アーカイブ - 2021年 2月 10日

2021年2月9日、日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所図書館が、「山﨑元幹文書デジタルアーカイブ」を公開したことを発表しました。

南満洲鉄道株式会社最後の総裁である山﨑元幹が保管していた、南満洲鉄道株式会社の業務文書約530点の目録と原本の電子画像が公開されています。

また、2月付で公開されたコラム記事の中で、同文書に関する特徴と同館の活動史を紹介しています。

図書館からのお知らせ（JETROアジア経済研究所）
https://www.ide.go.jp/Japanese/Library/New.html
※2021年2月9日付で、「アジ研図書館が所蔵する山﨑元幹文書約530点 (1928年から1938年までに作成された南満州鉄道株式会社の社内文書、書簡類等)の文書目録と電子化画像を公開しました。」と掲載されています。

2021年2月3日付で、cOAlition SによるプランSの実施に関連した見解・インタビュー・方法等を紹介するブログ“sOApbox”に、cOAlition SのCoordinatorであるRobert Kiley氏とExecutive DirectorであるJohan Rooryck氏の連名の声明が掲載されています。

この声明は、同日付で国際STM出版社協会が発表したプランSの「権利保持戦略」に対する懸念表明について、同戦略に対する誤った認識に基づいたものであるとして反論する内容です。cOAlition Sは、国際STM出版社協会の懸念表明で示された点について、主に次のように説明しています。

・出版社版（Version of Record）論文の価値の低下に対する懸念が示されているが、プランSは論文処理費用（APC）・転換契約・転換雑誌等への支援を通して、出版社版論文のオープンアクセス（OA）化を積極的に進めている

・出版社が査読の管理に多大なリソースを割いている点は認識しており過小評価していないが、査読は研究コミュニティが自発的に行う営為である点には留意すべきである

・長年尊重されてきた学問の自由を損なっているという指摘は具体性を欠いており、そのようなことが実際に起こることはまず想定できない

2021年2月2日、米・カリフォルニア大学のOffice of Scholarly Communicationは、同大学構成員の著作権保有に関するポリシーが1992年以来初めて改訂されたことを発表しました。

カリフォルニア大学の同ポリシー改訂作業は、2013年のワーキングループの設置に始まり、2019年の大学構成員向けレビューを経て完了しました。ポリシー改訂の目的として、以下の5点を挙げています。

・著作権保有資格のある大学構成員の範囲の拡大
・大学構成員が著作権を保有できる著作物の対象範囲の拡大
・大学による著作権保有範囲の制限を目的とした「重要な大学のリソース（Significant University Resources）」の創設
・大学院生の著作権保有資格の明確化
・労働組合の協定と競合した場合の適用条件の明確化

改定されたポリシーの全文は、同大学の事務本部であるOffice of the Presidentのウェブサイトで公開されています。

2021年1月28日付のお知らせとして、スコットランドのグラスゴーに所在するストラスクライド大学（University of Strathclyde）が、同大学のコンピューター・情報科学部（Department of Computer & Information Sciences）の研究者を中心とした研究プロジェクト“Downloading a new normal”の実施について発表しています。

同プロジェクトは、英国研究イノベーション機構（UKRI）の「新型コロナウイルス感染症緊急対応プログラム（COVID-19 Rapid Response programme）」の下で、英国芸術・人文科学研究会議（AHRC）の助成により、2020年12月から2022年2月までの期間に取り組まれています。英国の公共図書館において、新型コロナウイルス感染症の拡大が紙資料の利用から電子資料の利用への移行を加速させたことを受けて取り組まれるプロジェクトです。情報提供・オンラインフォーカスグループ・図書館ウェブサイトの分析・委託による全国調査などを組み合わせて、電子資料の利用に関連した利用者のプライバシーに対する懸念の問題、デジタルディバイド解消のための対応、利用者の情報行動の変化等に関する研究が行われる予定です。

2021年2月3日付で、米・電子図書館連合（DLF）が、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、メタデータに関するプロジェクトや活動を紹介する記事を掲載しました。

同記事は、電子図書館の標準・ツール・実践等の課題に取り組むAssessment Interest Group（DLF AIG）の、メタデータワーキンググループによるものです。同ワーキンググループでは、通常は来館者サービス等別の業務を行っている職員に仕事を提供するために、リモートやオンラインでできる業務として、デジタルコレクションに関する作業を増強した方法ついて議論が行われてきました。

記事の中では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により休館、テレワーク体制となった以下の機関における、他部局の職員や学生スタッフ等を取り込んだ、デジタル資料に関するメタデータ作成・修正やテキスト化、索引付与のプロジェクト、新たなデジタルコレクション構築をはじめとした取組の内容や実施方法、成果等が紹介されています。

2021年2月1日、韓国・慶尚南道教育庁が、2021年度の学校図書館の環境整備事業として21校に16億ウォンを支出すると発表しました。

同庁では、2019年から、学校図書館を、単なる読書空間から、教育・学習において子ども・教師・保護者がコミュニケーションをはかり、情報を共有するための空間へと変化させるための環境整備事業を行っており、プレスリリースでは、用途に応じて空間を分割したり一つにしたりできるように改修した事例、楽しい話と討論・議論を同時に行えるように小規模な読書空間を別途設置した事例等が紹介されています。

2021年度は、14校で安全で快適な読書に親和的な施設環境への改善が、6校で利用しやすい場所への拡張・移転が実施されるほか、特別支援学校1校への支援も行われます。

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門（U-PARL）および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム：むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

［第1部］
・開会の辞　
　蓑輪顕量氏（U-PARL部門長、人文社会系研究科教授）

・アジア研究図書館の紹介　
　小野塚知二氏（アジア研究図書館館長、経済学研究科教授）

・趣旨説明
　中尾道子氏（U-PARL特任研究員）