アーカイブ - 2021年 10月 8日

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NTT西日本ら3社、高等教育の高度化に取り組む新会社「株式会社NTT EDX」を設立

021年10月5日、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)・東日本電信電話株式会社(NTT東日本)・大日本印刷株式会社(DNP)は、3社の共同出資により、高等教育の高度化に取り組む新会社「株式会社NTT EDX」を2021年10月8日に設立すると発表しました。

主な事業内容として、電子教科書・教材事業を軸とした上で、高等教育の課題解決に向けた各種サービスの提供や、出版社・書店の業務の電子化・効率化支援を行う旨が記載されています。

高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX」の設立について(~ICTで学びを新たなステージへ~)(NTT東日本, 2021/10/5)
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20211005_01.html

ユネスコ、記録遺産の保存に関する政策対話“Documentary Heritage at Risk: Policy Gaps in Digital Preservation”の報告書を公開

2021年9月21日、ユネスコは、記録遺産の保存に関する政策対話“Documentary Heritage at Risk: Policy Gaps in Digital Preservation”の報告書を公開したことを発表しています。

この政策対話は、政治的・社会的・環境的動向がデジタル保存のための政策立案に与える影響に焦点を当て、2020年10月に開催されました。当日の記録動画もYouTube上で公開されています。

発表によれば、同報告書はユネスコ「世界の記憶」プログラムの国際諮問委員会保存小委員会が作成したものであり、記録遺産のデジタル保存に関する国際的な政策アジェンダのために優先的に取り組むべき課題を示しています。

経済情報プラットフォームSPEEDA、JDreamⅢと連携することにより「学術論文動向検索」機能を新規実装

2020年10月1日、株式会社ユーザベース、株式会社ジー・サーチ、科学技術振興機構(JST)の3者が、株式会社ユーザベースが提供するSPEEDA上に、産官学連携を促進する機能として新たに「学術論文動向検索」機能を実装したと発表しました。

実装された「学術論文動向検索」機能は、経済情報プラットフォームであるSPEEDAが保有する独自の技術分類に対して、株式会社ジー・サーチが提供する科学技術文献情報データベースJDreamⅢのデータを紐づけたものです。経営・ビジネスと技術・研究の繋がりや相互連携の機会をさらに拡大する、と説明されています。

【イベント】オンラインセミナー「オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用2「第4次団体に関する調査(圧力団体調査)」を事例に」(11/2・オンライン)

2021年11月2日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが、「オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用2「第4次団体に関する調査(圧力団体調査)」を事例に」をオンラインで開催します。

オープンサイエンス時代において、社会調査の個票データを公共的な研究資源とする重要性が高まっている中で、公開されたデータへの理解を深めることや、個票データをデータアーカイブに寄託することの利点や可能性を考えることを目的としています。

2020年度に第1回が開催されており、2回目の開催にあたる今回は筑波大学の山本英弘氏、東京大学の三輪哲氏による講演が行われます。

参加費は無料ですが、申し込みが必要です。

国立公文書館アジア歴史資料センター、『アジア歴史資料センター 20年の歩み』を刊行

2021年10月1日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、『アジア歴史資料センター 20年の歩み』を刊行しました。

同センター設立20周年記念事業の一環であり、設立の経緯や年表、主要事業の展開、公開コンテンツ、有識者の寄稿文「設立20周年に寄せて」等が掲載されています。全文のPDFファイルは、ウェブサイトで公開されています。

その他のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html
※2021年10月7日付で「アジア歴史資料センター開設20周年記念誌の刊行について」が掲載されています。

【イベント】丹後ちりめんデジタルアーカイブ成果発表会(10/31・オンライン)

2021年10月31日、こまねこまつり実行委員会と京丹後ちりめん祭実行委員会の主催により、「丹後ちりめんデジタルアーカイブ成果発表会」がオンラインで開催されます。

丹後ちりめんの歴史を伝える文献やモノ資料のデジタルアーカイブ化を行い、多くの人と共有するためのプロジェクトの成果の一部が発表されます。なお、配信会場である京都府京丹後市の丹後織物工業組合本部では、資料展示が行われます。

当日の主な内容は以下の通りです。

・京都府立大学大学院生による展示解説

・崔童殷氏(福知山公立大学)による解説

・対談「地域資料のデジタルアーカイブ化とその可能性」
井口和起氏(福知山公立大学)、小林啓治氏(京都府立大学)、福島幸宏氏(慶応義塾大学)

丹後ちりめんデジタルアーカイブ成果発表会(Facebook)
https://www.facebook.com/events/196825945868783/

米国議会図書館(LC)、1790年から1870年にかけて著作権申請時に提出された標題紙のテキスト化プロジェクトを開始

2021年10月7日、米国著作権局が、1790年から1870年にかけて著作権申請時に提出された標題紙9万5,000ページ以上のテキスト化プロジェクト“American Creativity: Early Copyright Title Pages”の開始を発表しました。

米国議会図書館(LC)のクラウドソーシングプログラム“By the People”と、貴重書・特別コレクション部によるプロジェクトです。1870年の著作権改正時にLCに移管された資料であり、書籍、楽譜、地図、特許図面等が含まれ、英語資料が多いもののドイツ語やフランス語等の資料もあると述べられています。

New Crowdsourcing Campaign Focuses on Early Copyright Records(U.S. Copyright Office, 2021/10/7)
https://www.copyright.gov/newsnet/2021/924.html

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、アフリカ系アメリカ人の文化に関するレファレンスガイドを公開

2021年10月7日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)のションバーグ黒人文化研究センター(Schomburg Center for Research in Black Culture)が、アフリカ系アメリカ人の文化に関するレファレンスガイド“#SchomburgSyllabus”をオンラインで公開したと発表されました。

自主学習や研究を支援するものであり、同センターの開設95周年を記念して公開されました。音楽、反人種差別、抗議活動、映画をはじめとした27のテーマごとに、同センターの貴重書・手稿・音声コレクション・参考資料等がまとめられています。

cOAlition Sの「権利保持戦略」のこれまでの成果(記事紹介)

2021年10月5日付で、cOAlition Sが、「権利保持戦略」のこれまでの適用状況に関するブログ記事を公開しました。

Google Scholarと文献管理サービス“Paperpile”を用いて確認したところ、500以上の学術論文で謝辞の部分に「権利保持戦略」に沿った文言があったとしています。また、Elsevier、米国化学会(ACS)、Taylor & Francis、Wiley、IEEE、Springer Natureを含む主要な出版者は、同文言を含んだ論文の出版に好意的であると思われると述べています。

記事の中では、同戦略はあらゆる分野で使用可能あるいは使用されているツールであると指摘しています。加えて、同戦略のもと公開されたグリーンオープンアクセスの論文は、他のウェブサイトで二次利用を行いやすいとしています。