アーカイブ - 2021年 11月

11月 26日

SAT大蔵経テキストデータベース研究会、SAT IIIF Image Serverをリリース

SAT大蔵経テキストデータベース上に掲載された2021年11月18日付けの新着情報において、SAT大蔵経データベース研究会が公開しているIIIF対応仏典画像を集約したウェブサイト“SAT IIIF Image Server”の公開が発表されています。

SAT大蔵経データベース研究会は、2016年5月からIIIF対応画像サーバの運用を開始し、仏典に関わるデジタル画像の利活用可能性を広げるべく、デジタル画像の撮影公開と関連システムの開発を進めてきたとあります。

仏典デジタル画像の多くはSAT大蔵経データベース2018年版で閲覧可能ですが、これに含まれていない様々な仏典のデジタル化と公開が進められていることを踏まえ、SAT IIIF Image ServerではSATのIIIF対応画像サーバで公開される仏典デジタル画像をコレクション単位で一覧できるようになっています。

各画像公開サイトは「閲覧頁」以外にも、地図のマッピングからも閲覧できるようになっています。

埼玉県八潮市、「八潮市図書館公民館ビジョン(子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画)」の意見募集を実施中

2021年11月23日から12月22日まで、埼玉県の八潮市が、「八潮市図書館公民館ビジョン(子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画)」の意見募集を実施しています。

図書館・公民館の現況、課題を踏まえ、「人生を豊かにする知的発見と誰もが居心地の良さを実感できる施設へ」を基本目標に設定しています。基本方針として「図書館・公民館における施設運営の機能強化」「図書館における読書環境と読書活動支援の充実強化」「公民館における施設環境と学習講座・交流活動支援の充実強化」を定めています。その内、「図書館における読書環境と読書活動支援の充実強化」に、子ども読書活動推進計画・読書バリアフリー推進計画を包括するとあります。

ビジョン・計画の期間は2022年度から2031年度までの10年間です。

【イベント】発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム(12/10・オンライン)

2021年12月10日、日本障害者リハビリテーション協会により、「発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム」がオンラインで開催されます。

同協会では、全身性の障害のために在宅を余儀なくされている人々が、マルチメディアDAISY図書製作によって社会参加および社会貢献を果たすプロジェクトを実施していました。シンポジウムでは、同プロジェクトをベースに、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた重度障害者の社会参加の可能性や今後の課題、必要なサポート体制等について意見交換が行われます。

参加費は無料であり、定員は100人(要事前申込)です。情報保障として、手話と要約筆記が行われます。

当日のプログラムは以下の通りです。

司会:村上博行氏(日本障害者リハビリテーション協会 課長)

・重度障害者の在宅就労の可能性と課題について
寺島彰氏(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

・日本障害者リハビリテーション協会のデイジー製作の取り組みについて(デモを中心に)
西澤達夫氏(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

日本学術会議、先進7か国の人文社会科学を代表するアカデミーによる共同声明の公表を発表:信頼性・透明性のあるデータ収集等

2021年11月16日付で、日本学術会議が、先進7か国の人文社会科学を代表するアカデミー“Social Sciences and Humanities 7(SSH7)”による共同声明が公表されたと発表しました。

共同声明は、「コミュニティ・エンゲージメント」「教育、技能、雇用」「信頼性・透明性のあるデータ収集」「格差と結束」「財政政策」に関する提言で構成されています。

「信頼性・透明性のあるデータ収集」では、新型コロナウイルス感染症が情報・政府・個人データ・メディア・専門家の役割と社会の関係にもたらした影響に焦点を当てているとあります。政府に求める推奨事項として、過去の危機に関する制度的な記録の改善方法を検討し、意思決定のコミュニケーションの改善に活用することや、ガバナンス全体レベルでの調査研究・データ分析・コミュニケーションに関する専門知識の深化・拡大を行うこと等が挙げられています。

英語版に加え、日本語の仮訳も掲載されています。

米国法律図書館協会(AALL)、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書2021年版を刊行

2021年11月22日、米国法律図書館協会(AALL)が、法律図書館の給与及び現状に関する調査の報告書の2021年版“ 2021 AALL Biennial Salary Survey & Organizational Characteristics”を刊行したと発表しました。報告書は有料です。

隔年で実施されている調査の15回目であり、651の法律図書館を対象にアンケートを送付し、308件の回答が寄せられたと述べています。今回の調査では、給与予算や福利厚生に新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうかについても質問項目が追加されたとあります。

発表の中では、主な結果として、法律図書館員の年間報酬は館種や地位により差があり、企業等の法律図書館で9万1,431ドル、大学図書館で7万4,227ドル、政府系法律図書館で7万1,393ドルであったこと等が挙げられています。また、電子リソースへの支出については、前回の2019年調査から引き続き、図書館の予算の大部分を占めており、企業等の法律図書館は情報関連予算の内の85%、大学図書館では59%、政府系法律図書館では34%であったと述べられています。

11月 25日

日本学術会議、提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して-望ましい研究評価に向けた課題と展望-」を公開

