アーカイブ - 2020年

12月 11日

Springer Nature社、特別冊子“Nature Index Artificial Intelligence”を刊行:機械生成による論文要約3本を掲載

2020年12月9日、Springer Nature社が、特別冊子“Nature Index Artificial Intelligence”を刊行したことを発表しました。同冊子には、3本の研究論文の機械生成による要約が掲載されています。

同冊子では、ディープフェイクの検出や顔認識のバイアスの認識をはじめとした、新たな人工知能(AI)の応用事例や、研究機関や国等におけるAI関連の研究状況の調査、学術出版におけるAIの応用に関する考察等が行われています。

また、“Nature Index”が調査対象としている82の自然科学系ジャーナルにおける、2015年から2019年までのAI分野における論文シェアについて、国、機関等のランキングも掲載されています。日本は国別ランキングでは8位であり、学術機関のランキングでは東京大学と大阪大学がトップ100にランクインしています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、図書館職員を現代的なスキルを備え、強力で多様性に富み、将来に備えた労働者として成長させることを目的としたイニシアチブProfessional Pathwaysを創設

2020年11月30日、オーストラリア図書館協会(ALIA)がProfessional Pathwaysの創設を発表しています。

図書館職員を専門職として強化し、多様性を高め、現代的なスキルに重点的に取り組み、将来に備えて成長させることを目的に開始されたイニシアチブで、開始にあわせて、図書館情報学の専門家として認定するための新しい枠組みを策定・展開するための4年間のスケジュールを協議するための草案も公開されています。

ALIAの会員等が同計画について議論する機会を設けるため、ALIAでは、12月中、オンラインミーティングの場を設定しています。

研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)、研究評価の改善に関する大学や国家コンソーシアムの実践事例を収録したリポジトリを開設

2020年12月10日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)」は、世界の様々な機関の研究評価改善の実践事例を収録したリポジトリとして、“Reimagining academic assessment: stories of innovation and change”を開設したことを発表しました。

同リポジトリはDORAと欧州大学協会(EUA)、SPARC Europeが共同で構築しました。研究評価改善のためのアプローチについて理解を深めるために、各機関が研究評価改善に取り組む動機や実施過程、時系列などを記録した実践事例が同リポジトリで提供されています。実践事例は、大学・国家コンソーシアムに対するオンラインアンケートやインタビューによって収集されました。

同リポジトリには公開時点で10件の実践事例が収録されています。内訳は機関の取り組みが7件、国の取り組みが3件です。また、9件は欧州の取り組みであり、1件は中国の取り組みです。DORAは今後も世界の様々な地域の実践事例を同リポジトリに収録する予定であり、対象とすべき取り組みについての情報提供を併せて呼びかけています。

広島修道大学図書館、IIIFに対応し学術機関リポジトリデータベース(IRDB)と連携した「広島修道大学デジタルアーカイブ」を公開

2020年12月10日、広島修道大学図書館は、従来から公開していた「明治法曹文庫デジタルアーカイブ」をリニューアルして、「広島修道大学デジタルアーカイブ」を公開したことを発表しました。

広島修道大学図書館は、山口地方裁判所萩支部、松江地方裁判所および広島地方裁判所等から譲与された図書資料を核とした資料コレクションを「明治法曹文庫デジタルアーカイブ」として公開していました。「広島修道大学デジタルアーカイブ」では、「明治法曹文庫」のコレクションのうち、著作権保護期間満了の資料が公開されています。同館は所蔵する著作権保護期間満了済みの資料のうち、教育・研究上有益と考えられるものを順次デジタル化して公開する予定です。

「広島修道大学デジタルアーカイブ」はデジタル画像相互運用のための国際規格であるIIIFに対応し、収録された各資料のマニフェストファイルが公開されています。また、国立情報学研究所(NII)の学術機関リポジトリデータベース(IRDB)と連携して各資料にDOIが付与され、IRDBとの連携を通じて国立国会図書館サーチから検索することが可能となるため、利用しやすく発見されやすいアーカイブとして構築されている、と説明しています。今後、ジャパンサーチとも連携を進めることを発表しています。

米国国立医学図書館(NLM)、米国国立衛生研究所(NIH)の試行プロジェクト“NIH Preprint Pilot”の図書館員向けの情報を提供するツールキットを公開

2020年12月8日、米国国立医学図書館(NLM)は、米国国立衛生研究所(NIH)が実施中の試行プロジェクト“NIH Preprint Pilot”について、図書館員向けの情報を提供するツールキット“NIH Preprint Pilot: A Librarian Toolkit”を作成・公開したことを発表しました。

