アーカイブ - 2021年 10月 19日

メディア芸術作品に関するデータを活用するためのウェブサイト“MADB Lab”が公開

2021年10月13日、メディア芸術作品に関するデータをより広く活用するためのウェブサイト“MADB Lab”(メディア芸術データベース・ラボ)の公開が発表されました。

文化庁の「メディア芸術データベース」で公開されているデータを対象としたデータセットや、SPARQLエンドポイント、データ利活用事例等が提供されています。

MADB Labがオープンしました(MADB Lab, 2021/10/13)
https://mediag.bunka.go.jp/madb_lab/news/350/

MADB Lab(メディア芸術データベース・ラボ)について(MADB Lab)
https://mediag.bunka.go.jp/madb_lab/about/

【イベント】大牟田市三池炭鉱歴史資料デジタルアーカイブ公開記念講演(10/31・大牟田)

2021年10月31日、福岡県の大牟田市立図書館により、「大牟田市三池炭鉱歴史資料デジタルアーカイブ公開記念講演」が開催されます。

同デジタルアーカイブの内容や活用法を紹介する講座です。宮本隆史氏(大阪大学言語文化研究科助教)により「デジタルアーカイブ化の意義」、山田元樹氏(大牟田市世界遺産・文化財室長)により「地域史における三池炭鉱とアーカイブ資料の注目点」をテーマに講演が行われます。

定員は15人(先着順・要予約)で、会場は「カルタックスおおむた」(福岡県大牟田市)です。また、インターネットでの配信も予定しているとあります。

@omuta_library(Twitter, 2021/10/15)
https://twitter.com/omuta_library/status/1448946176124809217

Internet Archive(IA)、公共図書館を対象とした地域の歴史のウェブアーカイブ構築支援プログラム“Community Webs”に新たに約60館が参加すると発表:米国・カナダに加え台湾等

2021年10月18日、Internet Archive(IA)は、地域の歴史のウェブアーカイブ構築を支援するための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”に、新たに60館以上が参加すると発表しました。

カナダの35館、米国の22館に加え、アルバ、台湾、ナイジェリア、トリニダード・トバゴの各1館が新たな参加館として挙げられています。発表の中では、参加機関が150以上となり、米国外に拡大したと述べています。

フランス図書館員協会、ワクチン接種やPCR検査陰性等を証明する“pass sanitaire”への図書館での対応等についての調査結果を公開

2021年10月18日、フランス図書館員協会(ABF)が、“pass sanitaire”(衛生パス)への図書館での対応等についての調査結果を掲載しました。

“pass sanitaire”は、ワクチン接種証明や、PCR検査または抗原検査での陰性証明、検査での陽性判定から11日以上6か月以内である回復証明書等が該当します。フランスでは、2021年7月から一部を除き図書館への入館時に“pass sanitaire”の提示が義務付けられています。

調査は、ABFにより、9月15日から10月2日にかけて実施され、2,868件の回答が寄せられました。選択式の質問項目への回答の集計結果の他、自由記述への回答750件も併せて公開されています。

集計結果の抜粋の中では、回答者の多くは利用者と接する部門であるため“pass sanitaire”の影響を受けており、96%は市立図書館員であったと述べられています。また、人員の増強なく“pass sanitaire”の運用が開始したと90%が回答したことや、運用開始後に利用者とのトラブルが発生したと回答したのは約60%であったこと等がまとめられています。

米国国立衛生研究所(NIH)、生物医学のデータリポジトリにおけるメトリクスの現状に関する報告書を公開

2021年10月14日、米国国立衛生研究所(NIH)が、NIHのワーキンググループ“Lifecycle and Metrics Working Group”およびサブグループの“Metrics for Repositories”により、報告書" Metrics for Data Repositories and Knowledgebases: Working Group Report"が公開されたと発表しました。

同報告書は、生物医学のデータリポジトリにおけるメトリクス(指標)の現状をまとめたものです。NIHの助成を受けているリポジトリを対象とした調査と、生物医学分野のリポジトリコミュニティを対象とした調査の結果を基にしています。前者は13のリポジトリ担当者、後者は92人のリポジトリ管理者から回答を得たとあります。

著作権侵害に係る少額賠償請求から事前オプトアウトするための手続に関する規則制定案に図書館関係団体が懸念を表明(米国)

米国著作権局が2021年9月2日に告示した規則制定案“Small Claims Procedures for Library and Archives Opt-Outs and Class Actions”に対し、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、大学・研究図書館協会(ACRL)から構成される“Library Copyright Alliance”(LCA)が、2021年9月30日付けでコメントを発表しています。

この規則制定案は、米国で2020年12月に制定された“Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act”(CASE Act)に関するものです。CASE Actでは、米国著作権局内に“Copyright Claims Board”(CCB)とよばれる機関を設置し、著作権侵害における少額賠償請求を扱うことを可能としています。

北米の研究図書館センター(CRL)、学術図書館の欧州関係コレクション等に関するフォーラム“New Shape of Sharing”の報告書を公開

2021年9月15日、北米の研究図書館センター(CRL)が、学術図書館の欧州関係コレクション等に関するフォーラム“The New Shape of Sharing: Networks, Expertise, Information”の報告書を公開していました。

同フォーラムは、CRLと国際的な図書館サービスプロバイダーCasalini Libriとの共催により2021年1月から4月にかけてオンラインで開催され、北米・欧州の図書館員、出版関係者らによる発表及びディスカッションが行われました。その内容は多岐にわたりますが、主なテーマは次の3点に整理できるとしています。

・共同でのコレクション構築とサービスのための新たなモデル
・コンテンツとフォーマットの種類の増加が図書館及び研究者にもたらす意義
・研究プロセスにおける図書館・図書館員の役割の変化

発表によれば、報告書にはフォーラムの主な成果と今後の活動のためのアイデアが含まれているほか、欧州関係コレクションや、より一般的なコレクションを扱う図書館員のためにさらなる共同作業への道筋を示したものとなっています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と転換契約を締結

2021年10月14日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)と転換契約(transformative agreement)を締結したと発表しました。2022年の同出版局刊行学術誌におけるオープンアクセス(OA)出版を支援するものです。

オプトイン方式の契約であり、CAULに加盟する39大学とニュージーランド大学図書館員協議会(CONZUL)に加盟する8大学は、2022年の契約への参加を選択できます。契約参加機関の所属研究者は380誌以上の学術誌に論文が掲載できるようになるほか、機関が現在購読している同出版局の学術誌コレクションへのアクセスが可能になります。

CAULのBob Gerrity氏は、今回の契約により、オーストラリア・ニュージーランドの大学に所属する研究者にとってOA出版の機会が大幅に増加したとコメントしています。