アーカイブ - 2020年 9月

9月 24日

全国学校図書館協議会(全国SLA)、オンラインイベントプログラムを発信する「SLA情報局online」を開始

2020年9月18日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、オンラインイベントプログラムを発信する「SLA情報局online」を開始することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い研修会等が中止となっていることを踏まえ、学校図書館担当者向けに有用な情報を提供し、スキルアップや交流の場となることが目標とされています。

第1弾として、10月10日に、森田盛行氏(全国SLA顧問)を講師とした「学校教育に関わるすべての人に! みんなで学ぼう 学校教育と著作権」が開催されます。参加費は無料で、電子メールでの申込が必要です。

お知らせ
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2020年9月18日付で、「オンラインイベント「SLA情報局online」をスタートします! 第1弾は学校図書館と著作権について〈10/10〉」と掲載されています。

【イベント】Re:Publicの逆襲−映画「パブリック 図書館の奇跡」鑑賞&座談会−(10/18・長野、塩尻)

2020年10月18日、県立長野図書館および塩尻市立図書館で、映画「パブリック 図書館の奇跡」の長野県内での公開に合わせ、座談会「Re:Publicの逆襲」が同時開催されます。

座談会は、平賀研也氏(前・県立長野図書館長)と西山卓郎氏(株式会社バリューブックス)が進行役となって「公共」について語り合うものであり、前半は各会場で、後半は両会場をオンラインでつなぐ形で行われます。

また、同イベントは、県立長野図書館、塩尻市立図書館、株式会社バリューブックスの主催で開催され、「ブックフェスタ・ジャパン2020」と「図書館職員人材育成研修会」を兼ねています。

定員は各会場20人で、参加費は無料(要事前申込)です。座談会の様子は、県立長野図書館のYouTubeで一部ライブ配信が行われます。

大阪電気通信大学図書館、ウェブサイト上でプレイして図書館の使い方を学ぶゲーム「図書館×謎ときゲーム OECUを救出せよ!」を公開

2020年9月21日、大阪電気通信大学図書館(大阪府寝屋川市)は、同館のウェブサイト上でプレイできる謎解きゲーム「図書館×謎ときゲーム OECUを救出せよ!」を公開したことを発表しました。

公開されたゲームはガイダンスのために図書館を訪れたプレイヤーが、同館のスタッフから行方不明になったマスコットキャラクターのOちゃん・Eちゃん・Cちゃん・Uちゃんの捜索を依頼され、捜索の手がかりとなる謎解きを通して図書館の使い方を学ぶ内容です。

ゲームは大学所属者以外でもプレイ可能で所要時間は40分程度です。2021年1月31日までにゲームをクリアした同大学の学部生・院生には先着順で景品が進呈されます。

越谷市立図書館(埼玉県)、おはなし会40周年を記念して歴代のおはなし会で楽しまれてきたおはなしや絵本をランキングとともに紹介する展示企画を開催

2020年9月11日から10月13日まで、埼玉県の越谷市立図書館が、同館児童読書コーナーでおはなし会40周年記念展を開催しています。

2020年8月に40周年を迎えた同館のおはなし会を記念して、2008年度から2019年度の期間に、「たくさん語られたおはなし」「みんなで楽しんだものがたり絵本」「みんなで楽しんだかがく絵本」の3種類のおはなし・絵本をランキングとともに紹介・展示する企画です。

ORCIDとカーネギー分類を情報源とする米国の高等教育機関の教員の所属変更傾向の分析(文献紹介)

2020年9月10日付で、科学計量学・計量情報学国際学会(ISSI)の公式オープンアクセス(OA)ジャーナル“Quantitative Science Studies”の「受理直後(Just Accepted)」の論文として、“Analyzing academic mobility of U.S. professors based on the ORCID data and the Carnegie Classification”が公開されています。

同論文は、米・ドレクセル大学のヤン(Erjia Yan)氏ら3人の共著で執筆されました。著者らはORCID、及び大学等のカテゴリを示すカーネギー分類を活用して、テニュアを獲得した米国の教員の所属の変更に関する調査を行い、同論文で結果や考察を報告しています。

反省的な学校図書館実践家:ジャーナリングの活用(文献紹介)

2020年9月付で、米国学校図書館協会(AASL)が刊行する、米国の学校図書館に関する学術雑誌“School Library Research”の第23号に、論文“Reflective School Library Practitioners: Use of Journaling to Strengthen Practice”が公開されています。

同論文は、学校図書館教育プログラムにおける、対話的なジャーナリング(journaling)の活用に関してまとめられたものです。ジャーナリングが自己認識や専門能力の向上に効果があること等に触れ、プログラムの履修者による、自身の学びや実践の反省や実践と理論のつながりの考察等に関する記述の内容について以下をはじめとした観点で分析しています。

