アーカイブ - 2021年 10月 7日

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【イベント】読書バリアフリーフォーラム「すべての県民に読書のよろこびを-読書バリアフリーの現状と課題-」(10/31・鳥取、オンライン)

2021年10月31日、鳥取県立図書館と鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課の主催により、読書バリアフリーフォーラム「すべての県民に読書のよろこびを-読書バリアフリーの現状と課題-」が開催されます。

鳥取県では、2021年3月に「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」が策定されていました。今回のフォーラムでは、同計画の理解を深めるとともに、図書館の利用に障害のある利用者の現状、公共図書館・ライトハウス点字図書館・ボランティア団体の取組を踏まえ、今後の鳥取県の読書バリアフリー推進に向けて進むべき方向を探るとあります。

また、会場であるとりぎん文化会館(鳥取市)では、障害に配慮した機器や資料、最新の読書アプリ等の展示が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込み(先着順)が必要です。会場参加(定員100人)とオンライン視聴(定員100人)の2通りの参加方法があります。

当日の主な内容は以下の通りです。

・講演『だれでも読みたい本が自由に読めるような読書環境を目指して』
講師:宇野和博氏(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭)

・報告『「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」について』

キハラ株式会社、東日本大震災復興支援活動「笑顔を届けるプロジェクト in school library」の最終報告の冊子を公開

2021年10月5日、キハラ株式会社が、東日本大震災復興支援活動「笑顔を届けるプロジェクト in school library」の最終報告の冊子を公開したと発表しました。

学校用に選書した150冊の東日本大震災関連書籍を、専用ブックトラックと共に無償で学校に貸出すプロジェクトであり、2015年から行われています。全国の小学校・中学校・高等学校46校、専門・公共図書館2館に貸出しが行われたとあります。

今回公開された最終報告は、2017年7月から2021年3月までの活動をまとめており、各学校での展示の様子や児童・生徒から寄せられたメッセージ等が掲載されています。なお、2015年か6月から2017年6月までの活動は、中間報告の冊子にまとめられています。

また、同プロジェクトで使用した書籍と児童・生徒からのメッセージカードは、気仙沼図書館(宮城県)に寄贈され、同館では「笑顔文庫」として保存されているとあります。

Clarivate Analytics社、中南米・カリブ海地域の34か国における研究活動に関する調査結果を発表

2021年9月30日、Clarivate Analytics社が、中南米・カリブ海地域の34か国における研究活動に関する調査結果のレポート“Global Research Report Latin America: South and Central America, Mexico and the Caribbean”の公開を発表しました。

同社の、計量書誌学手法の開発等に従事する同社の事業部門である科学情報研究所(Institute for Scientific Information:ISI)によるレポートです。1981年以降の研究出版物の分析や、最近の活動の詳細な分析、コンテンツにおける言語の影響の検証を行っています。

主な結果として、以下をはじめとした内容が挙げられています。

・Web of Science(WoS)上の研究論文の数が、他の地域と比較して急激に伸びている。そのうちの4分の3が南アメリカの物である。

・SciELO Citation IndexとWoS上の研究論文の件数から、同地域での共同研究が依然として少ないことがわかる。

英・Jiscら、電子書籍とデジタル教科書への公平で持続可能なアクセスに関する共同声明を発表

2021年10月6日、英国のJiscが、電子書籍とデジタル教科書へのアクセスに関する共同声明を発表しました。

高等教育・継続教育に関わる学生・教員が、電子書籍とデジタル教科書に公平で持続可能なアクセスを確保できるよう支援するとしています。そのために、より良い条件の交渉に共同で取り組み、教職員と協力して手頃な代替策を講じ、方針に影響を与えると述べています。加えて、建設的・積極的に出版者やコンテンツ提供者と協力して、学生や学術的ニーズを支援する手頃で持続可能なモデルを導入し、サプライチェーン全体の効率を最大化するとあります。

発表時点では、Jiscの他に、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)をはじめとした8機関が署名しています。

