アーカイブ - 2020年

12月 24日

菊陽町図書館(熊本県)、企画展「少女雑誌の中に見る広告展」を開催中

熊本県の菊陽町図書館が、2020年12月17日から2021年3月22日まで、同館の「少女雑誌の部屋」において、企画展「少女雑誌の中に見る広告展」を開催しています。

明治30年代から昭和30年代の少女雑誌に収録された様々な広告を紹介する展示であり、描かれる絵やフレーズの中に時代背景を読み取ることができると説明しています。展示される雑誌は期間中に一部の入れ替えが行われる予定です。

企画展「少女雑誌の中に見る広告展」(菊陽町図書館ブログ,2020/12/14)
http://kikuyo-lib.hatenablog.com/entry/2020/12/14/155040

参考:
E2264 - 企画展の工夫による少女雑誌の利活用促進
カレントアウェアネス-E No.392 2020.06.11
https://current.ndl.go.jp/e2264

アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLがSCOAP3に参加

2020年12月16日、アイルランドの高等教育機関によるコンソーシアムIReLは、高エネルギー物理学分野におけるオープンアクセス(OA)イニシアチブSCOAP3へ参加したことを発表しました。

IReLの参加により、アイルランドはSCOAP3に参加する44番目の国となりました。

SCOAP3は欧州原子力研究開発機構(CERN)を中心とするOAイニシアチブであり、2020年12月時点で、44か国の合計約3,000の図書館・研究助成機関・研究機関等と政府間組織3機関が参加しています。2014年の運用開始以降、120か国2万人以上の研究者による3万9,000件以上の論文について、著者に負担を負わせずにOA出版を提供していること、2014年以降の高エネルギー物理学分野の研究成果のうち、約90%のOA移行を実現していることなどを併せて説明しています。

IReL joins SCOAP3(IReL,2020/12/16)
https://irel.ie/irel-joins-scoap3/

米・プリンストン大学図書館(PUL)、アルベルト・アインシュタインの同大学における活動を記録した写真等のオンライン展示を実施中

2020年12月14日、米国のプリンストン大学図書館(PUL)は、同館のデジタルアーカイブ“Digital Princeton University Library”(Digital PUL)において、20世紀の代表的な科学者アルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein)の同大学における活動を記録した写真等に関するオンライン展示を実施していることを発表しました。

アインシュタインは1921年に初めてプリンストン大学を訪問して相対性理論に関する講義を行い、講義の内容をまとめて同大学出版局から『相対論の意味(The Meaning of Relativity)』を出版しました。また、1933年から没年となる1955年までプリンストン高等研究所(Institute for Advanced Study)の教授職にありました。実施中のオンライン展示“Einstein & Princeton: University to Universe”は、プリンストン大学・プリンストン大学出版局・プリンストン高等研究所の3つのセクションで構成され、各機関とアインシュタインとの関係性を示した写真や画像がオンライン上で紹介されています。

RDA Toolkitのベータ版が公式版に

2020年12月15日、RDA Toolkit(有料)のベータ版が公式版となっています。

RDA Toolkitの再構築プロジェクト“The RDA Toolkit Restructure and Redesign Project(3R Project)”は、ベータ版の公式版化にともない終了します。

公式版化にともない、URLがBeta.rdatoolkit.orgからaccess.rdatoolkit.orgに変更されました。オリジナルのRDA Toolkitはoriginal.rdatoolkit.orgへと移行しています。オリジナルのRDA Toolkitの削除日については後日決定されます。

A Few Reminders about Logging into RDA Toolkit(RDA,2020/12/19)
https://www.rdatoolkit.org/node/236

『カレントアウェアネス-E』405号を発行

『カレントアウェアネス-E』405号を発行しました。

■E2336■ 図書館情報学文献目録BIBLIS PLUSについて
実践女子大学図書館・伊藤民雄

■E2337■ 青少年のための電子図書館サービスの誕生と小さな一歩
広島県立図書館・友石泰二

■E2338■ コロナ禍の学外者向け図書館サービス:神戸国際大学の取り組み
神戸国際大学情報センター(図書館)/丸善雄松堂株式会社・宮川かほり

■E2339■ 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催
利用者サービス部政治史料課・藤原夏人

■E2340■ 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)
関西館図書館協力課・武田和也

E2340 - 感情労働者たる図書館職員を保護するための指針(韓国)

日本においては,以前から,利用者対応に関わって,図書館職員の疲弊・困惑・憤りや,退職に追い込まれた事例の報告・紹介が行われている。そのような現場での問題を受け,この間,図書館界の専門誌では,図書館職員のメンタルヘルス・感情労働(感情を管理して職務を遂行する労働)・カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する記事も現れ始めてきている。そこでは,日本の図書館界においても,米国と同様,図書館学・図書館情報学の見地からの図書館職員のストレス緩和等に関する研究・考察の拡充(理論)や,組織全体でのメンタルヘルスの体制の整備(実践)の必要性等も指摘されている。

E2339 - 韓国図書館界,ポストコロナの図書館を考えるフォーラム開催

2020年9月4日,韓国において,大統領所属図書館情報政策委員会(以下「図書館委員会」),韓国図書館協会(KLA),韓国国立中央図書館(NLK)の共催により,ポストコロナ時代の図書館の在り方について検討するため,「ポストコロナ,新しい日常と図書館の挑戦」と題する政策フォーラムがオンラインで開催された。

