アーカイブ - 2021年 10月 22日

国立民族学博物館、「日本民族学協会附属民族学博物館(保谷民博)人物/資料データベース」を公開

2021年10月21日、国立民族学博物館が、「日本民族学協会附属民族学博物館(保谷民博)人物/資料データベース」を公開したと発表しました。1975年に国文学研究資料館史料館(文部省史料館)から同館が受け入れた約2万1,000点の標本資料で構成される「保谷民博コレクション」のデータベースです。

同コレクションは、実業家の渋沢敬三らが収集を始め、アチックミューゼアムや日本民族学会(現在の日本文化人類学会)といった団体の手に渡る中で構築されたものです。日本民族学協会の附属博物館が保谷市(現在の西東京市)にあったことから、「保谷民博コレクション」と呼んでいるとあります。

データベースでは、コレクションに含まれる標本資料と収集した人物について紹介が行われています。資料・人物について、詳細検索および連想検索を行うことができます。

国立民族学博物館 新着情報
https://www.minpaku.ac.jp/
※2021.10.21欄に「「日本民族学協会附属民族学博物館(保谷民博)人物/資料データベース」を公開しました。」とあります。

高知こどもの図書館、「デジタル端末により利用者とつながる」ウェブサイトリニューアルのためクラウドファンディングを実施中

2021年10月16日、認定特定非営利活動法人の高知こどもの図書館が、「デジタル端末により利用者とつながる」ウェブサイトリニューアルのためクラウドファンディングを実施中であると発表しました。

本に親しめる読書支援を含むウェブサイトにより、子どもの読書の窓口を増やすことに取り組むとしています。

高知こどもの図書館ニュース(高知こどもの図書館)
https://kodomonotoshokan.org/news/
※2021年10月16日に、「「行けなくても訪ねられる図書館! 子どもの本の世界を拓くWebサイト」クラウドファンディング挑戦中!」が掲載されています。

「行けなくても訪ねられる図書館! 子どもの本の世界を拓くWebサイト」クラウドファンディング挑戦中!(高知こどもの図書館)
https://kodomonotoshokan.org/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/2726/

日本私立大学連盟、提言「ポストコロナ時代の大学のあり方」における図書館等の記述に関する日本図書館情報学会宛の説明文書を公開

2021年10月21日、日本私立大学連盟が、提言「ポストコロナ時代の大学のあり方~デジタルを活用した新しい学びの実現~」(2021年7月付け)における図書館等の記述に関して、日本図書館情報学会宛の説明文書を公開しました。

同提言は、デジタルを活用した新たな学びの可能性を示すとともに、その実現に必要な大学設置基準の見直し、質保証のあり方等について、私立大学の考えを提示したものと位置付けられています。

2021年9月22日には、日本図書館情報学会が、同提言に含まれる大学設置基準「第38条(図書等の資料及び図書館)」削除の提案や司書の能力への言及に関し、看過できない内容であり、他の組織・団体と連携しつつ問題に対応していく所存であると発表していました。

今回の説明文書の中で、大学における図書館は重要な存在であり、機能・目的が高度化・多様化し、司書の役割も専門職員として更に大きな意味を持つ一方、現行の大学設置基準の条文では不十分であるため、同提言では、大学設置基準第38条の削除ではなく抜本的な改訂を提案していると述べられています。日本図書館情報学会は、同文書を受け取ったことを10月22日付でウェブサイトに掲載しており、今後は第38条の改訂の中身や大学図書館員に必要な知識やスキルについて議論を行っていくと述べています。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)とドイツ国立図書館(DNB)、情報共有や展示会での連携等に関する覚書を締結

2021年10月21日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、ドイツ国立図書館(DNB)と覚書(Memorandum of Understanding:MoU)を締結したと発表しました。

LACとDNBの間で4回にわたって行われた議論の結果を踏まえたものであり、2026年まで有効です。取り組む内容として以下を挙げています。

・組織体制やシステム、プログラム、サービス、コレクション、緊急時の計画、コレクションのデジタル化、電子資料の管理についての情報共有
・文書資料の収集と、記述、アクセス、保存等についての情報共有
・展示会、共同での活動やプロジェクトにおける協力の機会を探る