・Thinking in Action
他の履修者の観察に基づいた記述。どのような実践であったか、どのようにすればよいのか等について振り返る機会となっている。

・Thinking on Action
自分の実践に関する考察。履修者が学校図書館員の役割に関与するのを助け、自らの活動を後から分析する手段を提供している。

ハゲタカジャーナル・ハゲタカ出版に対する「警戒リスト」「安全リスト」の質的内容分析(文献紹介)

2020年9月8日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱う査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、米・テキサス工科大学の研究者5人による共著論文“A qualitative content analysis of watchlists vs safelists: How do they address the issue of predatory publishing?”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

学術出版において、ハゲタカジャーナル・ハゲタカ出版に対する懸念はますます高まっています。この問題へ対抗するため、多くの個人・団体・企業がハゲタカ雑誌・出版社の特定を目的とした「警戒リスト(watchlist)」や、信頼のおける雑誌・出版社の特定を目的とした「安全リスト(safelist)」の作成を試みています。

世界リポジトリランキングの2020年9月版が公開

スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2020年9月版が公開されています。

公開されている4種類のランキングのうち、世界の機関リポジトリのランキング“TRANSPARENT RANKING: Institutional Repositories by Google Scholar (September 2020)”によると、京都大学のリポジトリが3位、大阪大学のリポジトリが42位、北海道大学のリポジトリが55位、東京大学のリポジトリが120位、慶應大学のリポジトリが164位、東北大学のリポジトリが169位、岡山大学のリポジトリが172位となっており、200位までに7の日本のリポジトリがランクインしています。

TRANSPARENT RANKING: Institutional Repositories by Google Scholar (September 2020) (Ranking Web of repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/institutional

Open Preservation Foundation(OPF)にスウェーデン国立公文書館が加盟

2020年9月17日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、新たにスウェーデン国立公文書館(Swedish National Archives:SNA)が加盟したことを発表しました。

OPFの発表によれば、SNAはスウェーデン政府の公式アーカイブとして1970年代の初めからデジタル記録を保存しており、当時から継続的にデジタル保存手法の向上に取り組んでいます。欧州の公文書館と保存に関するイニシアチブを通じ協力を行っているほか、電子情報の長期保存のための“E-ARK”プロジェクトや、デジタル情報の長期保存・再利用等における相互運用性に関する仕様の維持を行う専門家グループ“DILCIS Board”、そして、ProtageやPREFORMAといった欧州におけるデジタル保存関連のプロジェクトに関わってきました。

寝屋川市立図書館(大阪府)、市内の郵便局等での資料の受取・返却サービスを開始

大阪府の寝屋川市立図書館が、2020年10月1日から、市内の郵便局やシティ・ステーションでの本・雑誌の受取・返却サービス(配送サービス)を開始します。

利用には、同サービス専用の図書館利用カードが必要で、図書館窓口、webPOAC、電話で配送の申し込みを受付けます。

資料が配送される郵便局やシティ・ステーションは曜日ごとに決まっており、各郵便局やシティ・ステーションへは、週に1回だけの配送となります。申し込んだ資料は専用の袋に入った状態で配送され、返却については、郵便局やシティ・ステーション以外に市内の各館でも可能です。

配送サービスが始まります(寝屋川市立図書館,2020/9/23)
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kyoiku_shakaikyoiku/tyuutosyo/tosyotop/1599984076894.html

韓国国立中央図書館(NLK)、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、デジタルリテラシー教育協会と業務協約を締結

韓国国立中央図書館(NLK)が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。

韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。

また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能(AI)を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。

また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、ロシア国立図書館(モスクワ)とオンラインによる館長会談を実施:デジタル資料の納本に関する情報共有やロシア国立図書館所蔵の北朝鮮発行資料等のデジタル化

韓国国立中央図書館(NLK)は、2020年9月16日、同館館長と、ロシア国立図書館(Russian State Library;モスクワ)の館長が、オンライン会談を実施したと発表しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下による両国の図書館の対応や展望、両国の図書館の主要政策や協力事業に関して意見交換を行なったもので、両機関では、非対面サービスへの転換においてデジタル化資料の収集がさらに重要になることから、デジタル資料の納本法の施行と制度化に関して情報を共有し、協議していくとしています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期されているロシア国立図書館所蔵の韓国関連資料のデジタル化収集が今後正常化するよう、年内に相互協定を締結するとしています。NLKの説明によると、ロシア国立図書館の東洋文献センターには北朝鮮発行資料をはじめとする旧ソ連やロシアで韓国語で発行された資料が多数所蔵されているとのことです。

文部科学省、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書を公開:社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館(美術館を含む)・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

