アーカイブ - 2020年 7月 7日

堺市立図書館(大阪府)、ふるさと納税を活用した親子読書推進事業「親子で読書」の利用団体の募集について発表

2020年7月4日、大阪府の堺市立図書館は、ふるさと納税を活用した親子読書推進事業「親子で読書」の利用団体の募集について発表しました。

同事業は堺市立中央図書館が実施するものであり、ふるさと納税による全国からの寄付金で購入した、0歳から5歳児向けの絵本を、年齢別に20冊1パックにして貸し出す事業です。

対象は、同市内で活動する子育てサークルや家庭・地域文庫、認可外保育施設、幼稚園、保育園等の子育てに関わる団体で、1団体当たり2パック(40冊)まで借りることができます。

申込期間は2020年8月4日から8月18日まであり、貸出期間は2020年9月初旬から2021年2月下旬を予定しています。

ふるさと納税を活用した親子読書推進事業「親子で読書」の利用団体を募集します(堺市, 2020/7/4)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/oyakodedokusyo2020-1.html

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

フランス・元老院、公共図書館の開館時間延長に関する報告書を公開

2020年7月1日、フランス・元老院により、インフォメーションレポートの581号として公共図書館の開館時間延長に関する報告書が公開されました。同報告書は、文化・教育・通信委員会によるもので、同委員会副委員長のColette Mèlot氏と同じく副委員長のSylvie Robert氏により作成されました。

同報告書の内容は以下の通りです。
1.地方自治体の方針と国の財政について
読書や貸出の拠点に加え、文化的、社会的活動の場というように公共図書館の使命が拡大していることに触れられています。その他、フランス・文化省が2018年に出した計画“Bibliothèque”に基づいて行われた支援、開館時間延長の支援に関するこれまでの動き等がまとめられています。

2.国による財政的支援の今後に関する懸念
2016年以降、公共図書館の開館時間延長に関するプロジェクト数の増加や国から受けた支援等における量的成果と、図書館で提供されるサービスや来館者数の増加や利用者の多様化をはじめとした質的改善が見られたことが述べられています。一方で、国からの支援が最大で5年に限られていること、地域間の格差、人材面での困難等、国による財政的支援の今後に関して懸念点があるとしています。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

ブリティッシュコロンビア大学図書館(カナダ)の件名標目における先住民族「脱植民地化」に向けた取り組み(記事紹介)

2020年6月25日付で、カナダのブリティッシュコロンビア大学図書館が、先住民族の「脱植民地化」を意図して、近年同館が件名標目に対して実施している取り組みを紹介した記事を公開しています。

ブリティッシュコロンビア大学図書館のXwi7xwa図書館では、かつて“First Nations”を件名標目に設定していた書誌レコードの多数について、より広い概念を表す“Aboriginal Canadians”への置き換えを行っています。また、長年にわたって、米国議会図書館件名標目表(LCSH)の標目“Indians of North America”について、同館独自のシソーラスでは使用しないようにしています。

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)、「令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイト」を公開

2020年7月4日、国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)が、「令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイト」を公開しました。

災害対応支援を目的として、NIEDが運用する府省庁防災情報共有システム(SIP4D)に収集された情報を、目的別に集約し公開を行うものです。

防災科研クライシスレスポンスサイト(NIED-CRS)(NIED)
https://crs.bosai.go.jp/
※「最新のお知らせ」及び「新着情報」に、「2020年7月4日 令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイトを開設しました」とあります。

令和2年7月3日からの大雨に関する防災科研クライシスレスポンスサイト
https://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=eb80ae7c6baa4754914c1b8310be9c4c

英国図書館(BL)、反人種差別(anti-racist)組織となる旨の声明を発表

2020年7月6日、英国図書館(BL)は、積極的に反人種差別(anti-racist)組織となること、また、この約束を実現するために必要なあらゆる手順を踏むことを、職員と利用者に対して約束すると発表しました。

6月30日に全職員を対象に行われたオンライン会議において館長は、職員・コレクション・利用者という観点において図書館が真に「代表」となるためには緊急の「世代交代」の必要があり、黒人男性フロイド(George Floyd)氏の殺害やブラック・ライヴズ・マター運動は、図書館の指導者に、これまでの活動が不十分であると警鐘を鳴らしたと述べ、黒人・アジア人・少数民族(BAME)の管理職や上級学芸員(senior curatorial staff)が長年不足していることや、いくつかのコレクションや活動のなかの植民地に由来するものに関して完全に率直に考慮することが喫緊の課題であることが議論されました。

そしてこの問題を解決するため、BLでは、BAMEの職員ネットワークからと図書館全体から選出された職員で構成されるワーキンググループで今後2か月かけて策定される勧告を含む反人種差別活動計画に資金を提供し、推進するとしています。

韓国科学技術情報研究院(KISTI)、科学技術情報プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始

2020年7月6日、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が、KISTIが運営する科学技術情報提供プラットフォームScienceONにおいて、人工知能(AI)を用いた論文要約サービスを試験的に開始すると発表しました。

これまで論文のタイトル・抄録・キーワード等から論文を調査することはできたものの、論文の論証で示された3要素(研究主題・研究方法・研究結果)からは調べることはできないため読んで整理する必要があったことから、研究者がより迅速・正確に論文を入手できるよう、PDF型式の国内の論文を対象に、自然言語処理技術BERT等を用いて、その内容を抽出・要約し提供するものです。

東京文化財研究所、公式Twitterにて、水損文化財の処置における注意点をまとめた文書を紹介

2020年7月6日、東京文化財研究所が、令和2年7月3日からの大雨をうけ、公式Twitterにて、水損文化財の処置における注意点をまとめた文書を紹介しています。

@NRICPT(Twitter,2020/7/6)
https://twitter.com/NRICPT/status/1279970637776216065

被災文化財について殺菌燻蒸、およびその後のクリーニングを実施する場合の注意点 [PDF:2ページ]
https://www.tobunken.go.jp/japanese/rescue/110706.pdf