アーカイブ - 2021年 4月 8日

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愛媛県立図書館、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化

2021年3月20日、愛媛県立図書館が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、愛媛県行政資料508冊を電子化したと発表していました。

一部目次が同館ウェブサイトで公開されています。

愛媛県行政資料508冊を電子化しました。(愛媛県立図書館,2021/3/20)
http://www01.ufinity.jp/ehime/index.php?key=jovaob7cc-432#_432

関連:
愛媛県行政資料目録(藩政期,明治期篇)(愛媛県立図書館)
https://www.ehimetosyokan.jp/contents/siryo/tokukore/gyosei/gyosei.htm

【イベント】国立国会図書館のデジタルシフト「ビジョン2021-2025」(4/21・オンライン)

2021年4月21日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、「国立国会図書館のデジタルシフト「ビジョン2021-2025」」が開催されます。

国立国会図書館(NDL)副館長の田中久徳を講師とし、2021年4月1日に公表された「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」について、解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

2021年4月21日 国立国会図書館のデジタルシフト「ビジョン2021-2025」(JEPA, 2021/4/7)
https://www.jepa.or.jp/seminar/20210421/

参考:
国立国会図書館、「国立国会図書館ビジョン2021-2025 -国立国会図書館のデジタルシフト-」を公表
Posted 2021年4月2日
https://current.ndl.go.jp/node/43722

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館メディア基準」の改訂版を公開

全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館メディア基準」の改訂版を2021年4月1日に公表しました。

改定版は、学習指導要領に示されたカリキュラム・マネジメントやGIGAスクール構想による電子メディア等に対応し、学習活動に活用できる学校図書館の機能を発揮するのに必要な基準を示していると述べられています。

改定版の策定にあたって、2020年1月にパブリックコメントが行われていました。

「学校図書館メディア基準」を改訂しました(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/post-210.html

参考:
全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館メディア基準」改訂案への意見を募集中
Posted 2020年1月8日
https://current.ndl.go.jp/node/39899

【イベント】これからの博物館制度を考える(4/24・オンライン)

2021年4月24日、日本博物館協会の主催により、シンポジウム「これからの博物館制度を考える」がオンラインで開催されます。

多様な博物館の種類に焦点を当て、それぞれの運営、博物館法や博物館制度における現在の課題、今後望まれる方向を探るイベントです。

参加費は無料であり、定員は500人(先着順・要事前申込)です。

当日のプログラムは、以下を予定しています。

1.開催趣旨説明
半田昌之氏(日本博物館協会専務理事)

2.博物館法改正に向けた検討状況(文化庁)

オーストラリア図書館協会(ALIA)、専門図書館に関するワーキンググループの報告書を公開

2021年4月1日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、専門図書館に関するワーキンググループの2016年から2021年にかけての報告書“ALIA working for special libraries 2016-2021”を公開したことを発表しました。

報告の中では、同グループの活動における優先事項である、「アドヴォカシー」「相互支援」「調査とベストプラクティス」ごとの成果の紹介等が行われています。

Supporting Australian special libraries(ALIA, 2021/4/1)
https://www.alia.org.au/news/22017/supporting-australian-special-libraries

韓国教育学術情報院(KERIS)、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開

2021年4月7日、韓国教育学術情報院(KERIS)が、教育部と共同で、報告書『2020年大学図書館統計分析および教育・研究成果との関係分析』を公開したと発表しています。

KERISでは2009年から毎年、大学図書館の蔵書・利用・資料購入費等の現状調査を行っています。同報告書は、全国433大学を対象に2020年の現況調査を実施するとともに、最近10年間の変化を分析し、大学図書館の現況と教育・研究成果への影響の要因を調査したものです。

主要な分析結果として、

・学生1人当たりの年間購入冊数は10年間で大きな変化はないものの、学生1人当たりの貸出冊数は約50%減少している。減少の要因として、学生が電子書籍を利用するようになったことや、講義においても電子資料や動画といった資料が多く活用されるようになったことがある。

・学生1人当たりの資料購入費は10年間で大きな変化はなかったが、電子資料の購入費の平均額は50%増加し、電子資料購入費が大学の2020年度の資料購入費の約69%を占めている(2011年は49%)。

米・ボストン公共図書館、ノートパソコンやモバイルルーター等をセットにした“Chromebook Home Connectivity Kit”の貸出を開始:デジタル・ディバイドの解消に向けた取組

2021年4月7日、米・ボストン公共図書館(BPL)は、4月4日から10日にかけて開催される2021年の「全米図書館週間」(National Library Week)に合わせ、デジタル・ディバイドの解消に向けた新たな取組を開始することを発表しました。ボストン市が進める「デジタル平等」(digital equity)実現のための取組に沿ったものです。

