アーカイブ - 2020年

12月 25日

Internet Archiveの運営する電子書籍提供サイト“Open Library”、電子書籍を探すためのインターフェース“Library Explorer”(ベータ版)を公開

2020年12月16日、Internet Archiveの運営する電子書籍提供サイト“Open Library”が、電子書籍を探すためのインターフェース“Library Explorer”(ベータ版)に関する記事を公開しました。

実際の図書館の書架のような見た目となっており、デューイ十進分類法(DDC)または米国議会図書館分類表(LCC)の分類記号ごと分かれた書架から、電子書籍を探すことができます。また、フィルター機能を用いた表示する資料の絞り込み、表紙や背表紙の表示方法の変更、電子書籍の排架に用いる分類法の変更等が可能です。

Introducing the Open Library Explorer(Open Library, 2020/12/16)
https://blog.openlibrary.org/2020/12/16/introducing-the-open-library-explorer/

慶應義塾大学メディアセンター、機関誌『MediaNet』27号を公開:「早慶図書館システム共同運用」を特集

慶應義塾大学三田メディアセンターは、2020年12月25日付けのTwitterにおいて、同大学メディアセンターの機関誌『MediaNet』27号が刊行されたことを紹介しています。

『MediaNet』27号では特集「早慶図書館システム共同運用」として11本の記事を掲載しているほか、特集以外にも「慶應義塾大学でのRead & Publish契約の導入と今後」「英国図書館研修報告 ヨーロッパの日本研究図書館訪問も交えて」など複数の記事を掲載しています。

@Keio_MitaLib(Twitter, 2020/12/25)
https://twitter.com/Keio_MitaLib/status/1342261836666740736

札幌弁護士会、会長名で「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を公表

2020年12月23日、札幌弁護士会は、会長名で「捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見」を公表しました。

図書館の利用に関する照会は利用者のプライバシー権に関わる重要な問題とし、捜査機関に対し、図書の貸出・閲覧情報等の照会に当たっては刑事訴訟法218条に基づく捜索差押等の手続を取ることを求めています。また、公立図書館・大学図書館に対しては、令状を伴わない照会に応じ利用者に関するこのような情報を提供しないよう求めています。

札幌弁護士会では、2020年3月、札幌弁護士会管内の市町村の基幹図書館及び大学図書館計102館を対象に、令状によらない捜査関係事項照会を受けたことがあるかを尋ねるアンケート調査を行いました。回答があった43館のうち10館が「受けたことがある」と回答し、その内5館は照会事項に対して回答していました。今回の意見はこの調査結果を踏まえて公表されました。

捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見(札幌弁護士会, 2020/12/23付け)
https://satsuben.or.jp/statement/2020/12/23/239/

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表

2020年12月24日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表しました。

同運用指針は、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたるものです。「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」に代わり、2021年度からの「授業目的公衆送信補償金制度」の本格実施に際し適用されるべきものとして、同フォーラムでの検討を踏まえ決定されました。

大きな変更点として、授業目的での著作物の利用にあたり「必要と認められる限度」や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」について基本となる考え方をより詳細に示したこと、初等中等教育での具体的な授業の場面を想定した「学校等における典型的な利用例」を追加したことを挙げています。

「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」を公表(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム, 2020/12/24)
https://forum.sartras.or.jp/info/005/

文化庁、アイヌ文化に関するポータルサイト「Touch the AINU Culture」を公開

2020年12月23日、文化庁は、アイヌ文化に関するポータルサイト「Touch the AINU Culture」を2020年12月25日に公開することを発表しました。

アイヌ語、刺繍、アイヌ料理等の多様な視点からアイヌ文化の魅力を配信するポータルサイトであり、日本博主催・共催型プロジェクト「ウテカンパフェスティバル~未来に向かって、手をつなごう~」として構築されました。

報道発表(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2020年12月23日の欄に「アイヌ文化に関するポータルサイト「Touch the AINU Culture」を公開します」とあります。

東京大学人文情報学部門、IIIF対応ビューワMirador 3の改良版を開発・公開:Miradorで表示した動画に対するアノテーション付与を実装

2020年12月24日、東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センターの人文情報学部門は、デジタル画像相互運用のための国際規格IIIF対応ビューワMirador 3の改良版を公開したことを発表しました。

東京大学人文情報学部門は2020年12月24日にウェブサイト内で、同部門のIIIFに関する取り組み等を紹介するページ「IIIFに関する取り組み」と、動画へのアノテーション等を可能にするIIIF Presentation APIバージョン3.0に対応したアプリケーション開発の取り組みを紹介するページ「IIIF動画アノテーション」を公開しました。「IIIF動画アノテーション」内で、同部門がIIIF対応ビューワであるMirador 3へ機能追加を行い、IIIF Presentation APIバージョン3.0の動画対応仕様に基づく動画アノテーションが可能なアプリケーションのパイロット版を開発したことを発表しています。また、開発したアプリケーションによって、Miradorで表示した動画に対してアノテーションを付与した事例が紹介されています。

『カレントアウェアネス』346号掲載

『カレントアウェアネス』346号(2020年12月20日発行)の記事を掲載しました。

CA1986 - 著作権リテラシーを育成する大学図書館 / 渡邊由紀子

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.346 2020年12月20日

 

CA1986

 

著作権リテラシーを育成する大学図書館

九州大学附属図書館:渡邊由紀子(わたなべゆきこ)

 

CA1988 - 島根大学附属図書館デジタルアーカイブのIIIF Authentication API導入 / 青柳和仁

PDFファイル

カレントアウェアネス
No.346 2020年12月20日

 

