アーカイブ - 2020年 9月 10日

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【イベント】専門図書館協議会オンライン報告会「コロナ禍でも諦めない!小さな専門図書館の資料遠隔提供サービス」(10/21・オンライン)

2020年10月21日に、専門図書館協議会のオンライン報告会「コロナ禍でも諦めない!小さな専門図書館の資料遠隔提供サービス」が、ウェブ会議サービスのZoomを用いて開催されます。

国立教育政策研究所教育図書館の鈴木由美子氏から、同館が試行運用を開始した「資料遠隔提供サービス」に関して、開始の経緯や課題、反応等について報告が行われます。

定員は60名(先着順)で、10月14日までに申込が必要です。参加費は、会員は無料、非会員は3,000円です。

10/21 オンライン報告会「コロナ禍でも諦めない!小さな専門図書館の資料遠隔提供サービス」開催のお知らせ(専門図書館協議会)
https://jsla.or.jp/2020-10-21_online-meeting/

参考:
国立教育政策研究所教育図書館、「資料遠隔提供サービス」の試行運用を開始
Posted 2020年7月3日
https://current.ndl.go.jp/node/41415

全国学校図書館協議会(全国SLA)、被災した学校図書館への支援を実施

2020年9月10日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2019年以降の大規模な災害により蔵書や施設・設備に大きな被害を受けた学校図書館を対象とした支援事業に関するページを掲載しました。

同事業では、支援を必要としている学校・地域の情報や、支援を必要としている学校からの相談・支援の申込を受け付けています。

支援内容は学校が希望する図書や図書館用品の寄贈、選書・図書整備等の人的支援です。支援額は1校約5万円から20万円程度であり、支援時期は2020年11月以降とされています。

第一次集中受付期間は10月10日までです。

お知らせ(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2020年9月10日付で「災害によって被災した学校図書館への支援 情報提供や支援のお申込・ご相談を受け付けます」というお知らせが掲載されています。

国際博物館会議(ICOM)、美術館・博物館における新型コロナウイルス感染症の影響に関するフォローアップ調査を実施

2020年9月7日、国際博物館会議(ICOM)が、美術館・博物館における新型コロナウイルス感染症の影響に関するフォローアップ調査を実施すると発表しました。

同調査は、ICOMが5月に報告書を公開した調査に続く第2弾の調査です。世界中の美術館・博物館およびその職員に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼしている影響に関する情報を収集・比較することを目的としています。質問項目には、前回の調査に関連する項目に加え、最近の変化に関する項目も含まれていると述べられています。

Follow-up survey: the impact of COVID-19 on the museum sector(ICOM, 2020/9/7)
https://icom.museum/en/news/follow-up-survey-the-impact-of-covid-19-on-the-museum-sector/

熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター、熊本大学アーカイブ「ひのくに災史録」を開設

2020年9月1日、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターのデジタルアーカイブ室は、熊本大学アーカイブ「ひのくに災史録」の開設を発表しました。

平成 28 年熊本地震の経験を教訓として大学全体で共有し、今後の防災対策、災害対応に活かすために作られたデジタルアーカイブであり、同室が管理・運営を行っています。

開設の目的として、地震被害の実情や復旧・復興の過程で得られたノウハウ・教訓等を整理・蓄積し、復興支援・防災教育等で活用することを挙げています。

米国議会図書館(LC)、新型コロナウイルス感染症流行下の米国人の経験に関する写真を収集

米国議会図書館(LC)による2020年9月9日付けのブログ記事で、LCが写真共有サイトFlickrと協力し、新型コロナウイルス感染症流行下の米国人の経験に関する写真の収集を進めていることが紹介されています。

LCはFlickr上にグループ“COVID-19: American Experiences”を開設し、写真・グラフィックアートの投稿を受け付けています。投稿画像から選ばれた一部の画像はLCのパーマネント・コレクションとなり、LCのFlickr公式アカウント上や、最終的にはLCのウェブサイト上でも公開されます。

ブログ記事によれば、LCでは、新型コロナウイルス感染症に関する書籍・雑誌・新聞・ウェブサイト等の収集も進めています。

京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)、無料公開が許可された旧東南アジア研究センターの所員による学術書や論文を掲載する「CSEASクラシックス」を公開

2020年9月10日、京都大学東南アジア地域研究研究所(CSEAS)は、「CSEASクラシックス」を公開したことを発表しました。

「CSEASクラシックス」は、京都大学の旧東南アジア研究センターの所員が研究成果として発表した学術書や論文のうち、無料公開が許可されたコンテンツを掲載するウェブサイトとして構築されました。第1弾として、2020年6月に解散した学術出版社である創文社から出版された「東南アジア研究叢書」シリーズのうち、5タイトルが公開されています。公開されたタイトルは、無料でPDFファイル形式による全文をダウンロードすることができます。

@kucseas(Twitter,2020/9/10)
https://twitter.com/kucseas/status/1303883738007265280

CSEASクラシックス
https://cseas-classics.cseas.kyoto-u.ac.jp/

総務省、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂:図書館を地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する施設の1つとして位置付け

2020年9月10日、総務省が「地域における多文化共生推進プラン」の改訂を発表しました。

図書館に関しては、「地域において、学校、図書館、公民館等の施設も活用し、NPO等と連携しながら、外国人の人権尊重の啓発や地域に多く居住する外国人住民の言語を学ぶ機会を提供する等、地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する」と位置付けられています(p.15)。

