アーカイブ - 2021年 1月 12日

2021年1月11日、韓国国立中央図書館（NLK）が、図書館利用者に対応する職員を積極的に保護し、感情労働による被害を最小化することを目的に「国立中央図書館利用者対応業務マニュアル」を策定したと発表しています。同マニュアルは全国の公共図書館に配布するとともに、同館ウェブサイトでも公開されています。

現場において活用できるよう、韓国雇用労働部・産業災害予防安全保健公団が2019年に発行した「顧客対応労働者健康保護ガイドライン」をもとに、図書館の実情を反映して策定されており、問題利用者と労働者の保護処置・事例別対応方法と処理手順・労働者の健康を保護するための事後対応・労働者の不利益禁止および保護といった内容が含まれています。

今後同館では、職員が同マニュアルを理解できるよう、定期的に研修を行う一方、業務上のストレスを減らすための多様な心理カウンセリング・治癒プログラムを運営する計画であるとしています。

2021年1月7日から17日まで、北海道の釧路市中央図書館が、同館7階のラウンジで「ふるさと新聞展」を開催しています。

同展示は、釧路新聞社から借り受けした北海道を中心とする地方新聞18紙を展示する内容です。展示開催の背景として、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から2021年にかけて年末年始に帰省を控えた人々に、地方紙を通して故郷の情報を提供することを挙げています。

「ふるさと新聞展」開催のお知らせ（釧路市中央図書館）
http://kushirolibrary.jp/archive10.html

参考：
茨城県立図書館、茨城新聞社と協力で48地方紙の元日付け新聞の展示を実施
Posted 2012年1月13日
https://current.ndl.go.jp/node/19918

2020年12月18日、アイルランドのトリニティ・カレッジ・ダブリン図書館は、同館の貴重資料コレクションに関するオンライン展示“Director's Choice Uncut”を開催していることを発表しました。

同展示は、トリニティ・カレッジ・ダブリン図書館の図書館員・アーキビストであるシェントン（Helen Shenton）氏の著作“The Library of Trinity College, Dublin : Director's Choice”の刊行を受けて開催されます。シェントン氏が同館スタッフとともに、代表的なものからあまり知られていないものまで、約4世紀に渡って同館が収集した貴重資料コレクションを選定し、各コレクションの内容や背景等を紹介する企画です。

同館のお知らせでは、次のような資料を取り上げていることを紹介しています。

2021年1月10日、一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）著作権委員会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」に意見を提出しました。（INFOSTA, 2021/1/10）
https://www.infosta.or.jp/posts/copyright2021-1/

2021年1月8日、デジタルアーカイブ学会法制度部会は、同部会が作成した「肖像権ガイドライン（案）」へのパブリックコメントの実施を発表しました。実施期間は2021年2月7日までとなっています。

同学会法制度部会では、デジタルアーカイブ機関の現場担当者が肖像権処理を行うための拠り所とできるガイドラインの検討に取り組んでおり、2019年には議論と意見交換の叩き台として「肖像権処理ガイドライン（案）」を公開していました。その後も検討を踏まえて改訂が行われており、今回パブリックコメントの対象となる「肖像権ガイドライン（案）」のバージョンは「法制度部会版ver.4」となっています。

発表では、ガイドラインの目的として、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルを同学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作りの参考に資することを挙げています。

肖像権ガイドライン案 パブリック・コメント募集 (2021/2/7まで)（デジタルアーカイブ学会, 2021/1/8）
http://digitalarchivejapan.org/6406

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度（2020年度）から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6％でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和２年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF：14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考：
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

2021年1月11日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2021/01/11）」の結果を発表しました。

同調査は、2020年12月20日にsaveMLAKが結果を公開した第13回調査に続く、第14回目の調査として、2021年1月9日10時から1月11日18時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,723館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で56館が休館しています。その他、電子書籍の導入が増えている事、利用者を在住者に限定する図書館が見られたことが述べられています。また、「各図書館の状況・取り組み」として、各館の感染症対策、新規サービスの開始、ウェブサイトで提供されているコンテンツ等がまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年12月21日、米国のテキサス大学が、プロジェクト“Unlocking the Colonial Archive: Harnessing Artificial Intelligence for Indigenous and Spanish American Historical Collections”を実施することを発表しました。

同プロジェクトは、同大学オースティン校の学際プログラム“Teresa Lozano Long Institute of Latin American Studies（LLILAS）”と、英・ランカスター大学の“Digital Humanities Hub”、英・リバプール・ジョン・ムーア大学の連携により実施されます。

文字の筆記方法や使用されている言語が原因で「読めない」、デジタル化された先住民の言語やスペイン語の資料を、人工知能（AI）を用いて読めるようにするプロジェクトです。また、全米人文科学基金（NEH）から15万ドル、英国芸術・人文科学研究会議（AHRC）から25万ユーロの助成を受けて実施すると述べられています。

発表の中では、目標として以下が挙げられています。