アーカイブ - 2021年 5月 10日

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地元の著者の作品を蔵書の対象とし利用者にとって発見しやすくするための課題:カナダの公共図書館を対象とした調査(文献紹介)

2021年5月4日付で刊行された、“Pathfinder: A Canadian Journal for Information Science Students and Early Career Professionals”2巻2号に、カナダ・アルバータ大学図書館情報学大学院のRynnelle Wiebe氏による論文“Inclusion and Identification of Locally-Authored Items in Library Collections”が掲載されています。

本文献では、地元の著者(作家)の支援の一環として、公共図書館が、そのような著者の作品を、蔵書に含めているか/利用者に発見しやすくするようにしているか、を把握するため、ブリティッシュコロンビア州・アルバータ州・サスカチュワン州の12館を対象に、蔵書構築方針とメタデータの分析を行ったものです。

【イベント】第26回史料保存利用問題シンポジウム「東日本大震災10年と史料保存―その取組と未来への継承―」(6/26・オンライン)

2021年6月26日、日本歴史学協会等が主催する、第26回史料保存利用問題シンポジウム「東日本大震災10年と史料保存―その取組と未来への継承―」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料で、定員は300人(要申込・先着順)です。

当日の主な内容は、以下の通りです。

●報告
・佐藤大介氏(東北大学災害科学国際研究所准教授)
「被災史料・被災地と向き合い続けて考えたこと―宮城での活動の経験から―」

・大和田侑希氏(福島県富岡町住民課係長)
「歴史資料保存・活用に関する行政職員が担うべき役割と可能性」

・阿部浩一氏(福島大学教授)
「ふくしまの資料保全活動の10年を未来につなげる」

●特別報告
・伊藤一晴氏(国立公文書館上席公文書専門官)
「令和2年度アーキビスト認証の実施結果と令和3年度の取組について」

●コメント
芳賀満氏(日本学術会議会員/東北大学教授)
佐々木和子氏(神戸大学大学院人文学研究科学術研究員)

米国議会図書館(LC)、舞台芸術の専門組織のウェブアーカイブを公開

2021年5月3日、米国議会図書館(LC)のブログで、音楽部(Music Division)による舞台芸術の専門組織のウェブアーカイブ“Announcing the Professional Organizations for Performing Arts Web Archive”の公開が発表されました。

発表によると、公開時には85の労働者団体、学協会等のウェブサイトやソーシャルメディアのデータが含まれており、2021年夏までに少なくとも100になる見込みです。アーカイブの対象期間は、2019年11月から現在にかけてです。

【イベント】日本出版学会出版編集研究部会「本の索引はコンピュータで作れるのか?――著者・編集者・読者の視点で考える」(6/22・オンライン)

2021年6月22日、日本出版学会出版編集研究部会により、「本の索引はコンピュータで作れるのか?――著者・編集者・読者の視点で考える」がオンラインで開催されます。

藤田節子氏(フリーランス・ライブラリアン、元川村学園女子大学教授)により、『本の索引の作り方』刊行の経緯や報告書「図書の索引作成の現状」の概要、索引に対する考え等について報告が行われます。

参加費は無料で、定員は100人(要事前申込)です。

日本出版学会 出版編集研究部会 開催のご案内 (2021年6月22日開催)(日本出版学会, 2021/5/10)
http://www.shuppan.jp/yotei/1205-2021622.html

関連:
本の索引の作り方(国立国会図書館サーチ)
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I029998499-00

フランス国立図書館(BnF)、長期保存のためのデータ形式に関する方針の初版を公開:コメント募集を実施中

2021年4月21日、フランス国立図書館(BnF)が、長期保存のためのデータ形式に関する方針“Formats de données pour la préservation à long terme : la politique de la BnF”の初版を公開し、コメントを募集していることを発表しました。

方針は、同館の保存部門・メタデータ部門・システム部門等が構成する、デジタル保存におけるメタデータ形式に関するワーキンググループ“Formats de données et de métadonnées pour la préservation numérique”により、4月12日付で公開されています。

デジタルデータを保存する機関、デジタルデータ保存に関心があるデータ作成者等を対象とした文書であり、同ワーキンググループの活動の成果として、BnFにおけるノウハウがまとめられています。

コメント募集は、2021年9月21日まで実施されています。

福岡県、県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表:福岡県立図書館・福岡共同公文書館の資料複写手数料も対象

2021年5月6日、福岡県が、県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表しています。

3月下旬からの順次導入が予定されており、福岡県立図書館では、3月30日から、クレジットカードと電子マネーの利用が可能となっていると紹介されています。福岡共同公文書館においては、5月以降にクレジットカード・電子マネー・コード決済の導入が予定されています。

県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します(福岡県,2021/5/6)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/cashless-kenyuusisetu.html

参考:
一橋大学附属図書館、複写料金等の支払いでスマホ決済が利用可能に
Posted 2020年12月7日
https://current.ndl.go.jp/node/42701

図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールをウェブサイトに掲載

2021年5月8日、図書館問題研究会、「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピール(5月1日付)を、同会のウェブサイトの掲載しました。

2020年4月から施行された会計年度任用職員制度にともない改正が行われた条例・規則において、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかったことから、これらの条例・規則を制定している地方公共団体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求める内容となっています。

「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2021/5/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2021/05/08/kaikeinendo/