アーカイブ - 2021年 2月 25日

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CDNLAOニュースレター、最新号で「COVID-19パンデミック下の図書館サービス」を特集:5か国の国立図書館におけるサービスを紹介

2021年2月25日、国立国会図書館(NDL)は、NDLが編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第97号を公開しました。

特集として「COVID-19パンデミック下の図書館サービス」を取り上げており、中国、インドネシア、日本、パプアニューギニア、シンガポールの国立図書館によるサービスを紹介する以下の記事を掲載しています。

【イベント】全国映画資料アーカイブサミット2021(3/2・オンライン)

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人(事前予約制、先着順)です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏(文化庁参事官(芸術文化担当)付 芸術文化調査官)
 
・第1部:セミナー
「映画資料の魅力~映画宣材は如何にして生まれるか?」
講師:幸田順平氏(元松竹株式会社 宣伝部長)
聞き手:岡田秀則氏(国立映画アーカイブ 主任研究員)

・第2部:セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師:増谷文良氏(公益財団法人川喜多記念映画文化財団(鎌倉市川喜多映画記念館専任担当))

文化庁、文化審議会著作権分科会(第60回)の配布資料・議事内容等を公開:法制度小委員会の提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」を検討

文化庁のウェブサイトに、2021年2月3日に開催された文化審議会著作権分科会(第60回)の議事・配布資料・議事内容が公開されています。

議事(2)において、同分科会の法制度小委員会がパブリックコメントを経て提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」の検討が行われています。

文化審議会著作権分科会(第60回)(第20期第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/index.html

Aries Systems、Editorial Managerの投稿原稿の参考文献の信頼性を向上させるため、sciteと協定を締結

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献(reference)の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック(Reference Check)というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

永続的識別子が様々な版の学術レコードをつなげる(記事紹介)

2021年2月18日付で、北米研究図書館協会(ARL)が”Persistent Identifiers Connect a Scholarly Record with Many Versions”と題したブログ記事を掲載しました。ブログ記事では、学術コミュニケーションを出版者版が権威をもつ“version of record” (出版者版)からより多様で包括的な“record of versions”に移行する必要性とともに、“record of versions”では永続的識別子(PID)が大きな役割を果たすことが述べられています。

過去数ヶ月の間に大手商業出版社は、Plan Sの権利保持戦略等、著者稿をリポジトリで共有するグリーンオープンアクセスに対する懸念を表明してきました。懸念の理由として、(1) 複数の劣った(inferior)版が研究者に混乱を引き起こすこと、(2) 研究助成機関がゴールドオープンアクセスのために資金提供することと著者がリポジトリで成果を共有することを許可すると、出版社が“version of record”の維持に要する資金が脅かされることを挙げています。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始

2021年2月25日、総務省が、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、2021年5月18日から開講される予定です。2020年5月に実施した講座を再び開講するものであり、統計学の基礎やデータの見方、国際比較データを用いた分析事例、公的データの入手・利用方法等、データ分析の基本的知識を学べます。

登録料・受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始(総務省, 2021/2/25)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000060.html

米国議会図書館(LC)、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング事件の裁判の法廷画家によるスケッチを取得:同館の法廷画コレクションに追加

2021年2月24日、米国議会図書館(LC)が、ロサンゼルス暴動のきっかけとなったロドニー・キング氏(1965年~2012年)への警察官の暴行事件に関する刑事・民事裁判の法廷画269枚を取得したと発表しています。

法廷画家のチェイニー(Mary Chaney;1927年~2005年)氏により描かれた、1992年から1994年にかけて開かれた同裁判の法廷画で、チェイニー氏の遺産管理団体から寄贈されたオリジナル作品140点と、LCが購入した129点から構成されます。今回取得したスケッチは、同館のPrints & Photographs部で所蔵される1964年以降の法廷画のコレクションに加えられます。

米国の歴史に触れるものとして法廷画を収集していること、また、同事件の裁判は、LCが収集し研究者が利用できるようにすべきものとして際立っているとの、同館のグラフィック・アート担当のキュレーターの発言も紹介されています。

【イベント】日本デジタル・ヒューマニティーズ学会「人文学のための情報リテラシー」研究会第1回研究会「若手研究発表セッション」(3/10・オンライン)

2021年3月10日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会(JADH)「人文学のための情報リテラシー」研究会の第1回研究会「若手研究発表セッション」がオンラインで開催されます。

日本国内のデジタル人文学教育が充分に整備されていないことを背景に、若手研究者による発表に対してベテランの研究者がアドバイスすることで、デジタル人文学研究の芽を育てることを、主な目的としています。

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・「ケーフェンヒュラーの『日記』の網羅的分析に向けて‐テキストマイニングを用いた全体把握の試み‐」
発表者:山下泰生氏(神戸大学大学院人文学研究科)
コメンテーター:山田太造氏(東京大学史料編纂所)

・「近世日本における異国情報受容の分析─天竺徳兵衛渡海譚のテキストマイニングを通じて─」
発表者:伊藤静香氏(千葉大学大学院)
コメンテーター:山田太造氏

日本電子出版協会(JEPA)、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開

2021年1月24日、日本電子出版協会(JEPA)が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。

児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。

緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を!(JEPA, 2021/2/24)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/

関連:
GIGAスクール構想の実現について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

国際図書館連盟(IFLA)、虚偽の情報への対策に関する国際連合の意見募集に回答

2021年2月23日、国際図書館連盟(IFLA)は、虚偽の情報(disinformation)対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報(misinformation)へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation(IFLA, 2021/2/23)
https://www.ifla.org/node/93654

英国図書館(BL)、国家プロジェクト“Towards a National Collection”のうち、同館が関わるプロジェクトの中間報告が公開されたことを発表

2021年2月17日、英国図書館(BL)は、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)が主導する国家プログラム“Towards a National Collection”のうち、同館が関わる以下の3プロジェクトの中間報告が公開されたことを発表しました。

・Persistent Identifiers as IRO Infrastructure
遺産コレクションにおける、永続的識別子の利活用を増進することを目的としたプロジェクト

・Locating a National Collection
文化遺産機関による、コレクションの作成地をはじめとした位置に関する情報の活用を支援するプロジェクト

・Practical Applications of IIIF as a Building Block Towards a Digital National Collection
高品質かつ双方向的な画像リソースとツールを作成するための方法として、IIIFの活用を試みるプロジェクト

名古屋市鶴舞中央図書館、同館学習室のネーミングライツパートナーである奨学財団の奨学生(大学生)が中高生からの勉強に関する相談に応じる「大学生に聞いてみよう!Ⅱ」を開催

名古屋市鶴舞中央図書館が、同館の第1集会室において、中学生・高校生からの勉強に関する相談に応じる「大学生に聞いてみよう!Ⅱ」を、2021年3月7日に開催すると発表しています。

同館学習室のネーミングライツパートナーである服部国際奨学財団の奨学生(大学生)が、学校の宿題、勉強の仕方、高校・大学の選び方などの相談に応じるもので、第1回目は2020年12月13日に行われました。

2回目の今回は、申し込みの手続きは不要で出入り自由ですが、定員は同時に15人程度となっています。

@nagoyalibteens(Twitter,2021/2/23)
https://twitter.com/nagoyalibteens/status/1364002964923240449

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報をウェブサイトに掲載

2021年2月23日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報を、同委員会のウェブページ内に掲載しました。

2021年に起きた災害・被害の状況 令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害(JLA図書館災害対策委員会,更新日2021年2月23日)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/894/Default.aspx

参考:
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266