また、議論の様子はLACのYouTubeで公開していると述べています。

フランス・ロレーヌ大学、同大学のIEEEおよびSpringer Nature社との学術誌購読契約キャンセルについてコミュニティでのアンケート結果を公開

2021年10月19日、フランスのロレーヌ大学が、同大学によるIEEEおよびSpringer Nature社との学術誌購読契約キャンセルに関して、コミュニティ内で実施したアンケートの結果を掲載しました。

同大学は、価格高騰を受け、2018年にSpringer Nature社、2019年にIEEEとの学術誌のパッケージ契約の更新を行わないことを決定しました。同アンケートは、2020年9月14日から10月19日にかけて、研究活動における契約キャンセルの影響と、同大学の対応についての研究者からの意見を知ることを目的に行われました。寄せられた回答の内の393件をもとに、結果がまとめられています。

70%が契約キャンセルによる影響を全く受けていない、あるいは軽度な影響のみであったと回答したと述べられています。代替手段としては、HALやarXivをはじめとしたオープンアクセスリポジトリやSci-Hubが多く用いられていると指摘しています。また、73%は同大学の学術誌に関する契約やオープンサイエンスへの取組を支持すると回答したとあります。

米国人ラッパーNoname、米・ロサンゼルスに“Noname Book Club”の本拠地となる図書館をオープン(記事紹介)

米国のニュースサイト“Michigan Chronicle”の2021年10月5日付け記事で、米国人ラッパーNonameが、米・ロサンゼルスに“Radical Hood Library”をオープンしたことが報じられています。有色人種(POC)のためのサービス提供を主眼とした図書館です。

記事では、本以外に無料の食事も提供されることや、同氏が2019年に立ち上げ人気を集めているブッククラブ“Noname Book Club”の本拠地(headquarters)としての役割も担っていること等を紹介しています。

Noname Book Club のウェブサイトによれば、同ブッククラブはPOCの声を育てるためのコミュニティと位置付けられています。POCの著者による本の紹介や、受刑者に本を送る“Prison Program”等の活動を行っており、公共図書館と協力した取組も進めています。

米・Educopia Institute、大学図書館の出版事業における学術誌出版ワークフローを文書化した資料を公開:北米の大学図書館12館が対象

2021年10月20日、米国のMLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、大学図書館の出版事業における学術誌出版ワークフローを文書化した資料を公開したことを発表しました。

Educopia Instituteが、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)及び北米の大学図書館12館と実施しているプロジェクト“Library Publishing Workflows project”の成果です。同プロジェクトは、図書館における学術誌出版ワークフローの調査や文書化を行うものであり、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの研究助成も受けています。今回公開されたワークフローはプロジェクト参加館12館のものであり、館ごとに公開されています。

発表では、プロジェクトからの今後のリリース予定についても紹介されています。今後数か月の間に、LPCのブログにおいてプロジェクト参加館による記事が掲載され、ワークフローの変遷等についての紹介が行われる予定です。また、2022年1月には、図書館出版が自らのワークフローを文書化するためのツールや、文書化を通じた業務改善を支援するためのツールをリリースする予定とあります。

ORCID, Inc.、2022年から2025年までの戦略計画を発表

ORCID, Inc.の2021年10月19日付けブログ記事で、新たに公開された2022年から2025年までの戦略計画“From Vision to Value: ORCID's 2022–2025 Strategic Plan”の内容が紹介されています。

ORCIDのレコード数と連携システムの数が増えるほど、ステークホルダーがORCIDに参加することで得られる価値は大きくなるため、これを可能とする条件の整備が目標であるとしています。その上で、戦略の主要テーマとして次の4点を挙げています。

・メンバーにとっての価値を高める
・研究者にとっての価値を高める
・世界的な参加を増大させる
・信頼と誠実さを維持する

同戦略計画は、研究データ公開プラットフォームFigshare上に2021年9月29日付けで掲載されており、上記の各テーマに関し優先的に行う取組内容等を示しています。例えば「研究者にとっての価値を高める」には、ORCIDのレコード作成・更新に係る労力軽減や、ORCIDへの研究者の参加促進のために取り組む事項を列挙しています。