アーカイブ - 2021年 2月

2月 26日

日本図書館協会(JLA)災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)の災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表しました。

当該地震により被災した宮城県・福島県内の図書館で、 復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。

JLAに寄せられた寄附等をもとにした助成で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費が助成対象で、被災地の経済復興のため、可能な限り地元の業者から購入するようにとされています。

助成を希望する館は、3月16日までに同委員会宛に申し込む必要があります。

災害等により被災した図書館等へ緊急助成(2020年度)(緊急対応:2021年2月13日に発生した福島県沖の地震)(JLA災害対策委員会,2021/2/26)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/895/Default.aspx

成田市立図書館(千葉県)、持続可能な開発目標(SDGs)の「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色を採用した「司書バッジ」を司書がつけると発表

2021年2月25日、千葉県の成田市立図書館は、司書が「司書バッジ」をつけると発表しました。

2020年度の図書館協議会において、「どの職員が司書か分からない」という意見があったことから、司書が一目で分かるようにつけることとしたもので、バッジには、持続可能な開発目標(SDGs)「目標4 質の高い教育をみんなに」のアイコンの色が採用されています。

司書は「司書バッジ」をつけています。(成田市立図書館,2021/2/25)
https://www.library.city.narita.lg.jp/update/2020/n_20210225_librarian_badge.html

沖縄県立図書館、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催:地元の同人誌即売会に参加した2人の同館職員の対談企画

2021年3月19日、沖縄県立図書館は、同館3階ホールにおいて、イベント「推し事の裏側~おでライ参加への奮闘と反省会~」を開催します。

同イベントは、2021年1月の同人誌即売会「おでかけライブin沖縄スペシャル52」へ同館がサークル参加したことに対する反響を受けて企画されました。即売会に出展した同人誌を作成した2人の同館職員が、参加に関する様々な質問に対談形式で回答する内容です。イベントへの参加者には、同館が即売会に出展した「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~一般展示編~」と「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた~郷土資料編~」がプレゼントされます。

同イベントの参加には事前予約が必要で、参加人数は40人までです。後日、同館はイベントの様子を公式YouTubeチャンネルで配信する予定です。

【イベント】第3回UEC AIAミニシンポジウム「AI・ビッグデータ×図書館 ~デジタル革新による共創の場の再生~」(3/4・オンライン)

2021年3月4日、電気通信大学附属図書館(東京都)の実験的学修スペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”運営委員会が、第3回UEC AIAミニシンポジウム「AI・ビッグデータ×図書館 ~デジタル革新による共創の場の再生~」を、ウェブ会議サービスZoomウェビナーによりオンライン開催します。

同館のAIAを中心に展開しているAI・ビッグデータ研究の成果を共有し、コロナ禍におけるデジタル革新と学修の場の再生を議論する目的で開催されます。

電気通信大学の所属者だけでなく、学外者も参加可能ですが、参加には事前の申込が必要です(先着500人)。当日の主なプログラムは次のとおりです。

●電気通信大学が目指す超スマート大学像とAIA
 岡山義光氏(理事(キャンパス情報基盤担当))

●コロナ禍のAIAにおける研究活動の展開
 西野哲朗氏(情報学専攻教授、学術院長、情報理工学研究科長)

●ウィズ/アフターコロナ下における学修空間:Ambient Intelligence Agoraの現状と展望
 村田輝氏(学術情報課長)

●3密の可視化による環境・行動制御
 石垣陽氏(情報学専攻特任准教授)

全国学校図書館協議会、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を都道府県知事等に提出

2021年2月25日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

京セラコミュニケーションシステム株式会社、“SHELF EYE”の提供を開始:本の背表紙画像をAIで解析する蔵書点検サポートサービス

2021年2月25日、京セラコミュニケーションシステム株式会社が、本の背表紙画像を人工知能(AI)で解析する蔵書点検サポートサービス“SHELF EYE”の提供開始を発表しました。

蔵書点検業務の効率化支援を目的としており、タブレット端末を用いるサービスです。カメラ機能で撮影した複数冊の背表紙画像をAIが解析し、背表紙ごとにISBNを推測して本の特定を行い、確認結果はCSVデータで出力されます。発表によると、CSVデータの取り込みが可能な図書館システムであれば利用可能です。

また、ドローン等を活用した書架の撮影の自動化、拡張現実(AR)グラスを利用した書架点検の効率化への対応も構想していると述べられています。

本の背表紙画像をAIで解析、AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」を提供開始(京セラコミュニケーションシステム株式会社, 2021/2/25)
https://www.kccs.co.jp/news/release/2021/0225/

Knowledge Unlatched(KU)、KUによりオープンアクセス化された学術成果の利用状況を分析した“Open Access Heroes 2021”を公表

2021年2月23日、Knowledge Unlatched(KU)が、KUによりオープンアクセス(OA)化された学術成果が最も利用された国・機関・出版社・分野を調査した“Open Access Heroes 2021”を公開しました。

