アーカイブ - 2021年 2月 10日

日付

日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館、「山﨑元幹文書デジタルアーカイブ」を公開:南満洲鉄道株式会社最後の総裁の山﨑元幹が保管していた業務文書

2021年2月9日、日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所図書館が、「山﨑元幹文書デジタルアーカイブ」を公開したことを発表しました。

南満洲鉄道株式会社最後の総裁である山﨑元幹が保管していた、南満洲鉄道株式会社の業務文書約530点の目録と原本の電子画像が公開されています。

また、2月付で公開されたコラム記事の中で、同文書に関する特徴と同館の活動史を紹介しています。

図書館からのお知らせ(JETROアジア経済研究所)
https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/New.html
※2021年2月9日付で、「アジ研図書館が所蔵する山﨑元幹文書約530点 (1928年から1938年までに作成された南満州鉄道株式会社の社内文書、書簡類等)の文書目録と電子化画像を公開しました。」と掲載されています。

広島県立図書館、図書資料展示「東日本大震災10年~広島県立図書館所蔵資料で振り返る~」を開催中

2021年2月10日から3月31日まで、広島県立図書館が、図書資料展示「東日本大震災10年~広島県立図書館所蔵資料で振り返る~」を開催しています。

ウェブページでは、10年間の間に同館が受け入れた東日本大震災関連の資料約620点のリストが公開されています。今回の展示では、その内、被災当時の様子を収めた報道写真や体験記等約200点の展示が行われます。

資料展示「東日本大震災10年」(広島県立図書館, 2021/2/10)
http://www2.hplibra.pref.hiroshima.jp/index.php?key=joqachhhl-339#_339

資料展示「東日本大震災10年」(広島県立図書館)
http://www2.hplibra.pref.hiroshima.jp/?page_id=3269

cOAlition S、国際STM出版社協会の「権利保持戦略」に対する懸念表明へ反論

2021年2月3日付で、cOAlition SによるプランSの実施に関連した見解・インタビュー・方法等を紹介するブログ“sOApbox”に、cOAlition SのCoordinatorであるRobert Kiley氏とExecutive DirectorであるJohan Rooryck氏の連名の声明が掲載されています。

この声明は、同日付で国際STM出版社協会が発表したプランSの「権利保持戦略」に対する懸念表明について、同戦略に対する誤った認識に基づいたものであるとして反論する内容です。cOAlition Sは、国際STM出版社協会の懸念表明で示された点について、主に次のように説明しています。

・出版社版(Version of Record)論文の価値の低下に対する懸念が示されているが、プランSは論文処理費用(APC)・転換契約・転換雑誌等への支援を通して、出版社版論文のオープンアクセス(OA)化を積極的に進めている

・出版社が査読の管理に多大なリソースを割いている点は認識しており過小評価していないが、査読は研究コミュニティが自発的に行う営為である点には留意すべきである

・長年尊重されてきた学問の自由を損なっているという指摘は具体性を欠いており、そのようなことが実際に起こることはまず想定できない

英国の機関リポジトリアグリゲーターCORE、PubMedのLinkOut機能に対応:PubMedユーザーにCOREポータルサイト上で利用可能な文献フルテキストへのリンクを直接提供

2021年2月3日付で、英・Jiscは研究支援活動等を紹介するブログ“Research”の記事として、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREが米国国立医学図書館(NLM)の生物医学文献データベースPubMedのユーザーに対して、文献のフルテキストを提供可能になったことを紹介しています。

COREのPubMedユーザー向けのフルテキスト提供は、PubMedによる外部サービスへの直接リンク提供機能“LinkOut”を利用して行われます。COREのポータルサイト上で利用可能な文献について、PubMedの検索結果画面上に、フルテキストへのリンクが形成された専用アイコンが表示されます。

同記事では、数十万件規模の文献がPubMedから直接利用可能になったことを説明しています。また、今回のフルテキスト提供は、CORE収録の論文データとPubMedのデータとを、効率的で正確に照合可能なアルゴリズムの新たな導入により実現したことを紹介しています。

COREは、Jiscと英国Open Universityによる非営利のサービスとして提供されています。

米・カリフォルニア大学、大学構成員の著作権保有に関するポリシーを改訂

2021年2月2日、米・カリフォルニア大学のOffice of Scholarly Communicationは、同大学構成員の著作権保有に関するポリシーが1992年以来初めて改訂されたことを発表しました。

カリフォルニア大学の同ポリシー改訂作業は、2013年のワーキングループの設置に始まり、2019年の大学構成員向けレビューを経て完了しました。ポリシー改訂の目的として、以下の5点を挙げています。

・著作権保有資格のある大学構成員の範囲の拡大
・大学構成員が著作権を保有できる著作物の対象範囲の拡大
・大学による著作権保有範囲の制限を目的とした「重要な大学のリソース(Significant University Resources)」の創設
・大学院生の著作権保有資格の明確化
・労働組合の協定と競合した場合の適用条件の明確化

改定されたポリシーの全文は、同大学の事務本部であるOffice of the Presidentのウェブサイトで公開されています。

【イベント】デジタルコレクション活用フォーラム(3/4・オンライン)

2021年3月4日、国立国会図書館(NDL)が、「デジタルコレクション活用フォーラム」をオンラインで開催します。

国立国会図書館デジタルコレクションおよび図書館向けデジタル化資料送信サービスの活用に関するフォーラムであり、概要紹介や活用事例の報告、意見交換等が行われます。

定員は900人程度(要事前申込)、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・デジタルコレクションの概要説明
NDL関西館文献提供課職員

