アーカイブ - 2021年 2月 4日

文化庁、令和3年度のメディア芸術アーカイブ推進支援事業の募集要項を発表

2021年2月1日、文化庁は、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集要項を発表しました。

同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化の危険性が高いメディア芸術作品の保存・活用・公開等を支援することで、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。対象となる「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート、アニメーション・特撮、マンガ、ゲームが該当します。

同事業の成果の内、公開可能なものについてはデジタルデータを提出することが求められており、提出されたデータは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース」などで公開する場合があると述べられています。

新着情報一覧(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年2月1日付で、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」と掲載されています。

フランス国立図書館(BnF)、識別子に関する方針を公開

2021年2月2日、フランス国立図書館(BnF)が、書誌情報における識別子の方針をまとめた文書の公開を発表しました。

BnFの識別子に関する戦略に基づいた基本原則を明示する文書であり、同原則は、BnFが割り当てや登録に責任を負う、あるいは責任を負う可能性のある識別子に適用されます。Archival Resource Key(ARK)を始めとした、物理的資料やデジタル資料に付与される識別子や、ISNI・ISSNといった、資料へのアクセスを可能にする識別子が含まれると述べられています。

文書の中では、識別子に関する定義やBnFの活動およびその意義等をまとめ、基本原則として以下のような項目を示しています。

・幅広くかつ安定的にコミュニティ内外の取組の成果を取り入れること
・わかりやすく、明確な実施方針を持つこと
・技術的に永続的であること
・技術的、政治的にオープンかつ中立的であること

国立情報学研究所(NII)、『NII Today』第90号を刊行:「NII20年の軌跡とこれから」が特集テーマ

2021年2月3日、国立情報学研究所(NII)は、『NII Today』第90号(2020年12月)の刊行を発表しました。

同号はNII設立20周年の記念特別号として刊行されました。「NII20年の軌跡とこれから」のテーマの下で、以下の記事を掲載しています。なお、同紙は無料で全文PDFを公開しています。

・NII Interview:NII20年のあゆみと未来の情報学の役割
・国立情報学研究所(NII)の沿革
・国立情報学研究所 設立20周年行事をオンライン開催
・「大学共同利用機関シンポジウム2020」初のオンライン開催
・「国立情報学研究所ニュース」から「NII Today」へ
・Essay:似ている 似ていない

広報誌 NII Today 第90号 「NII20年の軌跡とこれから」を発行(NII,2021/2/3)
https://www.nii.ac.jp/news/2021/0203.html

米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)、ロサンゼルスにおける警察活動・大量収監に関する資料のアーカイブ化プロジェクトを開始:デジタル化公開も実施予定

2021年1月28日、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は、同校の研究者がロサンゼルスにおける警察活動と大量収監に関する資料のアーカイブ化プロジェクト“Archiving the Age of Mass Incarceration”を開始したことを発表しました。

同プロジェクトは、人種・社会正義に関する次世代の研究に資するように、ロサンゼルスの警察活動・大量収監に関連したデータ・証言・現物資料・捜査記録などを収集・デジタル化し、持続可能なアーカイブとして保存することを目的にしています。同校米国文化研究所(Institute of American Cultures)の民族文化研究に関する4センターがプロジェクトの中心となり、アンドリュー W.メロン財団による3年間365万ドルの助成を受けて取り組まれます。

米・Educopia Institute等のプロジェクト“Next Generation Library Publishing”、学術情報流通に関わるオープンソースのツールやサービスをカタログ化した“SComCat”を公開

2021年1月26日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、学術情報流通に関わるオープンソースのツールやサービスをカタログ化したウェブサイト“Scholarly Communication Technology Catalogue(SComCat)”が公開されたことを発表しました。

SComCatは、Educopia Instituteを中心としたオープンソースの出版インフラの開発・統合プロジェクト“Next Generation Library Publishing”の一環として、プロジェクトパートナーであるオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)や、デジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社が共同開発しました。学術情報流通に関わるオープンソースのソフトウェアと主要な運用中のサービスを含む情報技術をカタログ化し、ナレッジベースとして提供しています。開発の目的については、これらの情報技術の機能、組織モデル、依存関係、標準規格の採用状況、普及状況などの概要を提供し、ユーザーの意思決定の支援を行うことである、と説明しています。

町田市民文学館ことばらんど(東京都)、「高垣葵資料目録(台本)」をウェブサイトで公開

東京都の町田市民文学館ことばらんどが、2021年1月7日に、同館ウェブサイトで「高垣葵資料目録(台本)」を公開していました。

長年町田市に居住し、ラジオドラマの脚本を手がけた劇作家・高垣葵氏が2004年に同市に寄贈した台本944冊の目録です。

高垣葵資料目録(台本)をHPに公開しました(町田市民文学館ことばらんど,2021/1/7)
https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/bunka_geijutsu/cul/cul08Literature/oshirase/20210107083654687.html