OAPEN、JSTOR、Project MUSE、Open Research Libraryといったの複数のプラットフォームから収集したデータに基づいて分析したものです。

学術成果の総インタラクション数(ダウンロード数と閲覧数)は、前年比20パーセント増の1,000万回で、各タイトル平均では2,200回であったと紹介されています。

また、

・世界の約6,500機関から利用があったこと

・最も多く利用された分野は英語と文学であったこと

・OA化された単行書の利用が多かった国は、米国(33パーセント)、英国(9.5パーセント)、ドイツ(8.5パーセント)、インド(4パーセント)、カナダ(4パーセント)の順であったこと

・研究機関別では、英・キングスカレッジ、カナダ・トロント大学、英・ケンブリッジ大学、英・エディンバラ大学、米・ニューヨーク大学からの利用が多かったこと

英・ロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)、消滅の危機に瀕する言語を搭載する“Endangered Language Archive(ELAR)”の新しいオンラインプラットフォームを公開

2021年2月23日、英・ロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)は、2月21日の国際母語デーにあわせ、“Endangered Language Archive(ELAR)”の新しいオンラインプラットフォームを公開したと発表しています。

ELARは、言語の多様性が激減していることに対応するため、アルカディア基金からの資金提供を受けて、消滅に危機に瀕する言語を記録化する事業への助成プログラムとともに2002年に開設されたものです。

デジタル保存技術を持つ英・Preservica社の支援を受けて構築された新しいプラットフォームには、世界中で記録された消滅の危機に瀕した500点を超す言語の視聴覚資料が搭載されています。

ELAR launches new archiving platform(SOAS,2021/2/23)
https://www.soas.ac.uk/news/newsitem151887.html

とちぎ歴史資料ネットワーク、栃木県足利市の山火事による文化財の焼失や消火活動による水損被害等があれば一報するよう呼びかけ

2021年2月24日、とちぎ歴史資料ネットワークが、栃木県足利市の山火事により、文化財の焼失や消火活動による水損の被害なども懸念されることから、人命と生活の安全が第一であるものの、文化財の被災などがあれば一報するよう呼びかけています。

@tochigi.shiryo.net(Facebook,2021/2/24)
https://www.facebook.com/tochigi.shiryo.net/posts/152604590036121

参考:
オーストラリア国立公文書館、相次ぐ森林火災に関連し、火災で被害を受けた場合の資料救済法について情報提供
Posted 2013年1月8日
http://current.ndl.go.jp/node/22669

会津若松市立会津図書館(福島県)、「東日本大震災から10年」展を開催中

福島県の会津若松市立会津図書館が、2021年2月26日から4月29日まで、「東日本大震災から10年」展を開催しています。

この10年の間被災地の人々が歩んできた日々を振り返る、様々な視点から資料が展示されています。

仙台市太白図書館、同館所蔵の東日本大震災関連の震災記録を展示中

仙台市図書館が、2021年2月25日付の同館Twitterで、仙台市太白図書館において、同館所蔵の東日本大震災関連の震災記録が展示中であると紹介しています。

@sendai_lib(Twitter,2021/2/25)
https://twitter.com/sendai_lib/status/1364857241757605888

参考:
仙台市若林図書館、震災関連事業「荒浜の思い出、そして今、未来へー海辺の図書館写真展」を開催中
Posted 2021年2月3日
https://current.ndl.go.jp/node/43180

イスラエル国立図書館、15世紀にイベリア半島で作成された旧約聖書の『エステル記』を含むヘブライ語の巻子本“megillah”を入手しデジタル化公開

2021年2月22日、イスラエル国立図書館は同館のブログ“The Librarians”において、旧約聖書の『エステル記』を含むヘブライ語の巻子本“megillah”を寄贈により入手し、同資料のデジタル画像がオンライン上で利用可能になったことを発表しました。

同館が新たに入手した“megillah”は文体の検討と放射性炭素年代測定により、ユダヤ人がスペイン・ポルトガルから追放される以前の1465年頃に、イベリア半島で作成されたと推定されています。中世、特にイベリア半島から追放される以前の『エステル記』を収録した巻子本の現存は極めて稀であることを紹介しています。

イスラエル国立図書館は、同館の前身のイスラエル国立・大学図書館(Jewish National and University Library)で国際委員会の初代委員長を務めたLudwig Jesselson氏の遺族から同資料の寄贈を受けました。資料のデジタル化画像は同館のウェブサイト上で公開されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、フランスのADBUと共同研究実施のための覚書を締結:覚書に基づいてオープンサイエンスの発展に必要な能力開発等に関するプロジェクトを実施

2021年2月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、フランスの大学図書館・ドキュメンテーション分野の管理職層職員が構成する団体“l’Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation”(ADBU)と覚書を締結したことを発表しました。

LIBERとADBUの覚書は、両者による共同研究プロジェクトの実施を可能にする目的で締結されました。国立図書館のネットワークの強化と会員館の付加価値向上というLIBERの意向を反映した内容であることが紹介されています。