“NIH Preprint Pilot”は、NIHの助成による研究成果物の早期提供を目的としたプロジェクトです。試行期間の第1段階では特に新型コロナウイルス感染症に関わるものを中心に、NLMはNIHから助成を受けた研究成果物に当たる未査読のプレプリントを、PubMed Central(PMC)及びPubMedで公開しています。

図書館員やその他の医療専門職がプレプリントの役割、アクセス方法、利用方法等を学ぶことができるように、NLMは“NIH Preprint Pilot: A Librarian Toolkit”を作成しました。このツールキットには、NIHの試行プロジェクトの概要、NIHが助成対象の研究者向けに提供している情報、プレプリントに関する知識を学ぶための資料、学術雑誌のプレプリントに関するポリシーを得るための資料、プレプリントに対するピアレビューに関する資料などが収録されています。

大阪市立図書館、第2回OML48チームHIKIFUDA(ひきふだ)選抜総選挙を開催中

大阪市立図書館が、2020年12月8日から2021年1月31日まで、第2回OML48チームHIKIFUDA(ひきふだ)選抜総選挙を開催しています。

大阪市立図書館デジタルアーカイブで、オープンデータとして公開されている引札に登場するキャラクター(OML48)について、人気投票を行う企画です。2018年の第1回総選挙で選ばれた「神ファイブ」の5組と、新たに加わった4組の合計9組が対象になっています。投票は同館のウェブサイトから行うことができます。

第2回OML48チームHIKIFUDA(ひきふだ)選抜総選挙開催 1月31日まで(大阪市立図書館,2020/12/8)
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jowgg4ctt-510#_510

12月 10日

韓国・文化体育観光部、3年ごとに見直す図書定価制の改正案を発表

2020年11月3日、韓国・文化体育観光部が、同月に図書定価制の3年ごとの定期的な見直し期限をむかえるにあたり、改正案を発表していました、

同制度では、書店等は出版社が表示した定価で図書を販売する必要がありますが、読書振興と消費者保護のため、値引きと割引き以外の経済的な特典を組み合わせて定価の15%以内の割引はできると定められています。

同部では見直しにあたり、2019年から利害関係者を中心に官民協議会を運営し、改正の方向性を議論してきており、同制度が出版業界の生態系に与えるプラスの効果を考慮し、大枠では現行通り維持するものの、出版市場の変化等を反映して細部の変更を行なうとし、定価の維持期間をこれまでの18か月から12か月に緩和すると発表しています。また、今後は出版社が市場の需要に柔軟に対処するため簡単に定価を変更できるよう出版流通統合ネットワークとも連携する計画であるとしています。さらに、定価引き下げイベントを開催し、消費者が手頃な価格で様々な書籍を購入できる機会を企画する予定としています。

米国政府印刷局(GPO)、10年分の立法データを“govinfo”で公開:米国議会図書館(LC)、米国連邦議会上院・下院と協力

2020年12月8日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年(第108議会から第112議会)にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年(第113議会から第116議会)にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

これからの学術情報システム構築検討委員会、NACSIS-CAT/ILL参加館を対象とした「令和2年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施

2020年12月9日、これからの学術情報システム構築検討委員会は、NACSIS-CAT/ILL参加館を対象に図書館システムに関するアンケートとして、「令和2年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施していることを発表しました。

このアンケート調査は、2019年2月付の「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」で言及された「新たな図書館システム・ネットワーク」に関して、図書館システム及び関連システムの現状と課題の把握、持続可能な運用体制(共同体)の構築と図書館システム及び関連システムの共同調達の可能性の2つのテーマについて、参加館から意見聴取を行う目的で行われます。

調査対象は2020年11月末時点でNACSIS-CAT/ILLに参加する1,339館であり、回答の締切は2020年12月31日です。

図書館システムアンケート調査を開始しました(これからの学術情報システム構築検討委員会,2020/12/9)
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2020/12/27_1.html

阪南市立図書館(大阪府)の「認知症にやさしい図書館プロジェクト」による取り組み「マスターズCafe」がNHK厚生文化事業団の「第4回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞

2020年12月8日、大阪府の阪南市立図書館は、同館の「認知症にやさしい図書館プロジェクト」による取り組み「マスターズCafe」が、NHK厚生文化事業団の「第4回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したことを発表しました。