2021年11月25日、日本学術会議が、提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して-望ましい研究評価に向けた課題と展望-」を公開しました。

同提言は、日本学術会議科学者委員会研究評価分科会の審議結果を取りまとめたものです。提言の目的として、研究評価において定量的評価手法を過度に偏重しないよう求めること、国際的動向を紹介し望ましい研究評価の方向性を示すことを挙げています。

日本における現状や課題、中国・英国・ドイツ・ノルウェーの動向、いくつかの分野の研究の特性とそれを踏まえた研究評価の留意点等がまとめられています。その上で、「研究評価の目的に即した評価設計の必要性」「研究評価における研究の多様性の尊重」「研究評価手法の基本原則」「研究評価と資源配分」「定性的評価の信頼性の確保」「科学者コミュニティの責務」について提言が行われています。

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/index.html
※新着情報(提言・報告等)の欄に、2021年11月25日付で「提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して~望ましい研究評価に向けた課題と展望~」」が掲載されています。

国際子ども図書館、連続講演「DX時代の図書館と児童ヤングアダルトサービス」の動画を公開

2021年11月24日、国立国会図書館国際子ども図書館は、連続講演「DX時代の図書館と児童ヤングアダルトサービス」の動画の公開を発表しました。

今後の児童ヤングアダルトサービスを考えるヒントとして、以下の3件の講演動画が公開されています。

・公共図書館の児童サービスのデジタル化の現状と課題
鈴木佳苗氏(筑波大学図書館情報メディア系教授、国立国会図書館客員調査員)

・GIGAスクール時代に学校図書館は何ができるか
有山裕美子氏(軽井沢風越学園教諭)

・デジタル化で進める読書のバリアフリー-児童サービスの現場にできること
野口武悟氏(専修大学文学部教授)

また、上記3件の動画の他、米国における学校教育のデジタル化の現状を踏まえて日本の図書館への期待に関する対談の動画を2022年3月に公開する予定とあります。

日本経済団体連合会(経団連)、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開:信頼性のある自由なデータ流通推進政策や官民の役割について

2021年11月16日付で、日本経済団体連合会(経団連)が、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開しました。

Society 5.0実現に向け、信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust:DFFT)推進に向けた政策の方向性と官民が果たすべき役割について、経団連の考え方を示したものです。

データ流通の基盤、行政におけるデータの整備、国際的なルール等に関する「データ流通全般に関するルール」と、健康・医療分野や教育分野に関しての「個別分野における課題」等がまとめられています。

また、「おわりに」の箇所では、データ提供主体の理解が不可欠であること、政府は社会変革に関する明確なビジョンの下各省庁が一体となって活動を行い、データ利活用に関するメッセージを国民に対して直接発信すべきであること等を指摘しています。経済界としては、データの利活用を通じた製品やサービスの開発・実装を加速して具体的な利便性・生活者価値を提示し、データ利活用への理解や信頼獲得に貢献していきたい旨が述べられています。

【イベント】大学図書館研究会東京地域グループ・京都地域グループ合同企画「新図書館バーチャル見学会 ~大学内における位置づけと新たな役割~」(12/11・オンライン)

2021年12月11日、大学図書館研究会の東京地域グループと京都地域グループの合同企画として、「新図書館バーチャル見学会 ~大学内における位置づけと新たな役割~」がオンラインで開催されます。

東西の国立大学で最近オープンした2つの図書館のオンライン見学会が行われるとあります。原香寿子氏から東京大学総合図書館、長坂和茂氏から京都大学桂図書館の紹介が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

イベント案内(D-TOKYO)
https://www.daitoken.com/tokyo/event.html
https://www.daitoken.com/tokyo/document/dtk_tokyo_kyoto_poster_20211211.pdf
※2つ目のリンクは、イベントのチラシ[PDF:1ページ]です。

オランダ王立図書館(KB)の児童書VR実験(記事紹介)

2021年11月22日、オランダ王立図書館(KB)が、4冊の児童書を対象に実施している仮想現実(VR)を用いた取組についての記事を掲載しました。

KBが所蔵する、ポップアップ等の機能がある仕掛け絵本(Novelty books)を、バーチャル環境上に再現し、3Dモデルを構築する取組です。物語の一部を読む音声やラジオの音等の効果音も追加したとあります。記事によると、仕掛け絵本は破損しやすく、これまでKBの利用者は申請して館内でのみ閲覧可能であり、仕掛け絵本を保存しつつ提供する他の方法を検討するために今回の取組が行われています。

VRヘッドセットを使用し、ユーザーは本を開いたり、バーチャル環境上の本の中を歩き回ってあらゆる角度から見たりすることができること等が述べられています。

また、記事の中には、KBの児童書担当者Karin Vingerhoets氏と研究部門のMartijn Kleppe氏のインタビュー音声もあわせて掲載されています。

米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針を公開

2021年11月22日、米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針“Content Platform Migrations”の公開を発表しました。

