アーカイブ - 2021年 1月 6日

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【イベント】まちライブラリーの作り方・楽しみ方(1/20・東京)

2021年1月20日、東京都の小金井市立図書館貫井北分室により、「まちライブラリーの作り方・楽しみ方」が同市の貫井北センターで開催されます。

「まちライブラリー@ブックハウスカフェ」(東京都)主宰の橋爪千代子氏を講師とし、「まちライブラリー@ブックハウスカフェ」の取組から、誰でも作れる、楽しめる「まちライブラリー」について学ぶイベントです。

定員は23人(要申込・先着順)です。

【貫井北分室】まちライブラリーの作り方・楽しみ方(小金井市立図書館, 2021/1/6)
https://www.library.koganei.tokyo.jp/news/detail.html?itemid=83&dispmid=596

国際図書館連盟(IFLA)、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”を発表

2021年1月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館とオープンガバナンスに関する声明“IFLA Statement on Libraries and Open and Good Governance”の公開を発表しました。

発表の中では、持続可能な開発目標(SDGs)に即した政策立案のためには、効果的で透明性がある包括的なガバナンスが前提であり、それには情報が中心的な役割を果たすと述べられています。同声明は、図書館が持つ、サービスを提供することで、人々が必要な情報を必要な形式で入手することを助けるという役割を強調し、政府やその他の関係機関等に対し、以下をはじめとした勧告を行っています。

コロナ禍で電子書籍・オーディオブックを利用する兵士が増加:韓国陸軍が運営する電子図書館(記事紹介)

韓国・国防部が所管する国防広報院が発行する『国防日報』が、2021年1月5日付の記事において、韓国陸軍が運営する電子図書館における2020年の電子書籍の貸出数は17万冊で、2019年と比べて約55%増加したと報じています。

インターネット経由で接続できる「陸軍電子図書館」からは約5万冊、イントラネット上の「陸軍本部電子図書館」からは約12万冊貸し出されており、42万人いる陸軍兵士の3人に1人が1回以上利用した計算となるとしています。

記事では、コロナ禍により、休暇等での兵士の外出が制限され、営内で読書を楽しむ時間が増えたものの、冊子体の図書を閲覧できる各部隊の図書館施設が運営されていない日が多かったこと、また、兵士が日課後に携帯電話を使用することが可能となった中で、2020年1月に「陸軍電子図書館」の本格運用が開始されたことが、スマートフォンでの電子書籍の利用増につながったと分析しています。

「陸軍電子図書館」は、陸軍の全将兵・軍務員・生徒が利用可能で、約2万9,000冊の電子書籍と、約800点のオーディオブックを備えていますが、2020年によく貸し出されたタイトルの1位から5位までをオーディオブックが占めていたことから、陸軍では今後オーディオブックのタイトル数を拡充する方針とのことです。

愛知県図書館、Microsoft社のTeamsを利用したオンラインによる対面朗読サービスを開始

2021年1月5日、愛知県図書館は、同館の視覚障害者資料室において、Microsoft社のウェブ会議ツールTeamsを利用したオンラインによる対面朗読サービスを開始したことを発表しました。

愛知県内在住で、視覚その他の障害により活字による読書が困難な利用者は、Teams対応機器(PC、タブレット、スマートフォン)を持っている場合、希望日の3日前までに申し込みすることで、来館せずに自宅等で対面朗読サービスを利用することができます。オンラインによる対面朗読を希望する利用者には、使用機種に応じて同館が使用方法の案内を行います。

また、来館希望の利用者に対して、朗読者とは別室で音響設備を通したリモート対面朗読サービスを提供しています。

Wiley社、オープンアクセス(OA)出版社のHindawi社の買収を発表

2021年1月5日、Wiley社は、オープンアクセス(OA)出版社のHindawi社を総額2億9,800万ドルで買収することを発表しました。

Wiley社は、同社のOA出版プログラムの品質・規模・成長性を高め、研究分野における主導的な役割を強化するものとして、Hindawi社買収の背景を説明しています。英国のロンドンに拠点を置くHidawi社は、代表的なOA出版社としてゴールドOAの促進を進めており、2020年12月31日を区切りとする会計年度には、前年比約50%の成長となる約4,000万ドルの収益を見込んでいます。

