アーカイブ - 2020年 8月 24日

米・Ithaka S+R、デジタル保存・キュレーションシステムの開発・展開・維持状況等に関する18か月の研究プロジェクトを開始

2020年8月19日、米国のIthaka S+Rは、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による助成を活用して、デジタル保存・キュレーションシステムの開発・展開・維持状況等に関する18か月の研究プロジェクトを開始することを発表しました。

デジタル形式のリソース生産や共有の潮流が加速しているため、図書館等においてデジタルコンテンツのキュレーション・発見・長期管理を支えるプラットフォームへの依存度が高まっている一方で、これらのシステムやツールについては持続可能性に関する課題も指摘されています。Ithaka S+Rの研究プロジェクトでは、コミュニティベースで提供されるこうしたプラットフォーム事業の検証や、営利企業の製品における戦略との比較・検討などが行われます。また、デジタル保存・キュレーションを提供するシステムは、迅速性・包括性・多様なユーザーニーズとの間でバランスをとる必要があるという背景の下、包括性・アクセシブルの具体的な内容に関する検討も行われます。

Elsevier社、生命科学分野等へセマンティック・ソリューションを提供する英国のSciBite社を買収

2020年8月21日、Elsevier社は、生命科学分野等へセマンティック・ソリューションを提供する英国のSciBite社を買収したことを発表しました。

SciBite社は2011年に設立され、構造化の有無によらずテキストやコンテンツから科学的な洞察を抽出し、医薬品・タンパク質・企業・対象・アウトカムといった研究開発上の重要概念を特定するソリューションを提供しています。主要な製品として、人工知能やオントロジーの技術を用いたテキスト解析ツール“TERMite”、セマンティックインデキシング技術による検索機能の改善を提供する“DOCstore”、オントロジー管理のための次世代共同プラットフォーム“CENtree”などがあります。

Elsevier社は買収の目的として、セマンティックかつリッチな機械可読テータを提供するSciBite社のソリューションにより、研究開発におけるユーザーの迅速・効率的な意思決定を加速させることを挙げています。

国立国会図書館、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「活動目標2017-2020」に関する「中期暫定評価」と「中期総括評価の枠組み」を公開

国立国会図書館(NDL)がウェブサイト上で、2020年8月6日付で策定された「国立国会図書館中期暫定評価」と「国立国会図書館中期総括評価の枠組み」を公開しています。

NDLは2017年から2020年までの4か年について、中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」、及び中期ビジョンの実現に向けた中期的な活動目標「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を掲げています。活動目標の下に、毎年度「重点事業」を決定し、年度終了後にこれらの事業の取組状況について評価してきましたが、2019年度の評価に当たっては、次期ビジョンの策定等に資するため、2017年度から2019年度までの3か年の取組の総括的な評価を実施し、「国立国会図書館中期暫定評価」として公開しています。

また、最終年度となる2020年度は4か年の取組を総括的に評価する「中期総括評価」の実施を予定しており、評価のための枠組みが公開されています。

世界規模で展開された社会格差是正のための抗議活動“Occupy Movement”の歩みを保存するケース・ウェスタン・リザーブ大学(米国)の“Occupy Archive”(記事紹介)

米・オハイオ州のケース・ウェスタン・リザーブ大学(Case Western Reserve University)が発行するオンライン大学新聞“The Daily”に、2020年8月5日付で、同大学が2020年夏に開設したオープンソースのデジタルアーカイブ“Occupy Archive”を紹介する記事が掲載されています。

“Occupy Archive”は、2009年の世界的な金融危機、及びそれに続く大規模金融機関への救済措置等を背景に2010年頃から展開された、所得格差の是正や社会変革を求める抗議活動“Occupy Movement”の歩みを保存するデジタルアーカイブです。“Occupy Movement”は、街頭抗議デモとオンライン上のアドヴォカシー活動が結びついた最初期の事例として、現在の様々な社会運動に影響を与えています。活動から約10年が経過したことを踏まえて、その歩みへオンライン上で無料でアクセス可能なアーカイブとして“Occupy Archive”が立ち上げられました。

三重県、「三重の歴史・文化デジタルアーカイブ」とジャパンサーチの連携を発表

2020年8月22日、三重県は、同県が運営する「三重の歴史・文化デジタルアーカイブ」が、ジャパンサーチと、ジャパンサーチの正式公開日である8月25日付で連携すると発表しました。

「三重の歴史・文化デジタルアーカイブ」は、2014年5月に公開された、同県内の文化施設等の所蔵品や図書、歴史的公文書や行政資料・統計資料、文化財や地域文化資産などの20のデータベースを横断的に検索できるシステムで、2020年7月末現在、約29万件のデータが検索可能です。

連携対象は「三重の歴史・文化デジタルアーカイブ」で公開されているすべてのデータで、今後も随時情報を更新し、ジャパンサーチ内の連携機関を紹介するページ等も活用し同県の文化情報を発信していくとしています。

「三重の歴史・文化デジタルアーカイブ」が「ジャパンサーチ」と連携します(三重県,2020/8/22)
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011900109.htm

東京大学経済学図書館・経済学部資料室、「古貨幣・古札統合データベース」を更新:日本銀行金融研究所貨幣博物館所蔵分の「藩札等」のデータを追加

2020年8月24日、東京大学経済学図書館・経済学部資料室が、「古貨幣・古札統合データベース」の更新を発表しました。

日本銀行金融研究所貨幣博物館所蔵分の「藩札等」についての9,911件のデータを追加したものです。

その他、既公開分データの誤植・リンクの間違い等の修正や、データベースの文字セットのUTF-8への変更も行われています。

古貨幣・古札統合データベースの更新(8/24)(東京大学経済学図書館・経済学部資料室,2020/8/24)
http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?p=11719

古貨幣・古札統合データベース
https://www.i-repository.net/il/meta_pub/G0000381kahei

韓国国立世宗図書館を含む首都圏外の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館も2020年8月23日から再度休館:「社会的距離の確保」レベルの第2段階措置が全国に拡大したことをうけ

2020年8月22日、韓国・文化体育観光部は、同日、中央災難安全対策本部が、社会的距離の確保レベルの第2段階を首都圏から全国に拡大したことを受け、8月23日から、同部所管の図書館・博物館・美術館等の文化施設を休館とすると発表しました。

対象は、国立の博物館12施設と、国立現代美術館(清州館)・国立世宗図書館、あわせて14施設です。また、国立の劇場である国立民俗国楽院・国立アジア文化殿堂も同日から休館します。

なお、国立羅州博物館・国立南道国楽院・国立釜山国楽院の3施設は、地方公共団体の要請により既に休館となっています。

首都圏(ソウル・京畿道・仁川)所在の国立文化施設は8月19日から休館しており、これにより、全国の国立の文化施設が休館となります。

再開は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況から、中央災難安全対策本部と相談して決定する予定としています。

国立世宗図書館では、図書館施設の利用や資料の貸出、プログラム等は休止しますが、オンラインサービス(電子書籍・オーディオブック・電子ジャーナル等)や館外利用可能なDB、政策情報支援サービス、政策情報ポータル、G-Zone、オンラインでの読書文化プログラム等は利用可能です。