アーカイブ - 2021年 3月 5日

2021年2月25日、Text Encoding Initiative（TEI）コンソーシアムが、ガイドライン“P5：Guidelines for Electronic TextEncoding and Interchange”version 4.2.0、および、“TEI Stylesheets”のversion 7.51.0 のリリースを発表しています。

コードネームが“Ruby”と名付けられたガイドラインversion 4.2.0では、ルビを符号化するためのエレメントが導入されました。

New Release: TEI Guidelines 4.2.0 / Stylesheets 7.51.0（TEI,2021/2/25）
https://tei-c.org/2021/02/25/new-release-tei-guidelines-4-2-0-stylesheets-7-51-0/

2021年3月1日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinが、研究者の文献調査行動に関する調査報告書を公開したことを発表しました。

Couperinが、フランスの高等教育機関や研究機関の研究者を対象に、2020年5月から6月にかけて実施したアンケート調査の結果をまとめたものです。5,598件の回答が寄せられ、そのうち、約74％が科学・技術・医学系（STM）、約26％が人文・社会科学系（SHS）です。

報告書には、以下をはじめとした内容がまとめられています。

・回答者の約77％が所属機関のポータルサイトを利用しており、大学に所属する研究者は約82％が利用すると回答した。また、SHS分野の研究者の方が、STM分野の研究者よりも、利用するという回答の割合が高かった。一方で、システムの質と機能に対する不満を感じている研究者もいる。

・資料の探索や全文へアクセスを目的とした、Google等の検索エンジンの利用について、約65％が頻繁に利用する、約30％がたまに利用すると回答した。

2021年3月4日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）は、株式会社農林中金総合研究所（農中総研）が閉鎖した「農林漁業協同組合の復興への取組み記録 東日本大震災アーカイブズ」のデータを承継し、ひなぎく上で公開したことを発表しました。

「農林漁業協同組合の復興への取組み記録　東日本大震災アーカイブズ」は、農中総研が農林漁業協同組合（農協・漁協・森林組合など）や全中・全漁連・全森連などと連携し、震災からの復旧・復興に各地域がどのように取り組んでいるかの情報をデータベース化したウェブサイトとして2012年3月に公開されました。東日本大震災の発災から10年を迎え、取組みを⾵化させないために、農中総研は関係団体と協議のうえ、提供された掲載情報を国⽴国会図書館へ寄贈することとし、2020年11月30日をもって同アーカイブを閉鎖しました。

国⽴国会図書館が承継したデータは、承継前と同様にひなぎく上で検索することが可能です。なお、ひなぎく上で閲覧できる承継データは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）で保存したものとなります。

2021年3月1日、日本図書館協会（JLA）は、「2021年度三ツールのオンライン配信事業に伴う負担金（手数料）について」を発表しました。

JLAは2021年度の図書館情報学の授業において、『日本十進分類法（NDC）新訂10版』・『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』・『基本件名標目表（BSH）第4版』の三ツールのオンライン配信を行う際に必要となる負担金（手数料）について、基礎額と計算方式を発表しました。基礎額は著作物使用料として負担される受講学生一人あたりの金額であり、NDC新訂10版が350円、NCR1987年版改訂3版が190円、BSH第4版が360円です。「基礎額」と、各ツールを使用する学期ごとの科目・クラスの履修学生数を合算した「学生数」との積が、支払の必要な負担金の金額となります。

三ツールのオンライン配信に関する利用申請の受付は2021年4月21日から開始します。申請者は、配信が認められ希望するツールへのアクセス権とパスワードを受信後に、JLAが送付する請求書の記載事項に従って、指定の金融機関に負担金（手数料）を振込する必要があります。

2021年2月25日、英国のケンブリッジ大学出版局（CUP）は、化学分野のプレプリントサーバーChemRxivのホスティング先が、2021年第2四半期から同出版局のオープンリサーチのためのプラットフォーム“Cambridge Open Engage”になることを発表しました。

ChemRxivは2017年に米国化学会（ACS）が中心となって運用を開始したプレプリントサーバーです。運用開始以来、6,300点以上のプレプリントが投稿され、1,600万回以上の閲覧・ダウンロードが行われています。2021年現在、ACSの他、中国化学会（CCS）・日本化学会（CSJ）・ドイツ化学会（GDCh）・英国王立化学会（RSC）が運営に参加しています。

プラットフォーム移行後のChemRxivでは、ACS・CCS・CSJ・GDCh・RSCの刊行する提携雑誌へ直接プレプリントを投稿できる機能が利用可能な他、コンテンツのアップロード状況の確認・改訂版プレプリントの簡易な投稿・ユーザーのコメントへの返信等の機能を備えた著者用ダッシュボードなどの“Cambridge Open Engage”が提供するサービスを利用可能になります。

2021年2月18日、米国化学会（ACS）の出版部門であるACS Publicationsは、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）に署名したことを発表しました。

発表では、DORAに示された出版社向けの5つの勧告への対応に取り組むとしています。また、最近行った取組として、ACS Publicationsの全ての研究論文の参照文献リスト（reference list）を、CrossRefを通じて公開し利用可能としたことを紹介しています。

ACS Publications signs DORA（ACS Axial, 2021/2/18）
https://axial.acs.org/2021/02/18/acs-publications-signs-dora/

2021年3月3日、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学術図書館の「再生」を支援するコンサルティングサービス“Regenerating the Academic Library”の開始を発表しました。

ACRLは以前から図書館向けのコンサルティングサービスを有料で行っており、「組織開発と有効性の促進」「図書館の外部レビュー」「ステークホルダーからの意見聴取」など複数のテーマ別にサービスを提供していました。

今回新たなテーマとして加わった“Regenerating the Academic Library”は、危機からの脱却、劇的に変化した状況での舵取り、将来に向けた再構築など「再生」のプロセスを通じて学術図書館を支援するものとあります。4部構成のサービスにおけるサンプル費用も提示されており、2万5,000ドルとなっています。