E2336 - 図書館情報学文献目録BIBLIS PLUSについて

『図書館情報学文献目録』は,日本図書館学会(現:日本図書館情報学会)が1973年から編纂した図書館情報学に関する主題書誌であり,2000年代からはCD-ROM媒体,2007年5月からは「図書館情報学文献目録データベースBIBLIS for Web ver 2.0」(以下「BIBLIS」)としてオンラインで公開されていた。しかしながら2015年半ばから公開停止になっていたため,何とかできないか,と筆者自身は常々思っていた。そしてこの度,日本図書館情報学会からデータ・名称・キャラクター等の使用許諾が得られたため,筆者が勤務する実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館において,2020年9月30日に,当館図書館システムを利用して,データベース『図書館情報学文献目録』(以下「BIBLIS PLUS」)として再公開を行った。「BIBLIS PLUS」の検索システム(器)の構築については,私立大学図書館協会の2019/2020年度研究助成金を利用した。

E2338 - コロナ禍の学外者向け図書館サービス : 神戸国際大学の取り組み

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,神戸国際大学でも多くの大学同様に対面式の授業はもちろん大学の行事も中止せざるをえない状況が続いている。その間にデータベースなどの学外利用や学習支援を目的とした動画配信など,自館・他館ともにこれまでとは異なるサービスへの取り組み事例を目にする機会が増え,例年よりも多忙という印象を受けている。

E2337 - 青少年のための電子図書館サービスの誕生と小さな一歩

広島県立図書館は,2020年7月29日から,「青少年のための電子図書館サービス With Booksひろしま」のサービス提供を開始した。インターネットにつながる環境があれば,無料で電子書籍を借りられる(1回の貸出は2冊・14日間まで)サービスであり,青少年の心と学びを支援する書籍を中心に約7,000冊を提供している。なお,青少年以外の利用も可能である。

12月 23日

図書館問題研究会常任委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、図書館問題研究会は、ウェブページ「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見」を公開しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公開されたウェブページでは、図書館問題研究会常任委員会として12月21日に提出した同「中間まとめ」への意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出しました(図書館問題研究会, 2020/12/22)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/12/22/copyright/

PubMed Central(PMC)で利用可能なコロナウイルス関連文献が10万点に到達

2020年12月21日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の米・国立生物工学情報センター(NCBI)は、医学系学術文献の全文提供アーカイブであり、同センターが管理するPubMed Central(PMC)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をはじめとするコロナウイルスに関連した文献の利用可能点数が10万点に到達したことを発表しました。

文化庁、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)が許可申請した授業目的公衆送信補償金の額を認可:2021年度以降に適用

文化庁長官が2020年12月18日付で、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)から許可申請を受けていた授業目的公衆送信補償金の額の認可を行いました。

2020年4月28日に開始された改正著作権法第35条に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度限定で補償金額を特例的に無償として運用していましたが、今回の認可に伴い2021年度から同制度による補償金の額が有償となります。

今後、補償金の権利者への分配方法を含む業務の執行に関する規程についてSARTRASから文化庁長官への届出が行われるなど、2021年度以降の同制度の本格運用に向けた準備が進められる予定です。

授業目的公衆送信補償金の額の認可について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

全米人文科学基金(NEH)、人文学に関する213件のプロジェクトに総額3,280万ドルの助成を実施

2020年12月16日、全米人文科学基金(NEH)は、人文学に関する213件のプロジェクトに対して、総額3,280万ドルの助成を実施することを発表しました。

アパラチア地域の歴史資料を保存するケンタッキー州の“Appalshop Archive”の機能拡張など、国内44州、コロンビア特別区、プエルト・リコから申請された213件のプロジェクトが助成対象に選ばれました。

今回の助成では、MLA機関におけるデジタルスカラシップの促進のため、NEHが英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)と連携して実施中のプログラム“NEH/AHRC New Directions for Digital Scholarship in Cultural Institutions”による初めての助成対象が選ばれました。アイザック・ニュートンの自筆原稿を事例とした、デジタル化資料における透かしの識別・分析手法の開発に関するインディアナ大学と英国のケンブリッジ大学の共同プロジェクト、米国および英国のジャズアーカイブコレクションへのアクセス強化を目的とした、人工知能・音楽情報検索ツール等の開発に関するイリノイ大学と英国のロンドン大学シティ校の共同プロジェクトなど、8件が助成対象となっています。

助成は以下の分野に分類されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査の結果を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

広島県立図書館、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施中

広島県立図書館が2020年12月3日から、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施しています。

広島県立図書館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、「うちで読もうよ」~ Stay Home! Read Books! ~プロジェクトの一環として、2020年7月から中学生・高校生を主な対象とした電子図書館サービス「With Booksひろしま」の提供を開始しました。

「With Booksひろしま」の出張体験会では、同館の職員によるログイン方法・本の選び方・本を読むときの操作方法の説明や、電子書籍の利用体験等が行われています。広島県立大柿高等学校で12月3日に行われた第1回体験会では同校の83人の生徒が、広島県立尾道東高等学校で12月11日に行われた第2回体験会では同校の図書委員を中心とした30人近くの生徒が参加しました。

電気通信大学附属図書館(東京都)、感染症対策として館内にサーマルカメラと環境可視化パネルを設置

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能(AI)による顔認証付きサーマルカメラ(熱感知カメラ)と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

【イベント】第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「COVID-19下の図書館運営とサービス:カリフォルニア大学バークレー校の場合」(仮)
マルラ俊江氏 (Librarian for Japanese Collection, C.V. Starr East Asian Library, University of California, Berkeley)

・「歴史学のオープンアクセス化を目指して――新型コロナ感染症対応下の日本歴史学協会の取り組み」
浅田進史氏(駒澤大学教授/日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会委員)

・「コロナ禍における国立国会図書館」(仮)
福林靖博(国立国会図書館)

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

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