新たな取組には、“Chromebook Home Connectivity Kit”の貸出開始や、分館5館における屋外でのWi-Fi提供の開始が含まれています。なお、分館の屋外でのWi-Fi提供は、今回の開始分を含めると合計14館で行われています。

“Chromebook Home Connectivity Kit”は、収納用のバッグ、クイックスタートガイド、ノートパソコン(Chromebook)、充電コード、マウス、モバイルルーターからなり、利用者の自宅等でのインターネットへのアクセスを可能にします。利用者が自身のPC端末を所有している場合、モバイルルーターのみの貸出オプションも設けられています。BPLのどの館でも借用可能であり、最長1週間利用できますが、貸出期間が終了すると機器の機能が無効化されます。

米・ニューヨーク大学図書館、教員・学生向けに電子書籍アプリ“SimplyE”での学術書利用を可能にするパイロットプロジェクトを開始:ProQuest社、米・LYRASISと協力

2021年4月5日、米・ニューヨーク大学(NYU)は、NYU図書館がProQuest社及び米・LYRASISと協力し、NYUの教員・学生向けに電子書籍アプリ“SimplyE”で学術書15万点以上の閲覧を可能にするパイロットプロジェクトを開始したことを発表しました。

“SimplyE”は、スマートフォンやタブレット端末で電子書籍の閲覧・借用ができるアプリであり、Android及びAppleの端末に対応しています。米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)とLYRASISとの連携により、オープンソースの技術を用いて開発され、米国の公共図書館で広く利用されています。そのため、NYUの教員・学生は、“SimplyE”を用いてNYPL等の地元の公共図書館が提供するコンテンツも利用できます。

NYU図書館では長年にわたりProQuest社のプラットフォーム“Ebook Central”を介して学術書へのアクセスを提供してきましたが、今回のパイロットプロジェクトにより、ユーザーエクスペリエンスの向上が図られます。発表によれば、ProQuest社は、“SimplyE”に関して大学図書館及びオープンソース・コミュニティとの連携協力を行った初めての電子書籍プラットフォームプロバイダーとなります。

Europeanaの画像分類パイロットプロジェクト(記事紹介)

Europeana Proの2021年4月6日付け記事で、Europeanaが取り組む画像分類パイロットプロジェクトの内容が紹介されています。筆者はEuropeana財団の機械学習エンジニアであるJosé Eduardo Cejudo Grano de Oro氏です。

Europeanaでは、パートナー機関から提供されたメタデータに付加価値を与えること(エンリッチメント)により、コレクションの検索・閲覧・推薦といった機能の向上に取り組んでいます。Europeanaの2020年から2025年にかけての戦略“Europeana strategy 2020-2025: Empowering digital change”でも、機械学習によるメタデータの自動エンリッチメントを目標の一つとしています。

本記事では、画像分類パイロットプロジェクトのうち、分類のための語彙の定義、Europeana Search APIを利用した注釈付きデータセット作成のプロセスを取り上げています。また、使用語彙、作成されたデータセット、データセット及び画像分類モデル作成のためのコードを、GitHub上で公開していることも紹介しています。

英・デジタル保存連合(DPC)、組織のデジタル保存における成熟度の測定ツール“DPC Rapid Assessment Model”のバージョン2.0を公開

2021年4月6日、英・デジタル保存連合(DPC)は、組織のデジタル保存における成熟度の測定ツール“DPC Rapid Assessment Model”(DPC RAM)について、バージョン2.0の公開を発表しました。初版に寄せられたフィードバック等を踏まえて改訂されたものです。

DPC RAMの初版は、デジタル保存の各要素に関する11のセクションからなり、各セクションについて自機関の状況に応じ5段階で評価を行う仕組みとなっていました。バージョン2.0でも同様の構成が維持されています。

一方で、バージョン2.0では各セクションでの例示が追加されました。追加部分には、利用者のニーズ、倫理、環境の持続可能性、アクセシビリティ、組織戦略、継続計画等への言及が含まれています。また、モデル内の一貫性・明確性の確保に焦点を当てた変更も行われました。

DPC の2021年4月7日付けブログ記事でも、バージョン2.0における変更内容とその理由が解説されています。同記事には、DPC RAMに関し、バージョン2.0における変更箇所を強調表示したバージョンへのリンクも掲載されています。

高知県労働委員会事務局、オーテピア高知図書館の蔵書から選定・作成した「「怒りを上手にコントロールする」ためのブックリスト」を公開

2021年4月7日、高知県労働委員会事務局が、「「怒りを上手にコントロールする」ためのブックリスト」を公開しました。

同事務局では、オーテピア高知図書館の本から労働関係の悩みの解決の一助となるような本を選定したブックリストを公開しており、今回もその一環です。

同日付で、これまで紹介してきたブックリストを掲載するウェブページ「職場のお悩み解決に役立つブックリストのご案内」も公開されています。