発表によると、図書館や図書館利用者に学術情報へのアクセスを提供するコンテンツプラットフォームについて、移行のプロセスや関係者間のコミュニケーションを向上させるための情報を提供するものです。NISOのワーキンググループ“Content Platform Migrations Working Group”の図書館職員や出版社、コンテンツプラットフォームの提供者らによって作成されたとあります。

継続的なアクセス、コンテンツやメタデータの移行、ユーザーや管理者のアカウント、利用統計、コミュニケ―ションについて、解説に加え、出版者・プラットフォーム開発者・図書館職員・図書館システム提供者等向けの推奨事項をまとめています。

『カレントアウェアネス-E』425号を発行

『カレントアウェアネス-E』425号を発行しました。

■E2446■ 多様な死の対話の場と図書館
京都女子大学家政学部・吉川直人

■E2447■ 学認+eduGAINでリモートアクセスの選択肢が広がる
国立情報学研究所・林豊,相沢啓文

■E2448■ 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について
国立情報学研究所・脇谷史織

■E2449■ 国際会議National Libraries Now 2021<報告>
電子情報部電子情報企画課・奥村牧人

■E2450■ 2020・2021年VIAF評議会会議<報告>
収集書誌部収集・書誌調整課・石澤文

E2447 - 学認+eduGAINでリモートアクセスの選択肢が広がる

  学術機関で有料契約している電子ジャーナルや電子ブック,学術データベース等の電子リソースに対して,自宅等からリモートでアクセスしたいというニーズは,コロナ禍でより切実なものとなった。

E2450 - 2020・2021年VIAF評議会会議<報告>

国立国会図書館(NDL)は2012年からバーチャル国際典拠ファイル(VIAF)に参加し,2012年はオブザーバとして,2013年からは正式な参加機関として毎年同評議会会議(VIAF Council meeting)に出席している。VIAFは,各国の国立図書館等から名称典拠レコードの提供を受けて,同一の個人・団体等の実体に対する典拠レコードを機械的に同定し,相互にリンクさせるサービスである。評議会の目的はVIAF事業の方針,実践,運営に関する重要事項への助言・指導を行うこととされている。例年,評議会会議は世界図書館・情報会議(WLIC):国際図書館連盟(IFLA)年次大会の期間にあわせて開催されていたが,新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,2020年,2021年はウェビナー形式での開催となった。本稿では,2年分の会議の内容について報告する。

E2448 - 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について

●はじめに

  英国研究・イノベーション機構(UKRI)は,2021年8月,新しいオープンアクセス(OA)ポリシーを発表した。本稿では,各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。

E2446 - 多様な死の対話の場と図書館

死について語ることをためらう人は多い。死は,未知で不確定であり,恐怖や不安が付きまとう。死と生についての考え方の開示により周囲との軋轢等が生じることもある。

E2449 - 国際会議National Libraries Now 2021<報告>

   2021年9月16日から17日にかけて,国立図書館のキュレーションに関する国際会議“National Libraries Now 2021”(以下「NLN2021」)がオンラインで開催された。本稿では,筆者がパネリストとして参加したパネル13「スポットライト:デジタルツールによる課題解決」の内容を中心に報告する。

11月 24日

宮城県図書館、蔵書点検の意義と様子を説明する動画を公開:蔵書点検等のため2021年11月末まで休館中

2021年11月18日、宮城県図書館は、蔵書点検の意義と様子を説明する動画「宮城県図書館の蔵書点検」の公開を発表しました。

同館は、2021年11月10日から11月30日まで特別整理期間(災害復旧工事、蔵書点検)のため休館しています。

宮城県図書館
https://www.library.pref.miyagi.jp/
※「宮城県図書館からのお知らせ」欄に、2021年11月18日付けでお知らせ「蔵書点検の動画を公開します」が掲載されています。

蔵書点検の動画を公開します(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/latest/news/1830-inventory.html
※動画「宮城県図書館の蔵書点検」が埋め込み形式で掲載されています。

【イベント】シンポジウム「人文情報学による仏教知識構造化の新潮流」(11/27・オンライン)

2021年11月27日、シンポジウム「人文情報学による仏教知識構造化の新潮流」がオンラインで開催されます。主催者は、「科学研究費補助金基盤研究(A)「仏教学デジタル知識基盤の継承と発展」」とあります。

シンポジウムの概要では、2010年にTim Barnards-Leeによって提唱された「五つ星スキーム」(The 5-Star Rating of Linked Open Data)にも触れ、研究の基礎となるデータの構造化の問題が、過去からの知識の継承と更新によって成立する人文学の分野全体に長期にわたって影響を与えるだろうと述べられています。仏教学においてもこのような動向を視野に知識基盤の構造化が進められているとし、具体例を通して、仏教学の基礎となる知識構造化の方向性を考究する旨が示されています。

参加には事前の申し込みが必要です。

主なプログラムは以下の通りです。

〇開会の辞
「人文情報学による仏教知識構造化の新潮流」
下田正弘氏(東京大学大学院人文社会系研究科)

〇基調講演
「法寶義林のこれから(仮題)」
Jean-noël ROBERT氏(Collège de France)

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