LIBERとADBUは覚書に基づく第1弾の共同研究プロジェクトして、“Science and Knowledge Openness – Developing Open Science Skills and Competencies in the Academic World”を実施することを合わせて発表しています。同プロジェクトの実施目的については、次のように説明しています。

『中國工業經濟』誌を事例とした研究データ公開の義務化が学術雑誌へ及ぼす影響に関する実証研究(文献紹介)

2021年2月14日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、中国の山东大学国际创新转化学院の张立伟(Liwei Zhang)副教授と中国人民大学公共管理学院の马亮(Liang Ma)教授による共著論文“Does open data boost journal impact: evidence from Chinese economics”のオンライン速報版が掲載されています。

同論文は多くの学術雑誌で研究データの公開が進んでいることを背景に、研究データの公開が学術雑誌に及ぼす影響を実証的に検討した結果を報告する内容です。著者らは、中国社会科学院(CASS)の刊行する『中國工業經濟(China Industrial Economics:CIE)』誌を検討の対象としました。CIE誌は2016年末に中国の社会科学系の学術雑誌として初めて、論文の著者に研究データの公開を義務付けており、論文の執筆時点でもこの分野でオープンデータを義務化する唯一の雑誌であることを紹介しています。

仏・オープンサイエンス委員会、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月18日付で、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)によるオープンサイエンス国家計画の一環として設置されているオープンサイエンス委員会(Le comité pour la science ouverte)が、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表していました。

同委員会はユネスコの草案に高い評価を示しつつ、学術的な出版物に特有の課題、研究コミュニティや高等教育研究機関のローカルな取り組みの多様性を考慮した内容で再調整を図るための提案を行いました。学術出版の担い手・経済モデル・形式・使用される言語の多様性を促進する「書誌多様性」の原則をより一層重視すること、オープンではない研究データも特定の用途の下では利用可能とする「データ共有」の概念を強調すること、オープンサイエンスの目的・中心的な価値・基本理念として「再現性」について本文中に明記すべきであることなどを提言しています。

提出された意見の全文はフランス語・英語により、同委員会のウェブサイト上でそれぞれ公開されています。

2月 25日

CDNLAOニュースレター、最新号で「COVID-19パンデミック下の図書館サービス」を特集:5か国の国立図書館におけるサービスを紹介

2021年2月25日、国立国会図書館(NDL)は、NDLが編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”第97号を公開しました。

特集として「COVID-19パンデミック下の図書館サービス」を取り上げており、中国、インドネシア、日本、パプアニューギニア、シンガポールの国立図書館によるサービスを紹介する以下の記事を掲載しています。

【イベント】全国映画資料アーカイブサミット2021(3/2・オンライン)

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人(事前予約制、先着順)です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏(文化庁参事官(芸術文化担当)付 芸術文化調査官)
 
・第1部:セミナー
「映画資料の魅力~映画宣材は如何にして生まれるか?」
講師:幸田順平氏(元松竹株式会社 宣伝部長)
聞き手:岡田秀則氏(国立映画アーカイブ 主任研究員)

・第2部:セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師:増谷文良氏(公益財団法人川喜多記念映画文化財団(鎌倉市川喜多映画記念館専任担当))

文化庁、文化審議会著作権分科会(第60回)の配布資料・議事内容等を公開:法制度小委員会の提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」を検討

文化庁のウェブサイトに、2021年2月3日に開催された文化審議会著作権分科会(第60回)の議事・配布資料・議事内容が公開されています。

議事(2)において、同分科会の法制度小委員会がパブリックコメントを経て提出した「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書(案)」の検討が行われています。

文化審議会著作権分科会(第60回)(第20期第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/60/index.html

Aries Systems、Editorial Managerの投稿原稿の参考文献の信頼性を向上させるため、sciteと協定を締結

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献(reference)の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック(Reference Check)というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

永続的識別子が様々な版の学術レコードをつなげる(記事紹介)

2021年2月18日付で、北米研究図書館協会(ARL)が”Persistent Identifiers Connect a Scholarly Record with Many Versions”と題したブログ記事を掲載しました。ブログ記事では、学術コミュニケーションを出版者版が権威をもつ“version of record” (出版者版)からより多様で包括的な“record of versions”に移行する必要性とともに、“record of versions”では永続的識別子(PID)が大きな役割を果たすことが述べられています。

過去数ヶ月の間に大手商業出版社は、Plan Sの権利保持戦略等、著者稿をリポジトリで共有するグリーンオープンアクセスに対する懸念を表明してきました。懸念の理由として、(1) 複数の劣った(inferior)版が研究者に混乱を引き起こすこと、(2) 研究助成機関がゴールドオープンアクセスのために資金提供することと著者がリポジトリで成果を共有することを許可すると、出版社が“version of record”の維持に要する資金が脅かされることを挙げています。

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