アーカイブ - 2020年 8月 5日

東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県)が2020年9月20日にオープン

2020年9月20日に、福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館が開館します。

同館は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」の情報発信拠点として福島県が整備を進めていました。地震や原子力災害および復興の過程を示す資料を収集保存して未来に残すとともに、展示によって災害・復興に関する情報を発信し、さらにフィールドワークやワークショップ等の研修プログラム等を実施する施設である、としています。

館内の展示室では約24万点に及ぶ収蔵資料を活用した展示が行われる他、資料閲覧室では購入・寄贈により受入した震災に関する蔵書が閲覧可能となる予定です。

開館時間は平日(火曜日を除く)の午前9時から午後5時までで、入館には展示入館料(大人:600円)が必要です。

東日本大震災・原子力災害伝承館(福島イノベーション・コースト構想)
https://www.fipo.or.jp/lore

岩手大学と東日本大震災津波伝承館(岩手県)が連携協定を締結:東日本大震災からの復興への取組の加速や地域と連携した教育・研究の深化等を目指す

2020年8月3日、岩手大学は、岩手県庁で東日本大震災津波伝承館(岩手県)と連携協定を締結したことを発表しました。

連携協定は2021年3月に東日本大震災から10年を迎えるにあたり、震災からの復興への取組の加速、地域と連携した教育・研究の深化等を目的として締結されました。同大学と東日本大震災津波伝承館は、連携協定に基づいて、復興・防災教育及び学術研究に関すること、国内外の研究機関等との連携・交流に関すること、伝承館の展示内容に関することの3点に関する協力を進めます。具体的に実施を予定してる取り組みとして、防災まちづくりに係る沿岸地域をフィールドとした調査研究の実施及び成果の地域への発信、災害が予測される他地域の国内外の研究機関等との連携交流の推進、展示内容への専門的知見の活用等が挙げられています。

岩手大学と東日本大震災津波伝承館との連携に関する協定締結式の開催について(岩手大学,2020/8/3)
https://www.iwate-u.ac.jp/info/news/2020/08/003503.html

「知識コモンズ」の視点から見た日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況(文献紹介)

2020年7月31日付で、図書館情報学分野の査読誌“Aslib Journal of Information Management”のオンライン速報版(ahead-of-print)の論文として、“How are research data governed at Japanese repositories? A knowledge commons perspective”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の博士後期課程に在籍する西川開氏によって執筆されました。日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況を調査する目的で、知的・文化的共有資源とその管理を扱う「知識コモンズ」のアプローチによって理念型を設定し、設定された理念型とリポジトリの適合性を個々に評価した結果・考察等を示した内容です。

2014年から2018年における図書館情報学分野の研究動向:学術図書館に関連する研究が盛んに実施(文献紹介)

2020年7月29日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱った査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、ハンガリーの研究者による論文“Academic libraries as the flagships of publishing trends in LIS: a complex analysis of rankings, citations and topics of research”がオープンアクセスで公開されています。

1990年から2018年までのZineを扱う研究の動向に関する文献分析(文献紹介)

2020年7月23日付で、学術情報流通やオンライン出版などをテーマにした査読付きオープンアクセス誌“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”掲載記事として、米国ニューヨーク市立大学・スタテンアイランドカレッジのAnne Hays准教授による論文が公開されています。

Hays准教授は、自費出版される小冊子“Zine”を、研究者がなぜ、どのように研究してきたのかについて、査読付き学術誌で公表された文献に基づき明らかにする研究を実施しました。複数の学術文献データベースへの検索によって、1990年から2018年までの期間に発表されたZineを扱う研究文献163件(電子的に発表されたZineを扱う研究は対象外)を抽出し、出版年別の動向・研究分野別の動向・Zineを扱う研究が取り上げているサブトピックの傾向などを分析しています。論文では分析結果に基づいて、主に以下のことを指摘しています。

・Zineを扱う研究文献は1990年、1991年には年間を通して各1件のみの発表であったが、2017年、2018年には各18件発表されており、過去28年間で研究者のZineに対する関心は着実に高まっている

【イベント】デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~(9/10・オンライン)

2020年9月10日、オンラインイベント形式で、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館(NDL)の主催により「デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~」が開催されます。

