アーカイブ - 2021年 2月 4日

2021年2月1日、文化庁は、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助対象となる団体の募集要項を発表しました。

同事業は、国内の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化の危険性が高いメディア芸術作品の保存・活用・公開等を支援することで、日本のメディア芸術の振興に資することを目的としています。対象となる「メディア芸術」は、デジタル技術を用いて作られたアート、アニメーション・特撮、マンガ、ゲームが該当します。

同事業の成果の内、公開可能なものについてはデジタルデータを提出することが求められており、提出されたデータは、文化庁が運営する「メディア芸術データベース」などで公開する場合があると述べられています。

新着情報一覧（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2021年2月1日付で、「令和3年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業」と掲載されています。

2021年2月3日、国立情報学研究所（NII）は、『NII Today』第90号（2020年12月）の刊行を発表しました。

同号はNII設立20周年の記念特別号として刊行されました。「NII20年の軌跡とこれから」のテーマの下で、以下の記事を掲載しています。なお、同紙は無料で全文PDFを公開しています。

・NII Interview：NII20年のあゆみと未来の情報学の役割
・国立情報学研究所（NII）の沿革
・国立情報学研究所 設立20周年行事をオンライン開催
・「大学共同利用機関シンポジウム2020」初のオンライン開催
・「国立情報学研究所ニュース」から「NII Today」へ
・Essay：似ている 似ていない

広報誌 NII Today 第90号 「NII20年の軌跡とこれから」を発行（NII，2021/2/3）
https://www.nii.ac.jp/news/2021/0203.html

2021年1月26日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、学術情報流通に関わるオープンソースのツールやサービスをカタログ化したウェブサイト“Scholarly Communication Technology Catalogue（SComCat）”が公開されたことを発表しました。

SComCatは、Educopia Instituteを中心としたオープンソースの出版インフラの開発・統合プロジェクト“Next Generation Library Publishing”の一環として、プロジェクトパートナーであるオープンアクセスリポジトリ連合（COAR）や、デジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社が共同開発しました。学術情報流通に関わるオープンソースのソフトウェアと主要な運用中のサービスを含む情報技術をカタログ化し、ナレッジベースとして提供しています。開発の目的については、これらの情報技術の機能、組織モデル、依存関係、標準規格の採用状況、普及状況などの概要を提供し、ユーザーの意思決定の支援を行うことである、と説明しています。

長崎大学原爆後障害医療研究所が、2021年1月に、同研究所で保管していた、長崎医科大学・医院における原子爆弾による被害状況や救護活動に関する資料79点の目録を作成し、デジタル化した資料とともにウェブサイトで公開したと報じられています。

報道によると、資料の保存や活用の強化を目的としており、原資料は、付属図書館医学分館に移管したとのことです。

原爆被災資料79点　HP公開　長崎大　目録と証言集　無償配布（長崎新聞,2021/2/2）
https://this.kiji.is/729146571311824896

長崎医科大学・医院における被害状況、救護活動に関する資料（附属図書館移管資料）（長崎大原爆後障害医療研究所資料収集保存・解析部）
https://www.genken.nagasaki-u.ac.jp/abcenter/materials-data/archives.html

福島県の会津美里町図書館が、2021年2月1日から3月31日まで、東日本大震災関連図書展示「3.11と防災を考える　～東日本大震災から10年～」を開催中です。

東日本大震災から10年となるにあたり、当時を記録した写真集や図書、これからの福島や防災について考える図書を展示するものです。

2021年1月27日、カナダ国立図書館・文書館（LAC）は、第二次世界大戦中のナチスドイツ政権によるホロコーストについての重要資料を、同館の蔵書として受入したことを発表しました。

LACが新たに受入した資料は、1943年初頭にポーランド亡命政府が作成した16ページの英文報告書『ドイツ占領下のポーランドにおけるユダヤ人の大量殺戮（The Mass Extermination of Jews in German Occupied Poland）』です。同報告書には、ポーランド亡命政府の外務大臣が第二次世界大戦当時の連合国政府（Allied governments）宛に作成したレポートが含まれています。同レポートは、諜報活動に基づいて入手したポーランド系ユダヤ人大量殺害の詳細と、ワルシャワのユダヤ人居住区「ワルシャワ・ゲットー」から強制収容所への送還について報告した内容で、連合国陣営にホロコーストの進行を伝えた初めての公式文書であることを紹介しています。

2021年1月20日から2月10日まで、内閣府が「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案に対する意見募集を実施しています。

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、科学技術基本法に基づいて、2021年度からの次期基本計画として、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた検討を進めています。2021年3月に予定されている同基本計画の答申に先立って、答申案取りまとめの参考とするために、答申素案への意見募集が行われています。答申素案に対する意見は内閣府ウェブサイト内の専用フォームから提出することができます。

「第６期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集（内閣府，2021/1/20）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20210120.html