アーカイブ - 2021年 1月 8日

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英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

筑波大学附属図書館、同館中央図書館の学生サポートデスクのスタッフによる企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開

2021年1月5日、筑波大学附属図書館は、同館中央図書館の学生サポートデスクの大学院生スタッフ「ラーニング・アドバイザー(LA)」による企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開したことを発表しました。

筑波大学附属図書館中央図書館のLAは、2020年12月1日から13日の期間に、在学生から学習に関する質問を募集し、寄せられた質問に対して文系から理系まで幅広い分野のLAが座談会形式で回答する企画を実施しました。YouTubeに第1弾の動画として、「研究テーマ・進路」をテーマとした座談会の様子が公開されています。

同館は2021年1月12日に「レポートの執筆について」をテーマとした第2弾の動画を、1月15日に「資料の探し方」をテーマとした第3弾の動画を公開する予定です。

お知らせ(筑波大学附属図書館)
https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/information
※2021/01/05欄に「LA企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開しました」とあります

「第64回日本学生科学賞」で筑波大学附属駒場高等学校(東京都)の在校生による「点字を墨字に翻訳するアプリの開発」が内閣総理大臣賞を受賞

2020年12月25日、東京都の筑波大学附属駒場中・高等学校は、同校の高校3年生の在校生が「点字を墨字に翻訳するアプリの開発」により、読売新聞社が主催する日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞したことを発表しました。

日本学生科学賞は1957年に開始した中学生・高校生を対象とする科学コンクールです。2020年の「第64回日本学生科学賞」は9月から審査の受付が始まり、事前審査・中央予備審査・中央最終審査を経て、入賞・入選作品が決定しました。

筑波大学附属駒場中・高等学校のお知らせでは、開発者の生徒が課題研究の一環として作成した点字史料に視覚特別支援学校に在籍する友人から多数の誤りを指摘され、自分で点字を添削できる手段としてスマートフォンのカメラを使用してプログラムを作成したという開発の経緯や、アプリとしてすでに実用化していること、障害者を支援する健常者へのサポートとしての重要性など審査員から評価されたポイント等が紹介されています。

東大和市(東京都)、地区図書館への指定管理者制度導入に係る条例の一部改正について募集したパブリックコメントの結果を公表

2020年12月16日、東京都の東大和市立図書館は、東大和市が「地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子」について募集したパブリックコメントの結果がまとまり、市の公式ウェブサイト上に掲載したことを発表しました。

東大和市は「地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子」に関するパブリックコメントを2020年9月7日から10月6日まで募集し、30人から92件の意見が提出されました。公表されたパブリックコメントの結果では、提出された意見の要約とそれに対する市の考え方が示されています。

パブリックコメントの結果を公表します(東大和市立図書館,2020/12/16)
https://www.lib.higashiyamato.tokyo.jp/news/chuo/20201216.html

多摩市、「多摩市デジタルアーカイブ」を1月25日から公開:活用法についての講座も開催

2021年1月5日、多摩市が、1月25日から「多摩市デジタルアーカイブ」の公開を開始すると発表しました。

公益財団法人図書館振興財団「提案型助成事業」の助成を受けて、多摩市の所蔵する地域資料や貴重資料をデジタル化し、インターネット上で公開するものです。主な資料としては、1997年刊行の『多摩市史』の一部の画像や全文データ、3D撮影された出土遺物等が挙げられています。

また、2月6日には、同デジタルアーカイブの活用講座「多摩市を知ろう!学ぼう!使ってみよう!デジタルアーカイブ」が、多摩市立図書館で開催されます。

多摩市デジタルアーカイブ1月25日(月曜日)より始まります!(多摩市, 2021/1/5)
http://www.city.tama.lg.jp/0000012377.html

韓国・教育部、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定:若手研究者支援の強化・大学の研究基盤の拡充・理論分野/基礎分野の支援・学術基盤構築支援

2021年1月7日、韓国・教育部が、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定しました。

研究者からの意見の集約と委員会での審議を経て策定したもので、創造的な知識の創出を促し、学問を均衡的に発展させることを目的に、2020年と比較して7%(599億ウォン)増の8,546ウォンが計上されています。

重点支援分野として

・若手研究者支援の強化(3,937億ウォン)
・大学の研究基盤の拡充(2,520億ウォン)
・理論分野・基礎分野の支援による学問の均衡的な発展(1,329億ウォン)
・学術基盤構築(229億ウォン)

