アーカイブ - 2021年 1月 13日

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カタール国立図書館(QNL)、サッカー分野の記録化に関し、カタールサッカー協会と覚書を締結

2021年1月12日、カタール国立図書館(QNL)が、カタールサッカー協会と覚書を締結したと発表しています。

覚書の締結は、同国における科学・文化・技術の総合的な発展を強化するための知識の交換を目的としたもので、特に、サッカー分野の記録化における協力について示されています。

締結の意義として、2022年のFIFAワールドカップカタール大会に向けて、スポーツ界に長期的に貢献するとともに、中東地域および全世界に対し深い文化的遺産を残すだろうと述べられています。

名古屋大学附属図書館、Zoomを用いた図書館オンライン相談の試行を開始

2021年1月12日、名古屋大学附属図書館が、Zoomを用いた図書館オンライン相談の試行を開始しました。

資料の入手や、図書館のサービス等について、学部の図書館職員に質問・相談できるサービスです。対象者は同大学構成員であり、対応日時は平日の15時から17時までで、予約は不要です。

01/12 〔広報〕【学内向け】図書館オンライン相談(試行)のご案内(附属図書館からのお知らせLibrary News)
https://lws.nul.nagoya-u.ac.jp/news/ja/bukyoku/eng/210112

参考:
早稲田大学図書館、Zoomを用いたレファレンスサービスを開始
Posted 2021年1月12日
https://current.ndl.go.jp/node/42955

欧州国立図書館員会議(CENL)、国立図書館における多様性・包摂性をテーマとしたウェビナーの記録映像を公開

2021年1月8日、欧州国立図書館員会議(CENL)は、2020年12月14日に開催したウェビナー“Diversity & Inclusion in National Libraries”の記録映像をYouTube上で公開したことを発表しました。

同ウェビナーは国立図書館(National Libraries)における多様性・包摂性をテーマとしており、作家・劇作家のBonnie Greer氏による基調講演と、アイルランド国立図書館のSandra Collins館長が進行役を務めるパネルディスカッションからなります。

パネルディスカッションでは、スウェーデン国立図書館のKarin Grönvall館長と英国図書館のCecile Communal氏も参加し、国立図書館がLGBTQ+コミュニティや少数言語にどう関与し、包摂的(inclusive)な文化の発展に取り組んでいるかについて、事例に焦点を当てた議論が行われました。

国立国会図書館デジタルコレクション、一部機能の追加・変更を実施:デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部について全文検索が可能に

2021年1月12日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館デジタルコレクションについて一部機能の追加・変更を発表しました。追加・変更内容は次のとおりです。

・Adobe Flash Playerによる音声・動画ファイルの再生が終了
・デジタル化資料(図書、雑誌等)の一部でOCR処理による全文テキストの検索が可能に
・視聴ビューアにコマ送り機能を追加
・インターネット公開(保護期間満了)資料の閲覧ページがOpen Graph protocolに対応

国立国会図書館デジタルコレクション
https://dl.ndl.go.jp/
※2021-01-12の「お知らせ」で一部機能の追加・変更を紹介しています。

2021年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2021年1月11日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2020年の受賞者10人を発表しました。

オンライン授業対応のため学生へのノートパソコン貸出プログラムを行った大学図書館員、スペイン語話者向けのアウトリーチを行った公共図書館員、学内外の読書推進活動に取り組んだ学校図書館員など、大学図書館員4人、公共図書館員3人、学校図書館員3人が選ばれています。

韓国・国立障害者図書館、障害者用代替資料の制作に関する管理指針を改正:申請数の上限廃止や対象資料の拡大等

2021年1月11日、韓国の国立障害者図書館が、障害者用代替資料の制作に関する管理指針の改正を発表しています。

同館では、2010年から、利用者からの申請を受け、学業・職務・自己啓発・教養に必要な様々な媒体の障害者用代替資料を制作していますが、今回、代替資料の環境の変化や制作ニーズにあわせて管理指針の改正を行ったものです。

主要な改正点として、

・1回あたり、および、年間の申請数の上限廃止
・機関による代理申請を可能に(ただし申請者は同館の個人会員登録が必要)
・政府刊行物、学術資料、子ども/青少年資料の申請を可能に(教科書・問題集は除く)

