アーカイブ - 2020年 6月 29日

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電子出版制作・流通協議会(電流協)、公共図書館と大学図書館における電子図書館・電子書籍サービスに関するアンケートを実施中

2020年6月29日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「公共図書館 電子図書館・電子書籍貸出サービスのアンケート2020」および「大学図書館 電子図書館・電子書籍サービスのアンケート2020」の実施を発表しました。

アンケートは、電子図書館・電子書籍サービス等に関する現状、新型コロナウイルス感染症対応に関するものであり、対象は全国の自治体公立図書館1,385館と複数の学部を有する大学の大学図書館245館です。公共図書館については2013年から2016年にかけて、大学図書館については2018年と2019年に同アンケートを実施していますが、2020年は、一部質問を変更し、新型コロナウイルス感染症対策に関する項目が設けられています。

アンケート結果は、図書館関係者や電子書籍出版関連事業者、関係行政機関等にとっての参考資料とすると記載されています。

お知らせ(電流協)
https://aebs.or.jp/
※2020年6月29日付で「公共図書館及び、大学図書館のアンケートを実施しています。」というお知らせが掲載されています。

OpenAIRE、オープンアクセス出版プラットフォーム“Open Research Europe”の構築に関してF1000 Researchと覚書を締結

2020年6月25日、OpenAIREは、オープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Open Research Europe”(ORE)の構築に関して、F1000 Researchと覚書(Memorandum of Understanding:MoU)を締結したことを発表しました。

同プラットフォームは、Horizon2020の助成を受けた研究の成果をOAで出版するものであり、2020年秋から論文の投稿の受付を開始し、2021年に正式公開を予定しています。2020年3月に、F1000 Researchは、同プラットフォーム構築に関して欧州委員会(EC)と契約しました。

今回のOpenAIRE とF1000 Researchの覚書では、以下をはじめとした内容に協力して取り組んでいくとされています。

・OpenAIREのAPIを用いてECの助成情報をOREに統合する。

・OpenAIREのコンテンツ提供機関からのOREへの自動投稿を支援する。

・統計の表示を調整し、可能ならばOpenAIREの利用統計をOREに統合する。

・利害関係者との協力体制を築く。

その他、ワークショップ等でプラットフォームの持続可能性に関する議論に貢献すること等に触れられています。

オーストラリア国立図書館(NLA)の情報探索システム“Trove”がリニューアル:同国政府による4年間・1,600万オーストラリアドルの支援の成果

2020年6月26日、オーストラリア国立図書館(NLA)の情報探索システム“Trove”は、システムリニューアルを実施したことを発表しました。

Troveのリニューアルは、オーストラリア連邦政府による4年間・1,600万オーストラリアドルの財政支援により、NLAが主導して実施したシステムの近代化・コンテンツのデジタル化プロジェクト事業の成果として実現しました。プロジェクトの過程で、数百万ページ分のコンテンツがTroveに追加されています。システムリニューアルにあたっては3,000人以上の意見に基づいて、使い勝手の良い直観的なデザインへと更新されています。また、先住民(アボリジニとトレス海峡諸島民)文化を尊重した「文化的安全性(cultural safety)」を向上させるための措置も講じられています。

リニューアル後のTroveはオーストラリア国内の数百の文化機関による約65億件のコンテンツを無料で提供するオンラインポータルとなっています。同国政府はTroveの継続的な開発のため、NLAに対して今後2年間で800万オーストラリアドルの追加支援の実施を表明しています。

第7回統合イノベーション戦略推進会議の会議資料として「統合イノベーション戦略2020(素案)」が公開される

首相官邸のウェブサイト上で、2020年6月26日に開催された第7回統合イノベーション戦略推進会議の議事及び会議資料が公開されています。

公開された会議資料には、資料1-2として「統合イノベーション戦略2020(素案)(概要)」が、資料1-3として「統合イノベーション戦略2020(素案)」が含まれています。「統合イノベーション戦略2020(素案)」では、総合知による真の“Society 5.0”実現のために、「新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築」、「国内外の課題を乗り越え成長につなげるイノベーションの創出」、「科学技術・イノベーションの源泉である研究力の強化」、「戦略的に進めていくべき主要分野」の4つの施策に重点的に取り組むこと、などが示されています。