「地域における多文化共生推進プラン」の改訂(総務省,2020/9/10)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000138.html

地域における多文化共生推進プラン(改訂) [PDF:23ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706218.pdf

英・Jisc、デジタルコンテンツ保存に関する多様なニーズに対応した新サービス“Preservation”の提供を開始

2020年9月8日、英国のJiscは、デジタルコンテンツ保存に関する多様なニーズに対応した新サービスとして“Preservation”の提供を発表しました。

Jiscは、デジタル保存システムの提供に実績のあるカナダのArtefactual社及び英国のPreservica社との共同設計により、SaaS型の共有プラットフォームサービスとして“Preservation”を開発しました。特別コレクション・電子記録管理・研究データ等、任意のデジタルコンテンツの保存に対応が可能で、これらのコンテンツについて様々な標準や法的義務を遵守しつつ、コンテンツへのアクセスの維持、再利用可能性の提供を実現できる、と説明しています。

Jiscは“Preservation”が提供する主な機能として、以下の4点を挙げています。

・任意のデジタルオブジェクトに関する特定のデータ・メタデータの取り込みと保存のために必要なアクションの同定、及びこれらの自動的な実行
・デジタルファイルのアーカイブ版の作成と作成されたアーカイブ版の長期保存への移行
・長期的な発見可能性と再利用可能性の維持に必要な場合には、将来の新たな技術による保存を実施
・保存コンテンツに関するアクセス可能な複製物作成等によって研究成果の普及を支援

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、江戸マップβ版に機能追加を実施:個別地名ページの作成・IIIF Curation Viewer Embeddedの機能活用

2020年9月1日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)は、試験公開中の江戸マップβ版に機能追加を行ったことを発表しました。

今回の機能追加によって、江戸マップβ版に個別の地名ページが作成されています。また、IIIF Curation ViewerをベースとしたWebページ埋め込み型のIIIFビューワであるIIIF Curation Viewer Embeddedの機能を地図表示に活用することで、国立国会図書館が公開する「江戸切絵図」を同一ページで確認可能となっています。

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/
※2020年9月1日付けのニュースに「江戸マップβ版の地名について、個別地名ページを作成しました。また地図表示にIIIF Curation Viewer Embeddedを活用し、国立国会図書館の「江戸切絵図」を同一ページで確認できるようにしました。」とあります。

江戸マップβ版
http://codh.rois.ac.jp/edo-maps/

独・ネットワーク情報イニシアチブ(DINI)、オープンアクセス(OA)出版サービスに必要な最低限度の基準の一覧を公開

2020年8月21日付で、ベルリン・フンボルト大学(ドイツ)が運営するオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“edoc-Server”に、ドイツのネットワーク情報イニシアチブ(DINI)による文書“DINI Certificate for Open Access Repositories and Publication Services 2019”が公開されています。

学術研究において、出版は科学的な知識や科学全体の発展にとって重要な柱となる営みです。学術コミュニティにおけるその重要な特徴として、著者及び潜在的な読者を含む研究者間の効果的なコミュニケーションを組織化し学術情報の適切な普及を確保すること、出版物の利用者である研究者に品質や著作権等に関する十分な信頼性の存在を伝達すること、引用・長期的な可用性等により持続可能性と検証可能性を保障することの3点が挙げられます。

国際子ども図書館、自宅で館内を見学できる「夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学」を更新:明治期を代表するルネサンス様式建築であるレンガ棟の外観も閲覧可能に

2020年9月8日、国際子ども図書館が、6月23日に公開した自宅で館内を見学できる「夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学」を更新しました。

これまでの建物内部だけでなく、明治期を代表するルネサンス様式建築であるレンガ棟の外観も閲覧可能となりました。

公開期間は、2020年12月末までの予定です。

「夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学」(3Dビュー+VR映像)でレンガ棟外観を見られるようになりました(国際子ども図書館,2020/9/8)
https://www.kodomo.go.jp/news/2020-02.html

夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学(国際子ども図書館)
https://www.kodomo.go.jp/use/tour/vr.html

韓国・全州市立図書館の12歳から16歳の目線にあわせて改修したフロアが「2020年大韓民国空間文化大賞」を受賞

2020年9月10日、韓国・文化体育観光部は、韓国・全羅北道の全州市立図書館が12歳から16歳向けに改修したフロア「우주로 1216」(宇宙で1216)が「2020年大韓民国空間文化大賞(大統領賞)」を受賞したと発表しています。

同賞は、2006年から同部と韓国建築協会が共同で実施している賞で、今回で15回目です。

35の候補のなかから専門家によって選ばれた同空間は、図書館の既成概念を壊し、図書館において、遊びや探究、体験ができるよう12歳から16歳の目線にあわせて1つのフロアを改修したことが、公共図書館の空間文化の新しい指針を見せたとして評価されました。

아이들 눈높이에 맞춰 재탄생한 도서관 ‘우주로 1216’, 2020 대한민국 공간문화대상 대상 수상(子どもの目線に合わせて再生した図書館「宇宙で1216」、2020大韓民国空間文化大賞受賞)(文化体育観光部,2020/9/10)
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=18279

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。