アーカイブ - 2020年

12月 23日

【イベント】2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(1/22・オンライン)

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会(NDL)大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(JULIB)
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

千葉大学附属図書館/アカデミック・リンク・センター、千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」を公開

2020年12月21日、千葉大学附属図書館および千葉大学アカデミック・リンク・センターが、同大学の教職員・学生等の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」の公開を発表しています。

附属図書館で所蔵している千葉大学教員の著書(教員から寄贈された書籍・附属図書館で購入した書籍)および千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR)からデジタル公開された研究成果(各学部の紀要、論文など)を紹介するサイトで、教員の著書には、附属図書館の蔵書検索OPACへのリンクが付されています。また、リポジトリから公開している研究成果には、「電子版で今すぐ読む」ボタンから本文にアクセスできるようになっています。

現在、2020年4月以降に図書館の蔵書となった書籍やリポジトリで公開されたコンテンツの情報を公開しており、新しい情報は今後随時追加していく予定となっています。

千葉大学附属図書館 附属図書館からのお知らせ(通常)
https://www.ll.chiba-u.jp/
※「千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚」を公開しました (12/21)」とあります。

12月 22日

日本図書館協会(JLA)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、日本図書館協会(JLA)は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について(JLA, 2020/12/22)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

日本弁護士連合会(日弁連)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月17日、日本弁護士連合会(日弁連)は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する同日付けの意見書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された意見書には、同「中間まとめ」に対し日弁連が文化庁に提出した意見が記載されています。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書(日弁連, 2020/12/17)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201217_3.html

Open Preservation Foundation(OPF)、2020年の事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表

2020年12月16日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2020年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表しました。

実施した事業として、ウェブサイトのリニューアル、デジタル保存コミュニティを対象としたデジタル保存に関する現状調査の実施と結果公表、OPFの設立10周年を記念したオンライン会議“OPFCON”の開催、デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境“Virtual Research Environment”の開発、メンバーシップ・モデルの変更と新たなメンバー募集パンフレット(英語・日本語を含む6か国語版)の公開等を挙げています。

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「オープンデータAPIポータル」を開設

2020年12月18日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が、オープンデータの利活用促進を目的とした「オープンデータAPIポータル」の開設を発表しました。

同ポータルは、地方公共団体のオープンデータの横断的活用の機能を備えた、APIプラットフォームサイトです。12月22日時点では、最初の試みとして、10の地方公共団体が公開する新型コロナウイルス感染症関連のオープンデータをWeb API化し、集約して提供しています。

「オープンデータAPIポータル」を開設しました(政府CIOポータル, 2020/12/18)
https://cio.go.jp/node/2725

オープンデータ API ポータル
https://portal.opendata.go.jp/

フランス図書館員協会、「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月23日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、「図書館員の倫理綱領(Code de déontologie des bibliothécaires)」を改訂したことを発表していました。

同倫理綱領は、2003年に“Code de déontologie du bibliothécaire”として採択されたものであり、今回が初の改訂です。発表によると、使用されている語彙や、個人情報保護、組織・共同体に関する記述等に関して見直しが行われています。

L'ABF met à jour le "Code de déontologie des bibliothécaires"(ABF, 2020/11/23)
https://www.abf.asso.fr/1/22/900/ABF/l-abf-met-a-jour-le-code-de-deontologie-des-bibliothecaires

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、図書館でのSDGs指標実現に向けての報告書を公開

2020年12月9日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、報告書“Towards the implementation of SDG Indicators in European Libraries”を公開しています。

図書館においては、図書館よる持続可能な開発目標(SDGs)の推進が実行すべき確かな政策であることを示すためのデータが必要とされており、そのために、伝統的な統計や指標をSDGsの枠組みに適応させる必要があるとして2019年10月に創設されたワーキンググループELSA (European Libraries and Sustainable development Assessment)により策定されたものです。

報告書では図書館評価やアドヴォカシーにおけるインパクト評価の有用性を示す一方、欧州諸国のいくつかの実践例を用いてSDGs中心の方法論を重視しています。

この方法論により、SDGsに関する図書館の活動の進捗状況を、特に地方の政治家や政策立案者に容易に示すことができるはずとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、書誌標準に関する情報や典拠データ・図書館関係のニュースを集約したウェブサイト「司書支援サービス」を公開

