終的には評価システムが変わると信じているため、リスクを負うことを厭わないとコメントしています。

オープンアクセス誌eLife、同誌への投稿プロセスにデータリポジトリDryadへのデータセット登録を統合

2021年6月23日、オープンアクセス誌eLifeは、同誌への投稿プロセスにデータリポジトリDryadへのデータセット登録を統合したことを発表しました。

eLife、Dryadと、eLifeが使用しているオンライン投稿・査読システムeJournalPressとの協力により実現されたものであり、今回のようなプラットフォームベースでの統合は、Dryadにとっては初となります。

eLifeへの論文投稿プロセスにおいて、データセットの可用性に関する確認が表示され、適切なリポジトリの他にDryadへのデータセット登録も選択できるようになっています。Dryadへの登録を選択すると、論文に関するメタデータがDryad側のフォームにも自動入力され、登録に利用できること等が紹介されています。

arXiv、引用ネットワークの表示機能をarXivLabsに追加

プレプリントサーバーarXivが、2021年6月17日付けのブログ記事で、引用ネットワークの表示機能をarXivLabsに追加したことを発表しました。

研究論文の引用ネットワークを視覚化し、論文探索を支援するアプリケーション“Litmaps”との連携により実現された機能です。arXiv内の論文ページ下部に表示されるarXivLabsの“Bibliographic Tools”タブ内にあるスイッチ“Litmaps”を有効化すると、当該論文の引用ネットワークを視覚化した“Litmaps”のページへのリンクが表示されます。

Adding interactive citation maps to arXiv(arXiv.org blog, 2021/6/17)
https://blog.arxiv.org/2021/06/17/adding-interactive-citation-maps-to-arxiv/

米・テキサス州、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める法律を制定

2021年6月21日、米・SPARCは、教科書費用の自動請求プログラムに対し透明性向上を求める米国初の法律が、テキサス州で制定されたことを歓迎する声明を発表しています。

教科書費用の自動請求プログラムは、デジタル教科書の費用を学生の授業料等に課金するものであり、“inclusive access”という呼称が用いられることもあります。記事では、自主的な「オプトイン」ベースで実施されるものもあれば、学生の同意なしで実施されることもあるとし、その問題点として、学生側での予期せぬ費用負担の発生や、出版社側のサービス利用規約への同意が事実上強制され、個人データの広範な収集・処理につながることを挙げています。

記事では、今回制定された法律の概要も紹介しています。テキサス州の公立大学に対し、コーススケジュール上で、費用が自動請求される教材に関してその金額、学生データの利用規約、オプトアウト手順を、その他の関連料金とともに明示すること等を求めるものであることや、同州の既存の「教科書透明化法」(textbook transparency law)に基づくものであり、2022年の秋学期から適用されること等を述べています。

【イベント】第15回CODHセミナー「IIIFとAIで変わる美術史研究 - 大規模顔貌データの様式分析から読み解く日本中世絵巻」 (7/29・オンライン)

2021年7月29日、第15回CODHセミナー「IIIFとAIで変わる美術史研究 - 大規模顔貌データの様式分析から読み解く日本中世絵巻」がオンラインで開催されます。

美術史における基本的な研究手法である顔貌表現の比較による様式分析は、IIIFの普及・「顔貌コレクション(顔コレ)」といったオープンデータの公開・人工知能(AI)の活用により、近年、大規模化のための環境が整ってきていることから、それらを活用して「遊行上人縁起絵巻」(清浄光寺甲本、遊行寺宝物館蔵)の研究を行っているCODHと東京大学のチームが、活用した手法やツールを紹介するとともに、美術史をはじめとする画像を活用した人文学研究を大規模化するための知見を共有することを目的に開催されます。

主な内容は以下の通りで、参加費は無料ですが事前の申し込みが必要です。

・美術史におけるデータ駆動型人文学研究の展開 - IIIFやAIでどう変わるか?
北本朝展氏(ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所)

・「顔貌コレクション」 IIIF Curation Platformを活用した研究基盤の構築と展開
鈴木親彦氏(ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター/国立情報学研究所)

6月 28日

米国デジタル公共図書館(DPLA)、無料電子書籍コレクション“Open Bookshelf”のタイトル選定を行う取組“Curation Corps”への参加を呼びかけ

2021年6月24日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、DPLAの無料電子書籍コレクション“Open Bookshelf”のタイトル選定を行う取組“Curation Corps”への参加を図書館関係者や学生に呼びかけています。

電子書籍へのアクセス拡大を目指す全米規模の取組で、参加者は、電子コンテンツの評価・選定、“Open Bookshelf”の開発への助言、“Open Bookshelf”に搭載するオープンアクセスの電子書籍タイトルを特定するためのDPLAの蔵書構築選定プロセスへの支援を行うとしています。月15時間から25時間の貢献が求められており、蔵書構築、目録、レコードマネジメント等の知識が必要であるとしているほか、人種に関する蔵書構築や、アフリカ系・ラテン系の米国人、先住民、アジア系米国人コミュニティに関する蔵書構築の経験がある参加者をDPLAでは特に求めているとしています。

参加者には四半期ごとに謝礼金が支払われます。

募集期間は8月2日までです。

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