長崎大学原爆後障害医療研究所、研究所保管の長崎医科大学・医院における原子爆弾による被害状況や救護活動に関する資料79点の目録を作成し、デジタル化資料とともにウェブサイトで公開:原資料は付属図書館医学分館に移管

長崎大学原爆後障害医療研究所が、2021年1月に、同研究所で保管していた、長崎医科大学・医院における原子爆弾による被害状況や救護活動に関する資料79点の目録を作成し、デジタル化した資料とともにウェブサイトで公開したと報じられています。

報道によると、資料の保存や活用の強化を目的としており、原資料は、付属図書館医学分館に移管したとのことです。

原爆被災資料79点 HP公開 長崎大 目録と証言集 無償配布(長崎新聞,2021/2/2)
https://this.kiji.is/729146571311824896

長崎医科大学・医院における被害状況、救護活動に関する資料(附属図書館移管資料)(長崎大原爆後障害医療研究所資料収集保存・解析部)
https://www.genken.nagasaki-u.ac.jp/abcenter/materials-data/archives.html

大阪府立中央図書館、「「感染症対策グッズ&大阪のものづくり」展示会~役立つ商品つくってまっせ~」を開催中

大阪府立中央図書館が、2021年2月2日から2月14日まで、「「感染症対策グッズ&大阪のものづくり」展示会~役立つ商品つくってまっせ~」を開催中です。 大阪府が主催し、同館が協力しています。

コロナ禍でさまざまな影響をうけながらも、自社の技術をいかして「新しい生活様式」をサポートする製品を開発している大阪の中小企業のアイデアグッズを紹介する展示です。

【展示】「感染症対策グッズ&大阪のものづくり」展示会(大阪府立中央図書館,2021/1/30)
https://www.library.pref.osaka.jp/site/central/kan-osaka2021.html

大阪府立中央図書館で感染症対策グッズ展示 「おうち時間」楽しむ商品も(東大阪経済新聞,2021/2/3)
https://higashiosaka.keizai.biz/headline/1383/

会津美里町図書館(福島県)、東日本大震災関連図書展示「3.11と防災を考える ~東日本大震災から10年~」を開催中

福島県の会津美里町図書館が、2021年2月1日から3月31日まで、東日本大震災関連図書展示「3.11と防災を考える ~東日本大震災から10年~」を開催中です。

東日本大震災から10年となるにあたり、当時を記録した写真集や図書、これからの福島や防災について考える図書を展示するものです。

山形県立図書館、リニューアルオープンから1周年を記念して「アニバーサリーフェスタ」を開催中

2021年2月2日から28日まで、山形県立図書館が、同館のリニューアルオープンから1周年を迎えることを記念した企画「アニバーサリーフェスタ」を開催しています。

「赤ちゃんから高齢者まで全世代が集い学ぶ図書館を目指して」をテーマとして、山形市在住の文芸評論家である池上冬樹氏の記念講演や、地域団体、山形大学理学部、東北文教大学短期大学部(山形県山形市)等と連携したワークショップ・Zoomを利用したオンライン座談会、児童向け企画などが行われます。

また、2月2日から28日までの期間中に、新規に利用者カードを登録した住民から100人限定で、3冊から5冊程度の図書館員のおすすめ本をラッピングして自宅へ送付する「宅配お試し便!ラッピングブック」が行われます。なお、同館による図書宅配サービスでは、通常利用者が送料を負担する必要がありますが、「宅配お試し便!ラッピングブック」の図書送付に係る送料は山形県立図書館が負担します。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第二次世界大戦中のホロコーストに関する重要資料を蔵書として受入:連合国陣営にホロコーストの進行を公式に報告した最も古い文書

2021年1月27日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、第二次世界大戦中のナチスドイツ政権によるホロコーストについての重要資料を、同館の蔵書として受入したことを発表しました。

LACが新たに受入した資料は、1943年初頭にポーランド亡命政府が作成した16ページの英文報告書『ドイツ占領下のポーランドにおけるユダヤ人の大量殺戮(The Mass Extermination of Jews in German Occupied Poland)』です。同報告書には、ポーランド亡命政府の外務大臣が第二次世界大戦当時の連合国政府(Allied governments)宛に作成したレポートが含まれています。同レポートは、諜報活動に基づいて入手したポーランド系ユダヤ人大量殺害の詳細と、ワルシャワのユダヤ人居住区「ワルシャワ・ゲットー」から強制収容所への送還について報告した内容で、連合国陣営にホロコーストの進行を伝えた初めての公式文書であることを紹介しています。

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

内閣府、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案に対する意見募集を実施中

2021年1月20日から2月10日まで、内閣府が「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案に対する意見募集を実施しています。

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、科学技術基本法に基づいて、2021年度からの次期基本計画として、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた検討を進めています。2021年3月に予定されている同基本計画の答申に先立って、答申案取りまとめの参考とするために、答申素案への意見募集が行われています。答申素案に対する意見は内閣府ウェブサイト内の専用フォームから提出することができます。

「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集(内閣府,2021/1/20)
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210120.html