アーカイブ - 2020年

2020年12月16日、オープンアクセス（OA）出版社のFrontiersは、イタリアの生物医学研究図書館のコンソーシアムBiblioSanとOA出版等に関する契約を締結したことを発表しました。

Frontiers社は同契約について、イタリアの生物医学研究機関を対象に、初めて全国的なOAフレームワークを構築した契約であると説明しています。同契約はイタリア国内の51の医療系研究機関、10の動物実験機関、及びイタリア国立衛生研究所、イタリア医薬品庁などの国立機関5機関が対象になっています。論文処理費用（APC）の割引、一元的で柔軟な支払管理、図書館員向けのサポート等を内容とする契約で、Plan SをはじめとするOAに関する国際的な標準にも沿ったものである、としています。

契約期間は2021年1月から2023年12月までの3年間です。契約の一環として、BiblioSan参加機関に所属する研究者は、共同査読プラットフォーム・論文や著者のインパクト指標などFrontiers社が提供するオープンサイエンス関連ツールを全て利用することができます。また、同契約の枠内で受理された全ての論文は、著者または所属機関が著作権を保持することが容認され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYの利用条件で公開されます。

2020年12月7日、オープンアクセス（OA）出版社のPLOSは、研究上のプロトコルやメソッドをOAで共有するプラットフォームサービス“protocols.io”との提携関係を拡大することで、同社の査読誌PLOS ONEで2021年から取り扱う査読論文として、“Lab Protocols”と“Study Protocols”の2種類の文献種別を新たに導入することを発表しました。

PLOSは、研究の厳密性と再現性、効率的なフィードバックの獲得、多様な研究貢献の開発と共有に対する認識という研究者にとって身近な3つの問題へ対応することを目的として新たな文献種別の導入を行いました。

2020年12月10日、フランス・文化省が運営するポータルサイトFranceArchivesに、フランス・国立労働文書館（ANMT）らが実施している、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、フランスの企業経営幹部の証言の収集プロジェクトに関する記事が掲載されました。

同プロジェクトは、ANMT、商業系ビジネススクールのESCP Business School、企業に関するアーカイブ事業等を行う機関Perles d'Histoireをはじめとした5つの機関が連携して実施しています。

新型コロナウイルス感染症感染拡大下における、企業の意思決定や危機管理の記憶を収集し、残すことを目的にとしており、発表によると約40の証言が収集されています。収集された証言は、2021年1月にANMTに委託される予定です。

Collecter la mémoire des entreprises au temps de la Covid-19（FranceArchives, 2020/12/10）
https://francearchives.fr/en/actualite/267980634

2020年12月17日、EAST ASIA DIGITAL LIBRARY（EADL）が公開されました。

EADLは、東アジアの文化・学術資源を対象としたポータルサイトで、運営館である韓国国立中央図書館(NLK)と、参加館である国立国会図書館（NDL）が協力して構築・運用しています。

両館が所蔵しデジタル化した古典籍資料約8,000件の書誌データを収録しており（対象データは、今後拡大していく予定）、キーワード検索のほか、資料のタイトル、作成者、主題による詳細検索が可能です。データは、EADLが提供するAPI（SPARQLエンドポイント）を通じて、他のアプリケーションでも利用することができます。

また、検索結果から、各館のデジタル資料閲覧サイトに遷移し、本文画像を閲覧できるほか、資料をテーマ別に分けて表示することも可能で、時間・時代別のコレクションページも設けています。

運営館であるNLKのプレスリリースによると、今後、日・韓両国に加え、中国やモンゴル等の東北アジア関連の資料を統合し、欧米等の東アジア関連資料を所蔵している機関へと参加機関を拡大させていく計画であるとしています。

2020年12月8日、韓国科学技術情報院（KISTI）が、ブロックチェーンを活用したオープンピアレビューシステムの開発を発表しています。

ブロックチェーン技術を論文投稿システムに適用することで、既存の商業出版社体制による学術出版の閉鎖性に起因する利益相反および非効率性を画期的に改善することができるようになったと説明されています。

同システムは、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院によるブロックチェーン融合技術開発支援事業を通じて、KISTIとSmartM2M社・江原大学校等が共同で2年間研究開発した成果です。幅広い査読者の管理や知識基盤システムを通して、最適な査読者を推薦する機能も備えており、学術誌の編集者が査読者を探す際に役立つとしています。

KISTIでは、同システムを、Scopusに搭載されている学術誌Journal of Information Science Theory and Practiceで試験適用した後、他の学術誌に拡大していく計画であるとしています。

2020年12月14日から25日まで、新型コロナウイルス感染症の影響で会場開催を中止した埼玉県図書館協会等の主催による「図書館と県民のつどい埼玉2020」が、開催を予定していた各企画のオンライン公開を実施しています。

「図書館と県民のつどい埼玉」は、埼玉県図書館協会・埼玉県教育委員会・埼玉県学校図書館協議会・埼玉県高等学校図書館研究会の主催の下、埼玉県内の市町村、県立、高校、大学の図書館等が集まり実施する、埼玉県内最大の図書館イベントです。2020年12月13日に桶川市民ホール・さいたま文学館を会場として第14回目の開催を予定していましたが、12月3日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みて、会場開催を中止しオンライン公開のみへと変更することが発表されました。

2020年12月10日、秋田県の横手市増田まんが美術館は、漫画家のやくみつる氏が全てのマンガ原画を横手市へ寄贈したことを発表しました。

寄贈を受けたマンガ原画は、これまでやく氏が約40年にわたって描いてきた挿絵などを含む全ての原画であり、点数は数万点に及ぶ見込みであることが紹介されています。やく氏はこの寄贈に伴って、数万点規模の原画を預かる同館にとって10人目の「大規模収蔵作家」となりました。

同館は、今後の整理作業において収蔵数を特定するとともに、収蔵された原画を紹介する企画展等の準備を進めることを発表しています。

お知らせ（横手市増田まんが美術館）
https://manga-museum.com/date/2020/12/10/
※2020年12月10日付のお知らせとして「やくみつるさん、大規模収蔵作家に仲間入り」とあります。

やくみつるさん、大規模収蔵作家に仲間入り（横手市増田まんが美術館）
https://manga-museum.com/3597/

2020年12月16日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部（PARBICA）が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン20：災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るために、平常時から災害に備えておくための「災害防備計画」の策定にかかるものとあります。国立公文書館による発表では、記録史料を災害から守るため、同ガイドライン活用の呼び掛けも行われています。

@JPNatArchives（facebook, 2020/12/16）
https://www.facebook.com/JPNatArchives/posts/1164678117301378

プレプリントサーバーarXivが、2020年12月10日付けのブログ記事で、論文に対し関連するコードへのリンクを表示する機能を全カテゴリに拡大することを発表しました。

2020年10月、arXiv は、arXiv内の論文ページ下部に表示されるarXivLabsに“Code”タブを追加しました。“Code”タブは論文に対し関連するコードへのリンクを表示する機能ですが、当初は機能適用範囲が機械学習分野の論文に限定されていました。

“Code”タブの開発は、研究者・実務者が機械学習に関する最新の論文・コードを見つけるための無料リソースである“Papers with Code”との連携により行われましたが、今回の機能適用範囲拡大にあわせ、“Papers with Code”も新たなウェブサイト“Papers with Code Portal for Sciences”を立ち上げています。同ウェブサイト上では、従来の機械学習分野に加え、コンピューター・サイエンス、物理学、数学、天文学、統計学分野についても、コードが追加された論文を検索できる分野別ポータルが設けられています。

2020年12月3日、ユネスコ（UNESCO）が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告（2015年）」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。