・デジタルコレクションや図書館送信を活用している図書館や団体からの活用事例報告
青木三保氏(福岡県立図書館)
泉浩氏(愛媛県立医療技術大学図書館)
きたむらきよこ氏(ししょまろはん代表)

・意見交換

デジタルコレクション活用フォーラム(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/202010304digi_info.html

ストラスクライド大学(スコットランド)、新型コロナウイルス感染症の影響による英国の公共図書館の変化をテーマとした研究プロジェクトを実施中

2021年1月28日付のお知らせとして、スコットランドのグラスゴーに所在するストラスクライド大学(University of Strathclyde)が、同大学のコンピューター・情報科学部(Department of Computer & Information Sciences)の研究者を中心とした研究プロジェクト“Downloading a new normal”の実施について発表しています。

同プロジェクトは、英国研究イノベーション機構(UKRI)の「新型コロナウイルス感染症緊急対応プログラム(COVID-19 Rapid Response programme)」の下で、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)の助成により、2020年12月から2022年2月までの期間に取り組まれています。英国の公共図書館において、新型コロナウイルス感染症の拡大が紙資料の利用から電子資料の利用への移行を加速させたことを受けて取り組まれるプロジェクトです。情報提供・オンラインフォーカスグループ・図書館ウェブサイトの分析・委託による全国調査などを組み合わせて、電子資料の利用に関連した利用者のプライバシーに対する懸念の問題、デジタルディバイド解消のための対応、利用者の情報行動の変化等に関する研究が行われる予定です。

オンラインを利用した医療情報の検索行動におけるヘルスリテラシーの役割:米・ミネソタ州の成人を対象とした横断調査(文献紹介)

2021年1月27日付で、医療分野のイノベーションや情報技術を扱ったオープンアクセスの査読誌“Journal of Medical Internet Research”(JMIR)の第23巻第1号に、米国の社会福祉・公衆衛生分野の研究者らによる共著論文“Role of Health Literacy in Health-Related Information-Seeking Behavior Online: Cross-sectional Study”が掲載されています。

コロナ禍におけるメタデータ:米・電子図書館連合(DLF)参加機関における取組事例(記事紹介)

2021年2月3日付で、米・電子図書館連合(DLF)が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、メタデータに関するプロジェクトや活動を紹介する記事を掲載しました。

同記事は、電子図書館の標準・ツール・実践等の課題に取り組むAssessment Interest Group(DLF AIG)の、メタデータワーキンググループによるものです。同ワーキンググループでは、通常は来館者サービス等別の業務を行っている職員に仕事を提供するために、リモートやオンラインでできる業務として、デジタルコレクションに関する作業を増強した方法ついて議論が行われてきました。

記事の中では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により休館、テレワーク体制となった以下の機関における、他部局の職員や学生スタッフ等を取り込んだ、デジタル資料に関するメタデータ作成・修正やテキスト化、索引付与のプロジェクト、新たなデジタルコレクション構築をはじめとした取組の内容や実施方法、成果等が紹介されています。

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/02/07)」の結果を発表

2021年2月9日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/02/07)」の結果を発表しました。

同調査は、2021年1月11日にsaveMLAKが結果を公開した第14回調査に続く、第15回目の調査として、2021年2月5日10時から2月7日18時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,726館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で91館、災害により6館が休館しており、開館時間を短縮している館は98館です。また、「各図書館の状況・取り組み」として、各館の感染症対策、図書の宅配サービスを始めとした新規サービスの開始、電子図書化案の提供開始、ウェブサイトで提供されているコンテンツ等がまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

韓国・慶尚南道教育庁、2021年度の学校図書館の環境整備事業として21校に16億ウォンを支出

2021年2月1日、韓国・慶尚南道教育庁が、2021年度の学校図書館の環境整備事業として21校に16億ウォンを支出すると発表しました。

同庁では、2019年から、学校図書館を、単なる読書空間から、教育・学習において子ども・教師・保護者がコミュニケーションをはかり、情報を共有するための空間へと変化させるための環境整備事業を行っており、プレスリリースでは、用途に応じて空間を分割したり一つにしたりできるように改修した事例、楽しい話と討論・議論を同時に行えるように小規模な読書空間を別途設置した事例等が紹介されています。

2021年度は、14校で安全で快適な読書に親和的な施設環境への改善が、6校で利用しやすい場所への拡張・移転が実施されるほか、特別支援学校1校への支援も行われます。

米・連邦政府のテクニカルリポートをオンラインで公開するTRAILが試験事業の開始から15周年:8万6,000件以上のリポートを公開

2021年2月8日、北米の研究図書館センター(CRL)は、米・連邦政府のテクニカルリポートをオンラインで公開するTRAILが試験事業の開始から15周年を迎えたと発表しています。現在、8万6,000件以上のリポートが公開されています。

TRAILは、連邦政府のテクニカルリポートをより利用しやすくする事を目的に、2006年に大学図書館コンソーシアム“Greater Western Library Alliance”が資金を拠出し、2007年に試験事業として開始されたものです。現在48を超す機関が参加しています。

TRAIL Celebrates 15 Years(CRL,2021/2/8)
https://www.crl.edu/news/trail-celebrates-15-years

TRAIL(CRL)
https://www.crl.edu/programs/trail

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」(3/15・オンライン)

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

[第1部]
・開会の辞 
 蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、人文社会系研究科教授)

・アジア研究図書館の紹介 
 小野塚知二氏(アジア研究図書館館長、経済学研究科教授)

・趣旨説明
 中尾道子氏(U-PARL特任研究員)