CA1988

 

島根大学附属図書館デジタルアーカイブのIIIF Authentication API導入

島根大学附属図書館:青柳和仁(あおやぎかずひと)

 

12月 24日

一般社団法人日本ペンクラブ、「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」を発表

一般社団法人日本ペンクラブは、2020年12月22日付けで、「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」の発表についての記事を同法人ウェブサイト上に掲載しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回掲載された記事には、「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」とともに、同パブリック・コメントに対して12月21日に提出した意見が示されています。

「図書館デジタル送信についての日本ペンクラブの基本的な考え方」を発表(日本ペンクラブ, 2020/12/22)
https://japanpen.or.jp/statement20201221/

日本経済団体連合会(経団連)知的財産委員会企画部会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月21日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の知的財産委員会企画部会が、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見(経団連, 2020/12/21)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/131.html

【イベント】ジャパンリンクセンター「対話・共創の場」(第7回)(1/21・オンライン)

2021年1月21日、ジャパンリンクセンター(JaLC)が「対話・共創の場」(第7回)をオンラインで開催します。

第7回のテーマは「コロナ禍を背景とした研究のデジタル化ソリューションに向けて」です。研究現場のデジタル化事例やデジタル化に向けた課題等についての話題提供のほか、デジタル情報へのアクセスツールである DOI が今後果たしていくべき役割や課題について、参加者を交えての議論を予定しています。参加費無料、定員250人(先着順)であり、事前の申込みが必要です。

プログラムの概要は次のとおりです。

〇趣旨説明

〇話題提供講演
・大澤剛士氏(東京都立大学)
・福林靖博(国立国会図書館)
・発表者調整中(物質・材料研究機構)
・神谷信武氏(University of Zurich)
・笹川洋平氏(理化学研究所)
・モデレータ:中島律子氏(科学技術振興機構)

〇質疑応答・意見交換
・モデレータ:武田英明氏(国立情報学研究所)

〇まとめ
・武田英明氏

【イベント】2020年度KU-ORCAS研究集会「デジタルヒューマニティーズは東アジア研究をどのように変えたのか?変えるのか?」(1/22・吹田)

2021年1月22日、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)により、同大学千里山キャンパスの以文館において、2020年度KU-ORCAS研究集会「デジタルヒューマニティーズは東アジア研究をどのように変えたのか?変えるのか?」が開催されます。

同研究会では、デジタル技術による東アジア研究の変化に関して、紹介が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主なプロオグラムは以下の通りです。

・基調講演「東京大学アジア研究図書館デジタルコレクションの構築と今後の展開」
永井正勝氏(東京大学 U-PARL 副部門長・特任准教授)

・ユニット1「東西言語文化接触研究とデジタルアーカイブ」
主幹:奥村佳代子氏(関西大学外国語学部・教授)

・ユニット2「泊園書院と大坂画壇」
主幹:吾妻重二氏(関西大学文学部・教授)
メンバー:中谷伸生氏(関西大学・名誉教授)

・ユニット3「難波(なにわ)・飛鳥研究の新展開」
主幹:西本昌弘氏(関西大学文学部・教授)

フランス国立図書館(BnF)、1月5日から一般利用者向けの閲覧室を再開

2020年12月23日、フランス国立図書館(BnF)が、2021年1月5日からの開館状況について発表しました。

同館は11月24日から、研究者向けの閲覧室の一部再開を行っています。今回の発表によると、1月5日からは、フランソワ・ミッテラン館の一般利用者向けの閲覧室が再開されます。また、研究者向けの閲覧室については、1月4日から開室時間を拡大すると述べられています。同対応は、1月31日まで行われる予定です。

また、イベントや展示については、新たな指示があるまで行わないとしています。

Réouverture des salles de lecture de la BnF(BnF, 2020/12/23)
https://www.bnf.fr/fr/actualites/reouverture-des-salles-de-lecture-de-la-bnf

【イベント】出版物が見つからない! 書誌情報はカタログからメタデータへ(1/19・オンライン)

2021年1月19日、日本電子出版協会(JEPA)の主催により、セミナー「出版物が見つからない! 書誌情報はカタログからメタデータへ」がオンラインで開催されます。

参加を希望する場合は事前の申し込みが必要です。参加方法はYouTube LiveまたはZoomの2通りがあり、参加費は無料です。

当日の内容は以下の通りです。

●講師
落合早苗氏(O2O Book Biz株式会社代表取締役、一般社団法人日本出版インフラセンター特別委員、株式会社ネットアドバンス顧問)

●概要
・電子書籍検索サイトhon.jp立ち上げ
・「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」近刊情報センター
・近刊情報センターから出版情報登録センター(JPRO)へ
・JPROを出版業界の一元的なデータベースに
・BooksPRO誕生
・Booksの進化

大日本印刷株式会社、デジタル教科書のクラウド配信サービス支援のため教科書会社5社と連携

2020年12月22日、大日本印刷株式会社(DNP)は、デジタル教科書配備の推進を支援を目的として、光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社・日本文教出版株式会社・開隆堂出版株式会社・株式会社教育芸術社の教科書会社5社と連携したことを発表しました。

DNPは連携の背景として、児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」が進む中、学校現場で導入が進んでいない学習用デジタル教科書の普及を目指して、同省が令和3年度の概算要求で要望している「学習者用デジタル教科書普及促進事業」などを挙げています。

DNPと連携した教科書会社5社は光村図書出版株式会社が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供しており、DNPは各社提供のデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用して、同サービスの支援を進める予定です。

主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援(DNP,2020/12/22)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158913_1587.html

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