の4つが掲げられており、34の支援事業において、人文社会科学・韓国学・理工学等分野別の1万4,627件の課題を支援するとしています。

学術基盤構築の支援では、

・韓国学の全世界での普及による韓国学の基盤拡大を目的とした、ICT技術を活用した韓国学資料(コンテンツ)の研究・作成等の支援
・大学での学術データベースのライセンス契約支援を46件まで拡大(2020年は39件)
・利用頻度が高い学術論文が収録されている電子ジャーナル2件分のライセンス契約支援を新規導入

等があげられています。

フランス・出版社協会、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果を公開

2021年1月7日、フランスの出版社協会(Syndicat national de l’édition:SNE)が、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果の公開を発表しました。

同調査は、調査会社であるODOXAにより、18歳以上のフランス人990人を対象に、2020年12月10日から12月11日にかけてオンラインで実施されました。

発表の中では、通常時の読書について、年間平均読書量は8.4冊であるものの、中央値は3冊であり、女性や高齢者に偏っていること、探偵小説、現代小説、ファンタジー小説・冒険小説の順に多く読まれていることが述べられています。

調査の結果、回答者の約33%が外出規制期間中に読書量が増えたと回答しました。年代別では、25歳未満の回答者の約42%が読書量が増加したと回答し、最も割合が高かったと指摘されています。また、読書の理由について、回答者の約43%は「退屈を紛らわせるため」、約33%は「現実から離れるため」、約31%は「SNS等の長時間利用を避けるため」を挙げています。加えて、調査結果では、回答者の約85%が、再度外出規制が行われる場合、感染症対策に留意しつつも書店の営業を継続するべきと考えていること等がまとめられています。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

専門図書館協議会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

Elsevier社による引用データオープン化に関するQ&A(記事紹介)

オランダ・ライデン大学の科学技術研究センター(Centre for Science and Technology Studies :CWTS)の公式ブログ“Leiden Madtrics”上で、2020年12月22日付けで記事“Q&A about Elsevier's decision to open its citations”が公開されています。

2020年12月16日に、Elsevier社は研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表し、同社のジャーナルに掲載された全論文の参考文献リスト(reference lists)をCrossref経由で公開し、再利用可能とする意向もあわせて表明しました。本記事では、CWTSの副所長であり、抄録データのオープン化を推進するイニシアティブI4OAの創設者の一人でもあるLudo Waltman氏が、Elsevier社による引用データのオープン化をめぐる次の6つの質問に答えています。

インドの科学技術庁(DST)、新しい科学・技術・イノベーション政策の草案を公表

2021年1月1日、インドの科学技術庁(DST)は、新しい科学・技術・イノベーション(STI)政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

国立公文書館、緊急事態宣言の発出を考慮し当面の間休館:企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも延期

2021年1月7日、国立公文書館は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを考慮し、1月8日から当面の間休館すると発表しました。

第3回企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも当面の間延期するとしています。

休館期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

緊急事態宣言の発出を踏まえた国立公文書館の休館について(国立公文書館,2021/1/7)[PDF:1ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

熊本県、三次元データ閲覧サイト 「Sketchfab」で文化財の三次元データを公開

2021年1月7日、熊本県が、三次元データ閲覧サイト 「Sketchfab」で文化財の三次元データを公開したと発表しています。

三次元データは文化財の現状を正確に記録できるため、災害で被災した文化財を復旧する際に非常に役立つデータとなること、また、工事等で遺跡が消滅した後もコンピューター上でその遺跡の状況を確認できることから、同県文化課では文化財の三次元データによる現状記録作成を進めており、今後も随時追加していく予定としています。

文化財の三次元データを公開!(熊本県,2021/1/7)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/125/80300.html

@kumamotobunka(Sketchfab)
https://sketchfab.com/kumamotobunka
※熊本県教育庁文化課の公式アカウント

文部科学省、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学びの保障に関し、民間事業者に協力を依頼:都道府県・指定都市教育委員会等へも学習活動の支援に関し通知を発出

2021年1月7日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながらの児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣から民間事業者に対し、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行ったと発表しています。

また、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に関し、初等中等教育局長名で通知を発出しています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年1月7日欄に「緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について」とあります。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_01125.html