2020年12月21日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「司書支援サービス」を公開しました。

利用者による検索効率の向上を目的に、図書館員が業務上必要なコンテンツを集約したもので、資料の整理や書誌コントロール上必要な書誌標準に関する情報や、図書館関係のニュースを翻訳して提供するオンラインマガジン「ワールドライブラリ」、典拠データ(人名・団体名・件名)が搭載されています。

またウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用し、クラウド環境で運営されています。

今後、利用者別のウェブページや、人工知能(AI)を活用したサービスの開発なども計画されています。

국립중앙도서관이 전국 사서를 돕습니다! (国立中央図書館が全国の司書を助けます!)(NLK,2020/12/21)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37824&schBcid=normal0302

愛知県公文書館、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始:第1弾として約5万点を公開

愛知県公文書館が、2020年12月23日から、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始すると発表しています。

愛知県では、1998年度から刊行を開始し、2020年3月に全58巻で完結した、26年間にわたる『愛知県史』編纂事業の過程で、約112万点の歴史資料を収集しており、愛知県公文書館において、公開に向けた整理作業を進めています。 

今回、その第1弾として約5万点の資料が公開されるものです。

紙焼資料(一部原本)または画像データによる公開で、一部の資料を除き「愛知県公文書館所蔵資料検索システム」で目録が公開されます。

愛知県史収集資料の公開を開始します(愛知県,2020/12/21)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan10.html

12月 21日

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/12/20)」の結果を発表

2020年12月20日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/12/20)」の結果を発表しました。

同調査は、11月27日にsaveMLAKが結果を公開した第12回調査に続く、第13回目の調査として、12月18日10時から12月19日21時にかけて実施されました。調査対象は、NHKが公開している、「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」の上位10都道府県(12月18日発表)の公共図書館等525館です。

発表によると、調査対象の内6館が休館しており、図書除菌機や電子書籍を導入する図書館が増えています。また、「各図書館の状況・取り組み」として、館内混雑状況の提供等の感染症対策、資料宅配サービス、オンラインのイベントやコンテンツ、展示等についてがまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

【イベント】読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~(2/13・東京)

2021年2月13日、練馬区立区民・産業プラザ(東京都)において、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、フォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~」が開催されます。

会場ではバリアフリー図書の展示も行われます。

会場参加の定員は200人(要事前申込)であり、参加費は無料です。当日の様子は録画され、後日配信されます(要申込)。

当日の主な内容は以下の通りです。

・主催者挨拶
肥田美代子氏(公益財団法人 文字・活字文化推進機構理事長)

・行政報告「読書バリアフリー法に関する国の動向」
横井理夫氏(文部科学省総合政策局地域学習推進課長)

・基調講演「めざそう!みんなに開かれた読書環境を」
アブディン モハメド氏(参天製薬株式会社 企画本部 CSR 室 グローバル インクルージョン戦略企画担当)

2020年第22回図書館総合展_ONLINE「ポスターセッション」「図書館見学会_ONLINE」の受賞者が発表される

2020年12月18日、11月1日から30日にかけて実施された第22回図書館総合展_ONLINEで行われた、「ポスターセッション」および「図書館見学会_ONLINE」の受賞者が発表されています。

「ポスターセッション」および「図書館見学会_ONLINE」ともに、来場者投票賞(1位から5位まで)および出展団体賞・運営委員会特別賞が発表されています。

【発表】ポスターセッションへの授賞(第22回図書館総合展期_ONLINE,2020/12/18)
https://2020.libraryfair.jp/news/2020-12-18

【発表】図書館見学会_ONLINEへの授賞(第22回図書館総合展期_ONLINE,2020/12/18)
https://2020.libraryfair.jp/news/2020-12-18-0