阪南市立図書館は、「超高齢社会と図書館研究会」が2017年10月に発表した「認知症にやさしい図書館ガイドライン」に沿って、社会福祉協議会や市内2か所の地域包括支援センター、介護保険課等の他機関や団体と協力して、2018年4月から「認知症にやさしい図書館プロジェクト」を開始しました。2018年9月からは、同プロジェクトの一環として、認知症の本人やその家族、図書館ボランティア、市職員等とともに、誰でも気軽に利用できるコミュニティカフェとして「マスターズCafe」の取り組みを週に1回実施しています。

ルクセンブルクのLuxembourg Centre for Contemporary and Digital History(C2DH)と独・De Gruyter社がデジタル・ヒストリーに関するオープンアクセス査読誌の創刊を発表

2020年12月4日、ルクセンブルク大学の現代史及びデジタル・ヒストリー研究拠点であるLuxembourg Centre for Contemporary and Digital History(C2DH)は、ドイツの出版社De Gruyter社とともに、“Journal of Digital History(JDH)”誌を創刊することを発表しました。

JDH誌は、先進的な出版プラットフォームの提供、データ駆動型研究やトランスメディア・ストーリーテリングなどの歴史学における新しい形の研究の促進を通じて、デジタル・ヒストリー分野の批判的議論や討議の中心的なハブとなることを目指して創刊に向けた準備を進めています。同誌の概要として、トランスメディア・ナラティブ、デジタルツールやデータ活用に関する方法論的検討、開発中の出版プラットフォームによるデータやコードへのアクセス提供の3層で構成された、デジタル・ヒストリーに関する研究成果の発表が可能なオープンアクセス(OA)査読誌である、と説明しています。

JDH誌は現在、歴史学及びデジタル・ヒストリーに関連したあらゆる分野からの投稿を受付しており、2021年9月に創刊号を刊行することを予定しています。

欧州委員会(EC)、オープンアクセス出版プラットフォーム“Open Research Europe”へHorizon 2020による助成を受けた研究成果物の投稿受付を開始

欧州委員会(EC)の研究資金助成プログラムHorizon 2020が、2020年11月26日付のTwitterアカウントによる投稿で、同委員会の運営するオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Open Research Europe”が研究成果の投稿の受付を開始したことを発表しています。

“Open Research Europe”は、Horizon 2020及び後継のプログラムHorizon Europeの助成を受けた研究成果物に対して、迅速な公開とオープン査読を提供するため、欧州委員会が構築を進めているOA出版プラットフォームです。11月26日以降、Horizon 2020の助成対象のあらゆる分野の研究者は、助成期間中、及び助成期間終了後に、研究成果物を“Open Research Europe”へ投稿することが可能になっています。論文処理費用(APC)を欧州委員会が負担するため、投稿時に研究者の費用負担は発生しません。

投稿された研究成果物は、2021年3月の“Open Research Europe”の正式運用開始時に公開されます。

神奈川県立図書館、2022年度開館予定の新棟の概要や図書館再整備について紹介するウェブページ「新棟整備のご案内」を公開

2020年12月4日、神奈川県立図書館が、2022年度開館予定の新棟の概要や図書館再整備について紹介するウェブページ「新棟整備のご案内」を公開しています。

現在の同館の「専門的図書館」「広域的図書館」としての機能に加えて、新たに「価値を創造する図書館」として新棟を整備するとともに、「魅せる図書館」として既存の本館を再整備するとしています。また、既存の新館は、収蔵スペースの不足を解消することを目的に概ね20年から30年分の蔵書増加に対応可能な「収蔵庫」として改修するとしています。現本館、現新館は順次整備予定です。

具体的には、新棟には閲覧スペースを集約化し、「開架スペース」「展示スペース」「貸出・レファレンスカウンター」「交流スペース」「くつろぎスペース」「ゆったりとした閲覧スペース」が設けられるとしています。本館は、前川國男氏が設計したモダニズム建築の魅力をいかし、開放感のある吹抜け空間を活用するとともに、所蔵する記録フィルムの放映や、貴重な資料や蔵書の展示を行うスペースを整備するとしています。

CHORUS、GetFTRを利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化

2020年12月3日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアチブCHORUSは、GetFTR(Get Full Text Research)を利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化したことを発表しました。

GetFTRは、研究者が必要とする出版済学術論文への迅速なアクセス提供を目的として、2019年12月に立ち上げが発表された無料のソリューションです。米国化学会(ACS)・Elsevier社・Springer Nature社・Taylor & Francisグループ・Wiley社といった主要な学術出版社の資金提供を受けて開発されています。