また、具体的に取り組む内容を示したブリーフィングペーパー2件とポジションペーパー1件も併せて公開されています。

設立1周年を迎えたI4OAの現況(記事紹介)

2021年10月6日、セマンティックウェブ技術の活用によるオープンな書誌データ・引用データ公開を通してオープンスカラシップの推進に取り組む非営利団体OpenCitationsは、同団体も設立に携わったInitiative for Open Abstracts(I4OA)が2020年9月24日の設立から1周年を迎えることを記念し、その現況を紹介する記事を公開しています。

I4OAは、抄録データ(abstract)のオープン化を推進するイニシアティブです。全ての学術出版社に対し出版物の抄録データをオープン化するよう呼び掛けており、可能であればデータをCrossrefに提出する形式での実現を求めています。

設立時点でI4OAへの支持を表明していた出版社は40社でしたが、現在は86社となり2倍以上に増加しています。一方で、その中に出版数が多い4社(Elsevier、Springer Nature、Wiley、Taylor & Francis)は含まれていません。その背景事情として、記事では次のような点を推測として示しています。

欧州のSMILESプロジェクト、ベルギー・スペイン・オランダにおけるデジタルメディアリテラシー教育の現状に関する調査報告書を公開

欧州のSMILESプロジェクトは、2021年9月30日付けの発表で、ベルギー・スペイン・オランダにおけるデジタルメディアリテラシー教育の現状に関する調査結果を紹介しています。調査結果は国別にまとめられており、ダウンロード可能です。

SMILESプロジェクトは、フェイクニュースの拡散に対抗する革新的なアプローチの開発・テストを行う国際プロジェクトであり、欧州連合(EU)の支援を受けて行われています。オランダ王立図書館(KB)が主導し、KBを含めベルギー・スペイン・オランダの6組織が協力しています。

発表によれば、3か国におけるデジタルメディアリテラシー教育に関する戦略の多くが政府機関の支援を得ていることが判明した一方、政策の欠如、継続性、個人の単発的な取組への依存など、差し迫った課題が残っていることを指摘しています。SMILESプロジェクトの研究チームは、この課題解決策の一つとして、既存の学校科目にメディアリテラシーに関する活動を組み込むことを挙げています。

オープンアクセス出版社・PLOS、他国に赴いて行われた研究に関し研究報告の透明性向上のため新ポリシーを策定

2021年9月28日、オープンアクセス出版社・PLOSは、他の国やコミュニティに赴いて行われた研究に関し、研究報告の透明性を高めるために新たなポリシー“Best Practices in Research Reporting”を発表しました。出版に公平性をもたらすことを目的とした取組であり、PLOSの全学術誌に適用されます。

発表の冒頭では、研究者が資源の乏しいコミュニティに赴き、研究を行って帰る“parachute research”と呼ばれる慣習とその問題点について触れています。しばしば見られる問題点として、研究対象のコミュニティに対する理解や、コミュニティによる関与の乏しさ、現地の参加者にもたらされる直接的利益の少なさを挙げています。

同ポリシーではこの“parachute research”への対処が行われています。具体的には、研究報告の著者に対し、グローバルな研究における包摂性に特有の倫理的・文化的・科学的な考慮事項を概説するアンケートへの回答を求めることがある旨が示されています。このアンケートでは、著者リストに現地の著者が含まれない研究報告に関し、その理由の確認も行っています。

『国立国会図書館月報』726号刊行:「洋書を追いかけて(前編) 帝国図書館時代、洋書はどのように集められたか」を掲載

このほど刊行しました『国立国会図書館月報』726号(2021年10月)では「洋書を追いかけて(前編) 帝国図書館時代、洋書はどのように集められたか」を掲載しています。前編の今回は主に、帝国図書館の前身である東京書籍館以降の洋書収集の方向性等について、当時収集された資料の写真も併せて、紹介しています。

『国立国会図書館月報』726号(2021年10月)[PDF:5.99MB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11727104_po_geppo2110.pdf?contentNo=1

国立国会図書館月報
https://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/index.html