Wiley社は買収によって期待される効果として、Hindawi社のタイトルの追加によりゴールドOAジャーナルのポートフォリオの規模が倍増すること、Hindawi社の先進的な技術の適用により著者・編集者・査読者向けのサービスの品質が向上すること、急成長の続く中国市場への影響力が強化されることなどを挙げています。

フランス国立研究機構(ANR)、国営のオープンリポジトリHALで公開された研究助成の成果物へのアクセスを促進するためのポータルサイト“Le portail HAL-ANR”を公開

2020年12月17日、フランス国立研究機構(L’Agence Nationale pour la Recherche:ANR)は、国営のオープンリポジトリHyper Articles en Ligne(HAL)上で公開された、同機構の研究助成による成果物へのアクセス促進を図る目的で、ポータルサイト“Le portail HAL-ANR”を公開したことを発表しました。ポータルサイトの開発は、フランス国立科学研究センター(CNRS)の一部門でHALの運用を担当する直接科学コミュニケーションセンター(Le Centre pour la Communication Scientifique Directe:CCSD)との共同で行われています。

ANRは2013年にオープンサイエンスポリシーを策定し、国内・欧州等の様々なレベルで、政府のオープンサイエンス計画と協調しながら、オープンアクセス(OA)・オープンデータの促進に取り組んでいます。OAについては、ANRの研究助成による成果として出版された論文はHALに提出して全文を公開する義務を定め、OA誌やOAのプラットフォームに掲載すること、CC BYライセンスを設定することも合わせて奨励しています。

学術出版社のBrill社とドイツのマックス・プランク科学史研究所、用語索引のデジタル出版フォーマットの構築・維持等で相互協力を行うための契約を締結

2020年12月11日、学術出版社のBrill社とドイツのマックス・プランク科学史研究所(Max-Planck-Institut für Wissenschaftsgeschichte:MPIWG)は、伝統的な蓄積を活用した用語索引(concordance)の新しいデジタル形式の出版フォーマットについて、持続的な構築・維持等の相互協力を行うことを目的とする契約を締結したことを発表しました。

プレスリリースでは契約締結の背景として、MPIWG所属の研究者は一次資料からデジタルデータセットを生成する歴史研究の実践を盛んに進めており、データの収集プロセスを統合した形で研究成果として公表するための先進的な手法を検討していること、Brill社がデジタル出版に関する豊富な経験をデジタル人文学の研究コミュニティへ拡大する意図があることなどを挙げています。

両者が共同研究プロジェクトとして構築・維持を構想しているデジタル形式の用語索引の出版フォーマットでは、読者がデータから一次情報源を参照したりデータセットそのものを研究目的で再利用することが可能となり、研究者が自身の成果をその根拠となる再利用可能なデータとともに提示することができる、と説明しています。

新潟大学、就職活動中の学生が無料で利用できるオンライン面接環境「就活応援ルーム」を期間限定で附属図書館等に開設

2021年1月6日、新潟大学は、コロナ禍において就職を目指す県内の学生やオンライン環境に悩む学生への支援を目的に、NTT東日本と連携し、同大学の駅南キャンパスときめいと、および、五十嵐キャンパス内の中央図書館に就職活動を行う学生が無料で利用できるオンライン面接スペース「就活応援ルーム」を期間限定で開設したと発表しています。

開設期間は1月5日から3月31日までです。駅南キャンパスときめいとの「就活応援ルーム」は、高等教育コンソーシアムにいがたに加盟している県内の大学等の大学生・大学院生・高専生が、中央図書館の「就活応援ルーム」は同大学の学生のみが利用できます。利用には事前の予約が必要で、オンラインによる面接や事前の接続テストのために利用することができます。

中央図書館の「就活応援ルーム」は、新型コロナウイルス感染症対策のため利用を停止している「視聴覚ルーム」を一時的に「就活応援ルーム」としたもので、定員は1人です。オンライン面接用のパソコン(カメラ・マイク機能あり)1台と、備品(Webカメラ、ヘッドセット、鏡)が用意されており、パソコンにはオンライン面接に用いられる各種ソフトウェアがインストールされています。面接と準備時間を合わせて最長120分まで利用可能です。