が挙げられています。

聯合ニュースの報道によると、障害者用代替資料には視覚障害者用の点字資料・録音資料や聴覚障害者用の手話映像資料があり、今回、デジタル録音資料基準で1人あたり1回5冊・年間15冊の申請上限を廃止したとのことです。また、2021年、同館では、重度視覚障害者が対象であった点字資料の製作を高齢の視覚障害者に拡大することや、公共機関・大学・私立の障害者図書館での障害者用代替資料の制作の申請を可能とするシステムの開発・普及も計画していると報じられています。ただし、改正後、多くの申請がある場合、制限を受ける事もあるとしています。

【イベント】大図研関東地域グループ合同例会「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、大学図書館問題研究会(大図研)関東地域グループ合同例会として、「ドイツの日本専門図書館の取り組み(仮)」が開催されます。

ドイツの国際交流基金ケルン日本文化会館図書館の蓮沼龍子氏を講師として、同館の提供サービス紹介、利用者・研究者向けサポート、ドイツ国内及び日本・欧州連合(EU)諸国等の国外機関との協力体制に関する講演や、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるドイツ図書館界の状況の情報提供が行われます。

参加費は無料で、大図研の非会員も参加可能ですが、事前の申し込みが必要です。

@dtk_tokyo(Twitter,2020/12/27)
https://twitter.com/dtk_tokyo/status/1343126740281880578

町田市立図書館(東京都)、市内在住の新成人に誕生日に発行された新聞のコピーをプレゼントする企画「二十祭まちだ応援事業」を開催中

2021年1月5日から31日まで、東京都の町田市立図書館が、市内在住の新成人を対象に、誕生日に発行された新聞のコピーをプレゼントする企画「二十祭まちだ応援事業」を開催しています。

2000年4月2日から2001年4月1日までに出生し、町田市に在住する新成人は、所定の申込書を町田市立図書館のカウンターに提出することで、自身の誕生日に発行された新聞のコピーを最大3ページまで申し込みすることができます。申し込みされた新聞のコピーは後日同館が郵送で対象者へプレゼントします。

申し込みは新成人本人が行う必要があります。また、利用は新成人1人につき1回までです。

二十祭まちだ応援事業 新成人の方にお誕生日の新聞コピーをさしあげます!(町田市立図書館)
https://www.library.city.machida.tokyo.jp/event/post_211.html

米国科学アカデミー(NAS)、2021年にPNAS誌コンテンツの公開プラットフォームをWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行

2021年1月5日付で、米国科学アカデミー(NAS)の機関誌“Proceedings of the National Academy of Sciences”(PNAS)は、2021年に同誌コンテンツの公開プラットフォームがWiley社傘下Atyponの“Literatum”へ移行することを発表しました。

移行の対象には、1915年まで遡るPNAS誌の全てのアーカイブコンテンツに加えて、専門外の人々を含む幅広い読者層向けの科学記事等を掲載する“PNAS Front Matter”や、科学的なテーマに関する研究者らの談話を収録した“Science Sessions podcast”なども含まれています。

PNAS誌は、Literatumへの移行について、PNASの全てのコンテンツを利用する機会の増加や検索・ナビゲーション機能の改善、利用しやすい著者向けツールの提供等を利点に挙げ、同誌が戦略的目標を達成し、研究コミュニティのニーズをより一層満たしたウェブサイトの構築を可能にするものである、と説明しています。

2020年の新型コロナウイルス感染症の大流行は学術出版・研究成果公開にどのような影響を与えたか(記事紹介)

2020年12月16日付で、Nature誌のオンライン版に、同誌の収集・分析したデータに基づいて、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が学術出版・研究成果公開にどのような影響を与えたかを解説する記事が掲載されています。

同記事では、主に次のようなことを指摘しています。

・Digital Science社のディスカバリープラットフォームDimensionsのデータによると、2020年に発表された論文の約4%が新型コロナウイルス感染症に関連している。医学文献データベースPubMedでは、2020年に索引された論文の約6%が新型コロナウイルス感染症に関連している。

・米国の人工知能(AI)技術開発等の専門企業Primer社の、PubMedに収録された新型コロナウイルス感染症関連論文に対する分析によると、当初は感染症の拡大・入院患者の予後・診断・検査などのテーマが扱われていたが、5月以降こうしたテーマの論文の発表は停滞し、メンタルヘルスに関する研究への関心が高まっている。