アーカイブ - 2021年 11月 26日

SAT大蔵経テキストデータベース研究会、SAT IIIF Image Serverをリリース

SAT大蔵経テキストデータベース上に掲載された2021年11月18日付けの新着情報において、SAT大蔵経データベース研究会が公開しているIIIF対応仏典画像を集約したウェブサイト“SAT IIIF Image Server”の公開が発表されています。

SAT大蔵経データベース研究会は、2016年5月からIIIF対応画像サーバの運用を開始し、仏典に関わるデジタル画像の利活用可能性を広げるべく、デジタル画像の撮影公開と関連システムの開発を進めてきたとあります。

仏典デジタル画像の多くはSAT大蔵経データベース2018年版で閲覧可能ですが、これに含まれていない様々な仏典のデジタル化と公開が進められていることを踏まえ、SAT IIIF Image ServerではSATのIIIF対応画像サーバで公開される仏典デジタル画像をコレクション単位で一覧できるようになっています。

各画像公開サイトは「閲覧頁」以外にも、地図のマッピングからも閲覧できるようになっています。

埼玉県八潮市、「八潮市図書館公民館ビジョン(子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画)」の意見募集を実施中

2021年11月23日から12月22日まで、埼玉県の八潮市が、「八潮市図書館公民館ビジョン(子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画)」の意見募集を実施しています。

図書館・公民館の現況、課題を踏まえ、「人生を豊かにする知的発見と誰もが居心地の良さを実感できる施設へ」を基本目標に設定しています。基本方針として「図書館・公民館における施設運営の機能強化」「図書館における読書環境と読書活動支援の充実強化」「公民館における施設環境と学習講座・交流活動支援の充実強化」を定めています。その内、「図書館における読書環境と読書活動支援の充実強化」に、子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画を包括するとあります。

ビジョン・計画の期間は2022年度から2031年度までの10年間です。

【イベント】発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム(12/10・オンライン)

2021年12月10日、日本障害者リハビリテーション協会により、「発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム」がオンラインで開催されます。

同協会では、全身性の障害のために在宅を余儀なくされている人々が、マルチメディアDAISY図書製作によって社会参加および社会貢献を果たすプロジェクトを実施していました。シンポジウムでは、同プロジェクトをベースに、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた重度障害者の社会参加の可能性や今後の課題、必要なサポート体制等について意見交換が行われます。

参加費は無料であり、定員は100人(要事前申込)です。情報保障として、手話と要約筆記が行われます。

当日のプログラムは以下の通りです。

司会:村上博行氏(日本障害者リハビリテーション協会 課長)

・重度障害者の在宅就労の可能性と課題について
寺島彰氏(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

・日本障害者リハビリテーション協会のデイジー製作の取り組みについて(デモを中心に)
西澤達夫氏(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

日本学術会議、先進7か国の人文社会科学を代表するアカデミーによる共同声明の公表を発表:信頼性・透明性のあるデータ収集等

2021年11月16日付で、日本学術会議が、先進7か国の人文社会科学を代表するアカデミー“Social Sciences and Humanities 7(SSH7)”による共同声明が公表されたと発表しました。

共同声明は、「コミュニティ・エンゲージメント」「教育、技能、雇用」「信頼性・透明性のあるデータ収集」「格差と結束」「財政政策」に関する提言で構成されています。

「信頼性・透明性のあるデータ収集」では、新型コロナウイルス感染症が情報・政府・個人データ・メディア・専門家の役割と社会の関係にもたらした影響に焦点を当てているとあります。政府に求める推奨事項として、過去の危機に関する制度的な記録の改善方法を検討し、意思決定のコミュニケーションの改善に活用することや、ガバナンス全体レベルでの調査研究・データ分析・コミュニケーションに関する専門知識の深化・拡大を行うこと等が挙げられています。

英語版に加え、日本語の仮訳も掲載されています。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書2021年版を刊行

2021年11月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書の2021年版“ 2021 AALL Biennial Salary Survey & Organizational Characteristics”を刊行したと発表しました。報告書は有料です。

隔年で実施されている調査の15回目であり、651の法律図書館を対象にアンケートを送付し、308件の回答が寄せられたと述べています。今回の調査では、給与予算や福利厚生に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかについても質問項目が追加されたとあります。

発表の中では、主な結果として、法律図書館員の年間報酬は館種や地位により差があり、企業等の法律図書館で9万1,431ドル、大学図書館で7万4,227ドル、政府系法律図書館で7万1,393ドルであったこと等が挙げられています。また、電子リソースへの支出については、前回の2019年調査から引き続き、図書館の予算の大部分を占めており、企業等の法律図書館は情報関連予算の内の85%、大学図書館では59%、政府系法律図書館では34%であったと述べられています。