アーカイブ - 2021年 10月 27日

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/10/25)」の結果を発表

2021年10月26日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2021/10/25)」の結果を発表しました。

同調査は、9月23日にsaveMLAKが結果を公開した第23回調査に続く、第24回目の調査として、10月22日から10月25日にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,737館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で休館している図書館は0館でした(前回調査時点350館)。入館記録を取っていたのは268館でした。ウェブページでは「各図書館の状況・取り組み」等についてもまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

【イベント】第30回京都図書館大会「アフターコロナと図書館のこれから」(11/29・オンライン)

2021年11月29日、第30回京都図書館大会「アフターコロナと図書館のこれから」がオンラインで開催されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、図書館も在り方を変化せざるを得ない状況であり、著作権法の改正による動きや非来館型サービスを中心とした様々な変化が起きていることを踏まえ、コロナ禍を経て、人々がどのように図書館を利用することになるか考えるとあります。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

プログラムは以下の通りです。

・基調講演①「著作権法の改正とコロナ後の図書館」
福井健策氏(骨董通り法律事務所)

・基調講演②「デジタルアーカイブの作り方・使い方・持たせ方」
福島幸宏氏(慶応義塾大学)

・事例発表①「地域の写真を未来に残す 町立図書館ができること」
三浦寛二氏(愛荘町立愛知川図書館)

・事例発表②「アマビエから広がるデジタルアーカイブ」
大前梓氏(京都大学附属図書館)

・事例発表③「変化する学校図書館のかたち」
山本みづほ氏(長崎純心大学)

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、「武鑑全集」の「献上品/拝領品/時献上 一覧」を公開

2021年10月21日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、「武鑑全集」の「献上品/拝領品/時献上 一覧」を公開したと発表しました。

「武鑑全集」は、『武鑑』を網羅的に解析し、江戸時代の大名家や幕府役人に関する人物・地理情報などの中核的情報プラットフォームを構築するプロジェクトです。

今回公開された「献上品/拝領品/時献上 一覧」は、江戸時代に大名家から幕府に対して献上された品物、大名家が幕府から拝領した品物を、『武鑑』から抽出・翻刻し整理したデータです。

献上品/拝領品/時献上一覧の公開(CODH,2021/10/21)
http://codh.rois.ac.jp/bukan/about/#20211021

献上品/拝領品/時献上 一覧
http://codh.rois.ac.jp/bukan/book/200018823/goods/

【イベント】東京大学Cedep×ポプラ社 オンラインセミナー「デジタル時代の子どもと絵本·本」シリーズ第3回「脳科学から考えるデジタル時代の子どもと読書」(11/5・オンライン)

2021年11月5日、東京大学教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)と株式会社ポプラ社の共催により、東京大学Cedep×ポプラ社 オンラインセミナー「デジタル時代の子どもと絵本·本」シリーズの第3回「脳科学から考えるデジタル時代の子どもと読書」がオンラインで開催されます。

デジタル時代の読書と言語発達の関係や、デジタル時代の教育の在り方についての講演、紙の絵本とデジタル絵本を比較した研究の紹介が行われ、ディスカッションを通じて、デジタル時代における豊かな読書環境を実現するための手掛かりについて考えるイベントです。

定員は1,000人(要事前申込・先着)であり、参加費は無料です。

当日のプログラムは以下の通りです。

司会:野沢祥子氏(発達保育実践政策学センター准教授)

・講演「デジタル時代の読書と言語発達」
酒井邦嘉氏(東京大学大学院総合文化研究科教授)

・研究発表「紙とデジタルどう違う?:親子による共同読み場面の比較実験」
佐藤賢輔氏(発達保育実践政策学センター特任助教)

・ディスカッション
酒井邦嘉氏、遠藤利彦氏(東京大学大学院教育学研究科教授/発達保育実践政策学センターセンター長)

欧州のアカデミー組織連盟“All European Academies”、オープンアクセスにおける公平に関する声明を発表

2021年10月25日、欧州のアカデミー組織連盟である“All European Academies”(ALLEA)が、オープンアクセス(OA)における公平に関する声明“Equity in Open Access”を発表しました。

発表の中では、同声明は、2021年10月25日から30日にかけてのオープンアクセスウィーク(International Open Access Week)のテーマ“Open with Purpose: Taking Action to Build Structural Equity and Inclusion”を踏まえたものであること等が述べられています。

声明では、論文処理費用(APC)が必要なゴールドOAは、アクセスにおける障壁を参加への障壁に置き換えるものであると指摘しています。また、図書館コンソーシアムと商業出版者の間での転換契約は、大手商業出版者の市場支配力を強め、小規模な出版者が不利になるリスクがあること、対象に含まれない分野の研究者や若手研究者、グローバル・サウスの研究者のニーズが考慮されていないこと等を述べています。