CHORUS では、公的助成を受けた論文・会議予稿集の出版社版(version of record)又は著者最終稿(Accepted Manuscripts)について、加盟出版社のウェブサイト上での公開状況を監視しています。GetFTRのAPIを利用することで、出版社からデータを収集しチェックを行う作業のさらなる自動化を行っています。

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、図書館による孤独感の軽減効果を調査したレポートを公開

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、図書館による孤独感の軽減効果を調査したレポート“Manchester Libraries:Research into how libraries help people with loneliness and isolation”の公開を発表しました。

本レポートは、孤独感に関する設問を含む2種類の調査の回答データを利用して作成されました。英・マンチェスター市議会が2020年2月に実施したマンチェスター図書館の利用者調査と、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が2019年4月から2020年3月にかけて実施した「コミュニティー生活調査」(Community Life Survey)です。

マンチェスター図書館の利用者調査では、約4割の回答者が孤独感や他者からの孤立感を経験していると答えています。「しばしば」「時々」(often or sometimes)孤独感を感じると答えた回答者に対し、図書館が孤独感の軽減に効果があるかを尋ねたところ、8割以上があると回答しました。レポートでは、年齢層や性別といった属性別の回答結果も示しています。

英・Jisc、“Open Access Switchboard”への支援を発表

2020年12月3日、英・Jiscは、英国研究・イノベーション機構(UKRI)及び英・ウェルカム財団とともに、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)を支援することを発表しています。

発表によれば、“OA Switchboard”は、研究コミュニティの完全・即時のOAへの移行を支援し、研究出版においてOAを主流モデルとするための取組を簡略化するものです。“OA Switchboard”のウェブサイトによれば、研究者・出版社・助成機関・研究機関間の情報交換改善によるOA戦略の実現促進を目指しており、関係者に対し標準化された論文単位の情報を交換できる「中央情報交換ハブ」となるサービスを提供します。

“OA Switchboard”の開発は2020年に開始され、2021年1月1日からの運用開始を予定しています。Jiscは“OA Switchboard”と協力し、どうすればそのサービスが提供する共有データ及びインフラから英国の機関が最大限の恩恵を享受できるかを検討しているとあります。

『カレントアウェアネス-E』404号を発行

『カレントアウェアネス-E』404号を発行しました。

■E2331■ 日本古典籍研究国際コンソーシアムの設立について
日本古典籍研究国際コンソーシアム事務局・山本嘉孝

■E2332■ 消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み
京都大学附属図書館・西岡千文

■E2333■ 第1回SPARC Japanセミナー2020<報告>
神戸大学附属図書館・久我彩乃

■E2334■ 米国議会図書館の検索ツールNewspaper Navigatorについて
電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・木下貴文

■E2335■ カナダ国立図書館・文書館の2019-2020年活動報告
総務部管理課・福岡雅史

E2332 - 消滅するOAジャーナルと長期保存のための取り組み

学術雑誌の購読料の高騰,研究成果の迅速かつ自由な共有の実現,社会への説明責任といったことを背景としてオープンアクセス(OA)が推進されてきており,2000年以降掲載論文を無料でウェブ上に公開するOAジャーナルが広まりを見せている。しかし,OAジャーナルを巡っては論文処理費用(APC)の高騰,捕食ジャーナル(CA1960参照)の興隆といった様々な課題が指摘されている。2020年8月27日付でarXivにて公開された“Open is not forever: a study of vanished open access journals”と題されたプレプリント(以下「プレプリント」)では,OAジャーナルの保存という課題について調査が実施されている。著者はフィンランド・ハンケン経済大学のMikael Laakso氏ら3人である。本稿ではプレプリント(9月3日付公開のVersion 3)に基づき,この課題の調査結果と,OAジャーナルの長期的な保存とアクセスを実現するための取り組みについて報告する。

E2335 - カナダ国立図書館・文書館の2019-2020年活動報告

2020年9月,カナダ国立図書館・文書館(LAC)は2019年から2020年の年報を公開した。この年報では同年に行われた活動や将来に向けた他機関との連携,体制について触れられている。文化財の将来的な保存活用計画を考える上で参考となりうる事例として本稿では「新しい保存センターの建設」,「Co-LabおよびDigiLab」,「先住民の文化遺産の保存活動」の3つの活動を抜粋して紹介する。

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