アーカイブ - 2021年 11月 15日

【イベント】公開シンポジウム「地域情報のデジタルアーカイブ化と地域活性化」(11/19・オンライン)

2021年11月19日、専修大学商学研究所の主催により、公開シンポジウム「地域情報のデジタルアーカイブ化と地域活性化」がオンラインで開催されます。

神田神保町を事例とした、地域情報の効果的な収集・共有・発信方法の検討を行うとあります。

参加を希望する場合、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

司会:渡邊隆彦氏(専修大学商学部教授 商学研究所所員)

・講演:神保町150年-写真でたどる靖国通り界隈の変遷
講師:小藤田正夫氏(元千代田区役所職員・NPO法人神田学会理事)
コメンテーター:瀬戸口龍一氏(専修大学大学史資料室長)

・プロジェクト活動報告:デモページの紹介
山﨑万緋氏(専修大学大学院商学研究科博士後期課程 商学研究所準所員)

「図書館」(仮称)リ・デザイン会議、「『図書館』(仮称)年表」のアプリを公開

2021年11月9日、「図書館」(仮称)リ・デザイン会議が、「『図書館』(仮称)年表」のアプリを公開したと発表しました。

同会議は、「図書館」の名称と定義を一度仮のものとし、「図書館」(仮称)のあり方の理想を語り位置づけを再定義し、2050年を見据えたビジョンをまとめることを目的としています。

同会議の「年表班」は、これまで図書館に影響を与えてきた営みをまとめた「『図書館』(仮称)年表」を作成しており、その活用例として、2021年版の年表のデータを用いたアプリが公開されました。アプリでは、都道府県立図書館の活動等が地図にまとめられています。

また、年表のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で提供されています。

「図書館」(仮称)年表のアプリ誕生!(「図書館」(仮称)リ・デザイン会議, 2021/11/9)
https://library-redesign.main.jp/20211109/chronology-2021-3/

米国図書館協会(ALA)、LCSHの件名標目“Aliens”と“Illegal aliens”の使用終了への支持を表明

2021年11月12日、米国図書館協会(ALA)が、米国議会図書館件名標目表(LCSH)の件名標目“Aliens”と“Illegal aliens”の使用終了への支持を表明しました。

ALAの記事によると、米国議会図書館(LC)のPolicy and Standards Divisionが、11月12日の定例会議において、“Aliens”と“Illegal aliens”を“Noncitizens”と“Illegal immigration”に置き換えるという決定を発表しました。

一般的な用語を反映し、あらゆる背景を持つ図書館利用者・職員を尊重する更新であると述べられています。また、既存の目録については、件名標目の変更が承認された後、可能な限り速やかに更新されるとあります。

欧州委員会(EC)、文化遺産の欧州共通データスペースに関する勧告を発表:文化遺産のデジタル化を促進

2021年11月10日、欧州委員会(EC)が、文化遺産の欧州共通データスペースに関する勧告“Commission Recommendation of 10.11.2021 on a common European data space for cultural heritage”の公開を発表しました。

2011年に承認された文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する勧告“Commission Recommendation of 27 October 2011 on the digitisation and online accessibility of cultural material and digital preservation”に対する評価を踏まえ、改訂されたものです。文化遺産のモニュメント、作品等のデジタル化を推進すること、危機に瀕している文化遺産を保護・保存し、教育・文化的創作といった分野での二次利用を促進することが目的とされています。

勧告では、2030年までに、欧州連合(EU)加盟国は、劣化のリスクがあるモニュメントや遺跡の全てと、旅行者が頻繁に訪れるモニュメントや遺跡の半分をデジタル化すること等を記載しています。また、発表の中では、Europeanaが共通データスペースを構築するための基盤となると述べられています。

マルタ科学技術協議会、マルタのオープンアクセスポリシーへの意見募集を実施中

2021年10月25日から11月21日まで、マルタのオープンアクセス(OA)ポリシー“The National Open Access Policy”への意見募集が実施されています。

科学技術関連の助言を行う公的機関のマルタ科学技術協議会(Malta Council for Science and Technology:MCST)により作成されたものです。MCSTの発表によると、同ポリシーは、国内の研究機関や研究助成機関を対象としたロードマップを示しており、学術文献のOA、オープンリサーチデータ、研修、研究評価等の様々な分野に焦点を当てています。

また、対象の期間は2025年末までであり、それまでに学術文献の即時OAを実現し、FAIR原則に則った研究データ管理に必要な既存の政策・基盤等の更新または新規開発を進展させることを目的としていること等が述べられています。