韓国・文化体育観光部、韓国国立中央図書館(NLK)を含むソウル特別市所在の同部所管の図書館・博物館・美術館等の臨時休館を延長

2020年12月18日、韓国・文化体育観光部は、ソウル特別市の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を考慮し、12月8日から12月18日までを予定していた、同市に所在する同部所管の図書館・博物館・美術館等の臨時休館を延長すると発表しています。

運営の再開は、感染拡大状況の推移に基づいて決定するとされています。

서울시 소재 국립문화예술시설 휴관 조치 연장(ソウル市所在国立文化芸術施設の休館措置延長)(文化体育観光部,2020/12/18)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18558

和歌山市民図書館、「図書館でこども食堂」を実施

2020年12月20日、和歌山市民図書館が、「図書館でこども食堂」を実施しました。

12月10日から参加券の配布が行われ、当日は小学生までの子どもが対象に、11時、13時30分、14時の計3回、各回25人定員で行われています。

図書館でこども食堂(和歌山市民図書館,2020/12/20)
https://wakayama.civic-library.jp/ja/event_page/1399

「おいしいね」牛丼に舌鼓 和歌山市民図書館でこども食堂 /和歌山(毎日新聞,2020/12/21)
https://mainichi.jp/articles/20201221/ddl/k30/040/209000c

【イベント】大図研関西3地域グループ合同例会「「Alma導入の苦労話を聞こう」ー体験者が語る導入のポイントとはー」(1/10・オンライン)

2021年1月10日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン形式で、大学図書館問題研究会関西3地域グループ合同例会「「Alma導入の苦労話を聞こう」ー体験者が語る導入のポイントとはー」が開催されます。

ProQuest社傘下Ex Librisのクラウド型図書館システム“Alma”を導入しサービスを開始した、京都府の佛教大学図書館の担当者が講師となり、導入の背景・国内の図書館システムとの相違点・クラウド型図書館システム導入の検討における留意点等について講演が行われます。また、質疑応答の時間も設けられています。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。主なプログラムは次のとおりです。

・事務連絡(録画録音注意ほか)
・<第1部>佛教大学図書館 専門員 飯野勝則氏 講演(60分)
・<第2部>進行について説明(司会)
・質疑応答(30分)
・アンケート・閉会

全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)が研究・教育・キャリア開発における協力関係を2024年まで延長

2020年12月14日、米国国立医学図書館(NLM)は、全米人文科学基金(NEH)との研究・教育・キャリア開発における協力関係を2024年まで延長したことを発表しました。

2012年以来、NLMとNEHは生物医学研究と人文学研究のコミュニティ同士が専門知識を共有し、新たな研究課題の開発等に取り組むことを目的とした協力関係を構築しています。

NLM and NEH Renew Partnership to Collaborate on Research, Education, and Career Initiative(NLM,2020/12/14)
https://www.nlm.nih.gov/news/NLM_NEH_RenewPartnership.html

国際博物館会議(ICOM)、新型コロナウイルス感染症が美術館・博物館及びその職員へ与えた影響に関するフォローアップ調査の報告書を公開

2020年11月23日、国際博物館会議(ICOM)が、新型コロナウイルス感染症が美術館・博物館及びその職員へ与えた影響に関するフォローアップ調査の報告書として、“Museums, museum professionals and COVID-19: follow-up survey”を公開したことを発表しました。

ICOMは2020年4月から5月に実施した第1回調査に続いて、新型コロナウイルス感染症が美術館・博物館部門に現在及ぼしている影響・今後及ぼし得る影響に関して、追加の情報とデータを収集するためフォローアップ調査を実施しました。フォローアップ調査は2020年9月7日から10月18日に実施され、5大陸の美術館・博物館及びその職員等から寄せられた900件近い回答に基づいて報告書が作成されました。

調査報告書は、2020年9月から10月時点で欧州・アジアでは大半の美術館・博物館が開館する一方、中南米・カリブ海地域では大半が閉館するなど、第1回調査と比較して地域による相違が確認されたこと、デジタル技術の活用が継続して増加していること、職員の職場復帰が確認される一方、ラテンアメリカ・カリブ海地域・北米・太平洋地域等では依然として在宅勤務が奨励・強制されていること、などを知見として報告しています。

ページ