国の分野横断型統合ポータルであるジャパンサーチの正式版が、2020年8月25日に公開されることに合わせての開催です。

参加費は無料であり、定員は500人(要事前申込み、先着順)です。プログラムの概要は以下の通りです。

○ジャパンサーチ正式版の紹介
・知的財産推進計画2020におけるジャパンサーチの位置づけ
・ジャパンサーチ正式版の機能紹介

○パネルディスカッション
新型コロナウイルス感染症以降の社会において、ジャパンサーチに求められる役割について、国内・海外双方の視点で考える。
モデレーター:吉見俊哉氏(東京大学大学院情報学環教授)
パネリスト:テッサ・モリス=スズキ氏(オーストラリア国立大学名誉教授)、岡室美奈子氏(早稲田大学坪内博士記念演劇博物館長)、高野明彦氏(国立情報学研究所教授)、チェン ドミニク氏(NPO法人コモンスフィア理事)、真喜屋力氏(沖縄アーカイブ研究所)、田中久徳(NDL副館長)

TRC-ADEAC株式会社、「新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ」を公開:図書館での新型コロナウイルス感染症対策の記録をアーカイブ

2020年8月3日、TRC-ADEAC株式会社が、図書館での新型コロナウイルス感染症対策の記録をアーカイブ化する「新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ」を公開したことを発表しました。

同アーカイブは、図書館流通センター(TRC)が指定管理者となっている図書館から提供された、新型コロナウイルス感染症対策に関する資料を蓄積し、公開するものです。8月5日時点で、5館から提供された、イベント中止のお知らせや館内の掲示物・写真をはじめとした約70件の資料が掲載されています。

新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ(TRC-ADEAC)
https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/Home/9900000010/topg/901corona-arch/index.html
※「更新情報」に、2020年8月3日付で「『新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ』の公開を開始しました。」とあります。

視聴覚コレクションへの相互運用可能なアクセス:“Avalon Media System”について(記事紹介)

europeana proの2020年8月3日付の記事“Interoperable access for audiovisual collections - exploring Avalon Media System”で、デジタルの音声・動画コレクションへのアクセスを管理、提供するためのオープンソースのシステム“Avalon Media System”が紹介されています。

記事によると、同ウェブサイトの2020年6月12日付の記事で紹介されたEuropeanaの新しいメディアプレーヤーは、同システムおよびIIIFの成果をもとに構築されています。

同システムは、米・インディアナ大学と米・ノースウェスタン大学によって2011年に共同開発が開始され、同記事の執筆時点では少なくとも12の機関で利用されています。音声・動画コレクションへの柔軟なアクセスを提供するものであり、HTMLのiframe(インラインフレーム)を用いて他のウェブサイトにメディアプレーヤーを埋め込むことが可能です。

韓国・文化体育観光部、「2020年(2019年基準)公共図書館統計結果」を公表

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年(2019年基準)公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数(司書職・行政職・電算職・その他)は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。

文章・写真・イラスト・音楽・映像等を投稿できるサービスnoteの法人プラン、全国の図書館等の文化施設に無償提供

2020年8月4日、文章・写真・イラスト・音楽・映像等を投稿できるサービスnoteを提供しているnote株式会社が、法人プラン「note pro」を全国の図書館・美術館・博物館・動物園・水族館・植物園・科学館といった文化施設に無償提供すると発表しました。

noteでオンライン発信しやすい状況を整えることで、知的好奇心や創作意欲を育むコンテンツを盛り上げたいと考え、今回無償提供することになったと説明されています。

1団体につき1つのnote proアカウントが無償で提供され、提供機関は無償の1年契約で毎年内容を確認して更新されます。提供内容は月額5万円で提供しているnote proの機能です。

文化施設へnoteの法人プランを無償提供します(note,2020/8/4)
https://note.jp/n/n396d030bbd9b

高山市(岐阜県)、デジタルアーカイブ事業において「写真で残していきたい風景や慣習」を定点観測するための撮影協力者を募集

2020年8月1日、岐阜県の高山市が、同市が行うデジタルアーカイブ事業において「写真で残していきたい風景や慣習」を定点観測するための撮影協力者を募集しています。

撮影候補地は現在募集中で、2020年度は約200か所を撮影予定ですが、広大な市域の中の「大切にしていきたい風景・慣習」を確実に記録するために、協力者を募集するものです。

募集人数は10人程度で、一人当たり約20箇所撮影します。撮影機材の貸与はありません。

写真撮影(定点観測)協力者を募集します(高山市,2020/8/1)
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1005951/1012525/1012855.html

宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「震災とペット」を実施

宮城県図書館が、2020年8月1日から10月2日まで、同館3階の東日本大震災文庫で、東日本大震災文庫ミニ展示「震災とペット」を実施しています。

飼い主とともに避難生活を送ったり、様々な理由で避難ができずやっとの思いで救出されるなど、震災と原発事故で生きるすべを翻弄されたペットたちを取り上げたものです。また、愛すべき存在を失った飼い主のケアを取り扱った資料の一部も展示しています。

東日本大震災文庫ミニ展示「震災とペット」(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1615-shinsaibunko-202010.html