アーカイブ - 2021年 1月 8日

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館（Staatsbibliothek zu Berlin）は、英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税（VAT）については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税（Common Customs Tariff）が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

2020年12月25日、東京都の筑波大学附属駒場中・高等学校は、同校の高校3年生の在校生が「点字を墨字に翻訳するアプリの開発」により、読売新聞社が主催する日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞したことを発表しました。

日本学生科学賞は1957年に開始した中学生・高校生を対象とする科学コンクールです。2020年の「第64回日本学生科学賞」は9月から審査の受付が始まり、事前審査・中央予備審査・中央最終審査を経て、入賞・入選作品が決定しました。

筑波大学附属駒場中・高等学校のお知らせでは、開発者の生徒が課題研究の一環として作成した点字史料に視覚特別支援学校に在籍する友人から多数の誤りを指摘され、自分で点字を添削できる手段としてスマートフォンのカメラを使用してプログラムを作成したという開発の経緯や、アプリとしてすでに実用化していること、障害者を支援する健常者へのサポートとしての重要性など審査員から評価されたポイント等が紹介されています。

2021年1月5日、多摩市が、1月25日から「多摩市デジタルアーカイブ」の公開を開始すると発表しました。

公益財団法人図書館振興財団「提案型助成事業」の助成を受けて、多摩市の所蔵する地域資料や貴重資料をデジタル化し、インターネット上で公開するものです。主な資料としては、1997年刊行の『多摩市史』の一部の画像や全文データ、3D撮影された出土遺物等が挙げられています。

また、2月6日には、同デジタルアーカイブの活用講座「多摩市を知ろう！学ぼう！使ってみよう！デジタルアーカイブ」が、多摩市立図書館で開催されます。

多摩市デジタルアーカイブ1月25日（月曜日）より始まります！（多摩市, 2021/1/5）
http://www.city.tama.lg.jp/0000012377.html

2021年1月7日、フランスの出版社協会（Syndicat national de l’édition：SNE）が、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果の公開を発表しました。

同調査は、調査会社であるODOXAにより、18歳以上のフランス人990人を対象に、2020年12月10日から12月11日にかけてオンラインで実施されました。

発表の中では、通常時の読書について、年間平均読書量は8.4冊であるものの、中央値は3冊であり、女性や高齢者に偏っていること、探偵小説、現代小説、ファンタジー小説・冒険小説の順に多く読まれていることが述べられています。

調査の結果、回答者の約33％が外出規制期間中に読書量が増えたと回答しました。年代別では、25歳未満の回答者の約42％が読書量が増加したと回答し、最も割合が高かったと指摘されています。また、読書の理由について、回答者の約43％は「退屈を紛らわせるため」、約33％は「現実から離れるため」、約31％は「SNS等の長時間利用を避けるため」を挙げています。加えて、調査結果では、回答者の約85％が、再度外出規制が行われる場合、感染症対策に留意しつつも書店の営業を継続するべきと考えていること等がまとめられています。

2021年1月5日、専門図書館協議会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日に提出されたものです。

専門図書館協議会
https://jsla.or.jp/
※「事務局からのお知らせ」欄に、2021年1月5日付けでお知らせ「「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」が掲載されています。

2021年1月1日、インドの科学技術庁（DST）は、新しい科学・技術・イノベーション（STI）政策の草案を公表しました。2013 年の「科学・技術・イノベーション政策2013」に続く、インドのSTI政策に関する5番目の国家文書と位置付けられており、2021年1月25日までパブリックコメントが実施されます。

同政策の狙いとして、インドのSTIエコシステムにおける長所と短所を特定し対処することにより、社会経済的発展を促し、STIエコシステムの国際的競争力を高めることを挙げています。草案の“Executive Summary”では政策の概要を紹介しており、オープンサイエンス関連では以下の点等への言及があります。

2021年1月7日、熊本県が、三次元データ閲覧サイト 「Sketchfab」で文化財の三次元データを公開したと発表しています。

三次元データは文化財の現状を正確に記録できるため、災害で被災した文化財を復旧する際に非常に役立つデータとなること、また、工事等で遺跡が消滅した後もコンピューター上でその遺跡の状況を確認できることから、同県文化課では文化財の三次元データによる現状記録作成を進めており、今後も随時追加していく予定としています。

文化財の三次元データを公開！（熊本県,2021/1/7）
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/125/80300.html

@kumamotobunka（Sketchfab）
https://sketchfab.com/kumamotobunka
※熊本県教育庁文化課の公式アカウント