9月 23日

高山市図書館(岐阜県)、クイズラリー「トショカン×クエスト」を開催

2020年10月1日から10月29日まで、岐阜県の高山市図書館の煥章館で、クイズラリー「トショカン×クエスト」が開催されます。

「クロニクル(年代記)」×「クエスト(探求・追求)」をテーマとしたものであり、申込は不要、参加費は無料です。

参加にあたっては、マスクの着用、手指消毒、ソーシャルディスタンシング、風邪のような症状がある場合の来館を控えることが呼びかけられています。

また、発表によると、10月1日から10月29日にかけて展示も行われます。

@TakayamaCityLib(Twitter, 2020/9/23)
https://twitter.com/TakayamaCityLib/status/1308575119279714305

図書館フェア トショカン×クエスト(Facebook)
https://www.facebook.com/events/241116240652357/

米国議会図書館(LC)、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2020-2021年版を公開

米国議会図書館(LC)が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2020-2021年版を公開しました。

イントロダクションによると、2019-2020年版の内容から、以下をはじめとした大幅な改訂が行われました。

・コンテンツ分類“Design and 3D”、“GIS, Geospatial and Non-GIS Cartographic”、“Musical Scores”の新規追加
・“Website”から“Web Archives”への変更等、一部コンテンツ分類名称の変更
・HTML版の表示をPDF版と同様のテーブル形式に変更
・コンテンツ分類の推奨フォーマット、許容範囲内のフォーマット基準の更新

Library of Congress Recommended Formats Statement - 2020-2021(LC)
https://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/

国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載

国立国会図書館(NDL)が、調べ物に役立つリソースを紹介するNDLのウェブサイト「リサーチ・ナビ」に、コンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載しています。

同コンテンツでは、新型コロナウイルス感染症に関する公的機関のオープンデータやオープンデータの利活用事例についてのウェブサイトがまとめられています。

新型コロナウイルスのオープンデータサイト集(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1180.php

参考:
国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスに関する主な新聞社ウェブサイトの特集ページまとめ」「新型コロナウィルスに関するウェブサイト集」を掲載
Posted 2020年4月23日
https://current.ndl.go.jp/node/40838

日本学術会議、提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表

2020年9月14日、日本学術会議は、同会議の若手アカデミーによる提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表しました。

同提言は、職業科学者ではない一般の市民によって行われる科学的活動「シチズンサイエンス」について、海外と比べて拡大の兆しが見えず、展開されたとしても実施のための基盤整備が十分とは言えない点を日本における推進の課題として指摘しています。具体的な問題点として、「シチズンサイエンスを広げるシステムの不足」「シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備の不足」「職業科学者とシチズンサイエンスを行う市民を橋渡しし、双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための基盤整備の不足」「シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の不足」の4点を挙げ、これらの現状と問題点を踏まえて以下の4点を提言しています。

(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動
(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備
(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備
(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、60万冊規模の外国書籍の除籍作業を実施中:自国刊行資料の収蔵スペース確保等のため

2020年9月12日付で、ニュージーランドの国営ラジオ局“Radio New Zealand”が、2019年10月から実施中のニュージーランド国立図書館(NLNZ)所蔵の外国書籍約60万冊の除籍作業が中間点に差し掛かったことを報じています。

NLNZは、同館の収蔵スペースが2030年までに限界を迎える見込みであること、ニュージーランド・太平洋地域の記憶の保存が同館の重要な使命であることなどを背景に、2015年にこれらの地域の資料に重点を置く内容へ蔵書構築方針を更新しました。2019年10月以降、館内の資料収蔵スペースを確保するため、数十年にわたって利用のないタイトル等を中心に約60万冊の国外で刊行された外国書籍の除籍手続きを進めています。なお、同館は除籍候補の図書リストを順次作成してウェブサイト上に公開しており、地域図書館や刑務所図書館等のリクエストに応じて譲渡の手続きを進めています。

Radio New Zealandの記事では、NLNZのコンテンツサービスを担当するRachel Esson氏が取材に応えて、除籍作業は2021年半ばに終了する予定であること、公開リストに基づく透明性のある手続きにより除籍候補図書のうち約3万3,000点の再受入を決定したことなどをコメントしています。

一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定:グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化

2020年9月9日、一般社団法人情報科学技術協会(INFOSTA)は、会誌『情報の科学と技術』について、掲載記事のオープンアクセス(OA)ポリシーを策定したことを発表しました。

INFOSTAはOAポリシーの策定によって、同誌へ記事を執筆した著者が機関リポジトリ等でグリーンOAにより記事の公開を実施する際の手続・時期等を明確化しました。OAポリシー策定に伴い、同誌への原稿の執筆・提出・掲載の詳細を定めた「『情報の科学と技術』原稿執筆の手引き」の「5. 著作権」のうち第3節の改訂が行われています。

米・Authors Alliance、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立を提出

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立(petition)を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・大学・研究図書館協会(ACRL)で構成する図書館著作権同盟(LCA)、及び米国大学教授協会(American Association of University Professors:AAUP)とともに申立を提出しました。

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