アーカイブ - 2021年 3月 30日

2021年3月26日、国立国会図書館（NDL）は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2021年1号（通号56号）を掲載しました。

書誌データ広報の70年を振り返る記事や2021年1月からの書誌データ提供サービスの紹介、令和2年度書誌調整連絡会議の報告などが掲載されています。

なお、『NDL書誌情報ニュースレター』は、2021年1号（通号56号）をもって終刊となります。

書誌データの作成および提供　更新情報（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
※2021年3月26日付けのお知らせに、ニュースレターの公開が掲載されています。

NDL書誌情報ニュースレター2021年1号（通号56号）
https://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2021_1/index.html

2021年4月15日、フランス国立図書館（BnF）と大日本印刷（DNP）による共同オンラインセミナー「これからの文化体験～ニューノーマルへの挑戦～」が開催されます。

同イベントは、BnFが進める「リシュリュー・ルネサンス・プロジェクト」の一環として、同館とDNPが4月15日から7月11日にかけて開催する「BnF×DNPミュージアムラボ第2回展　これからの文化体験」に合わせて実施されます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・リシュリュー・ルネサンス・プロジェクト
ルイ・ジョベルティ氏（BnF リシュリュープロジェクト副責任者）

・電子図書館Gallica（ガリカ）の取り組み
ルー・ル＝ジョリ氏（ガリカ デジタル・メディアション担当）

・リシュリュー・ミュージアムの文化体験
ナタリー・リザー氏（BnF デジタル・メディアションプロジェクト責任者）

・「BnF×DNPミュージアムラボ第2回展 これからの文化体験」の紹介
田井慎太郎氏（DNPマーケティング本部　アーカイブ事業推進ユニット）

2021年3月30日、北海道大学附属図書館は、北海道大学学術成果コレクション（HUSCAP）の資料提供・公開細則を2021年4月1日に改正し、その結果、HUSCAP上で「学術論文等に付随する研究データ」の速やかな公開が可能となることを発表しました。

改正後の資料提供・公開細則では、公開対象資料の種別に「学術論文等の研究成果に付随する研究データ」が追加されているほか、条件を満たす一部の資料について、必要に応じクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0での公開を可能とする規定が追加されています。

また、資料提供・公開細則の改正とあわせ、ウェブページ「研究データの公開と管理」の公開も発表されています。

HUSCAPにおける研究データ公開に関する細則改正と「研究データの公開と管理」ページの公開（北海道大学附属図書館, 2021/3/30）
https://www.lib.hokudai.ac.jp/2021/03/30/89968/

2021年3月24日、オーストラリア研究データコモンズ（Australian Research Data Commons：ARDC）は、オーストラリアの大学全体での研究データ管理に一貫性を持たせるためのプログラム“Institutional Underpinnings”への参加大学25校を発表しました。

ARDCは、最先端の研究・イノベーションの支援のためのデジタルインフラの変革に取り組む国レベルのイニシアチブです。“Institutional Underpinnings”は、ARDCの戦略的活動“National Data Assets initiative”で示された6つのプログラムの一つであり、オーストラリアの大学での研究データ管理における協調的なアプローチの開発を目的としています。参加機関は、研究データの管理・共有・保存・廃棄に関する共同合意フレームワークの作成等を行います。

2021年3月23日、米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は、研究者向けの出版サービス“MIT Open Publishing Services”（MITops）の開始を発表しました。

MITopsは、MIT PressとMITメディアラボにより設立された非営利団体Knowledge Futures Groupと協力し、査読支援、編集、コピーエディット、デザイン、マーケティング、広報といったサービスに加え、オープンソースの出版プラットフォームPubPubでのホスティングサービスを提供します。

発表では、出版技術の革新と経済的なインセンティブとの組み合わせにより、機関が所有・管理するインフラの可能性が最大限に発揮され、学術コミュニケーションの市場を学術界に取り戻すことが可能になると述べています。

MIT PressのTwitterでも、同日付けでMITopsの開始を紹介しています。同投稿に関するMIT Pressと他のユーザーとのやり取りの中で、MITopsのサービス対象にはMITの研究者だけでなく他大学の研究者も含まれる旨が示されています。

2021年3月24日、静岡県立中央図書館は、4月9日から静岡県庁で同館の資料の受取が可能になると発表しています。

インターネット予約により同館資料を市町立図書館等で受け取ることができるサービスの受取館に静岡県庁を追加したもので、県庁の行政資料コーナーである県民サービスセンターで受け取ることができます。

「お知らせ」記事一覧（静岡県立中央図書館）
https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/index.html
※2021年03月24日欄に「市町立図書館等受取サービスの受取館追加等について」とあります。

2021年3月25日、愛媛県が、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定したと発表しています。

「デジタルでつなぎ切り拓く、活力を安心感あふれる笑顔のえひめ」の実現を基本理念に掲げる同戦略では、「行政」「暮らし」「産業」のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、18の戦略と81の戦術を設定しています。

「戦術44」では、「教育文化施設のデジタルシフト」として、「所蔵資料の電子化やそれらにオンラインでアクセスする仕組みの整備等、県立図書館のデジタルシフトを推進するほか、電子書籍の貸出し等を検討するとともに、博物館、美術館等の所蔵品についてデジタル化を促進し、施設を訪れなくても図書や資料等を利活用できる環境を整備します」としています。

愛媛県デジタル総合戦略（仮称）策定プロジェクトについて　1. 戦略策定に関するお知らせ（愛媛県）
https://www.pref.ehime.jp/h12110/digitalsougousenryakusakutei.html
※「愛媛県デジタル総合戦略を策定しました。（3月25日）」とあります。