統合イノベーション戦略推進会議は、「統合イノベーション戦略」に基づき、イノベーションに関連が深い司令塔会議である総合科学技術・イノベーション会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部及び総合海洋政策本部並びに地理空間情報活用推進会議について、横断的かつ実質的な調整を図りながら、同戦略を推進する目的で、2018年7月25日付の内閣総理大臣決裁によって内閣に設置されました。

浦添市立図書館(沖縄県)、2020年7月1日から高校生以下の新規登録者を対象に市制施行50周年および開館35周年を記念した限定デザインの図書館利用カードを発行

2020年6月25日、沖縄県の浦添市立図書館は、2020年7月1日から、市制施行50周年および開館35周年を記念した限定デザインの図書館利用カードを発行することを発表しました。

同館は2019年8月から10月まで、同市内在住・在学の児童・生徒を対象に、市制施行50周年および開館35周年を記念した図書館利用カードのデザインイラストの募集を行いました。同館に関するもの、移動図書館「としょまる」に関するものの2種類のデザインに関する募集が行われ38点の応募がありました。今回発行される図書館利用カードはこの38点から選ばれた2作品のデザインによるものです。

浦添市立図書館の限定デザインの図書館利用カードは、2020年7月1日以降、同館または移動図書館「としょまる」で新規登録する同市内在住・在学の0歳児から高校生までの利用者を対象に発行されます。

【市制施行50周年・図書館開館35周年記念】浦添市立図書館利用カード限定デザインの発行開始!(浦添市立図書館,2020/6/25)
http://library.city.urasoe.lg.jp/docs/2020062500070/

欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告の改訂に向けたパブリックコメントを実施中

2020年6月22日、欧州委員会(EC)は、2011年に承認された欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する勧告“Commission launches public consultation on digital access to European cultural heritage”について、全ての利害関係者を対象としたパブリックコメントを実施していることを発表しました。

ECはその目的として、文化遺産のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのより適切な政策手段の提案を挙げています。また、パブリックコメント実施の背景として、技術の進展が保存・修復・研究等における文化遺産のデジタル化や市民等の様々な部門における広範なオンラインアクセス・再利用について新たな機会を開きつつあること、2019年のフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災等で文化遺産のデジタル保存に関する重要性が認識されたこと、新型コロナウイルス感染症の流行によりソーシャルディスタンシング拡大のための措置が続く中でオンラインからアクセスできる文化遺産の必要性や適切なデジタルツールの利点が示されたこと、などを挙げています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究機関の執行部とともに学術評価指標に関する課題に取り組む図書館関係者向けのレポートを公開

2020年6月20日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究機関の執行部とともに学術評価指標に関する課題に取り組む図書館関係者向けのレポートとして、“Why Do Measures Fluctuate?:Metrics Report - Guidelines for Talking to Management”を公開したことを発表しました。

学術評価指標等の課題を扱うLIBERの“Innovative Metrics Working Group”によって、同レポートは作成されました。学術評価指標を議論する上で陥りやすい過ちや、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)をはじめとした新しいアプローチに触れながら、LIBERのWGや各機関の経験に基づく学術評価指標の不安定さ背景の説明の一助となる提言を提供するなどして、各機関の執行部と図書館関係者の議論を促進することを作成の目的としています。

レポートはリポジトリzenodoで公開されています。

米国情報標準化機構(NISO)、ディスカバリーサービスの透明性向上のための推奨指針(改訂版)を公表

2020年6月24日、米国情報標準化機構(NISO)の図書館のディスカバリーサービスに関する規格・標準の開発や優良事例の推奨等に関するOpen Discovery Initiative(ODI)常設委員会が、2014年に策定したディスカバリーサービスの透明性向上のための推奨指針の改訂版“NISO RP-19-2020, Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery”を公表しました。

ODI: Open Discovery Initiative(NISO)
https://www.niso.org/standards-committees/odi
※「The latest Open Discovery Initiative Recommended Practice, NISO RP-19-2020, Open Discovery Initiative: Promoting Transparency in Discovery, was approved June 22 and published June 24, 2020.」とあります。

総計20万点以上の映画関係資料を所蔵する「東映太秦映画村・映画図書室」が2020年7月1日にオープン

「東映太秦映画村・映画図書室」の2020年7月1日のオープンが発表されています。

東映太秦映画村(株式会社東映京都スタジオ)が、2018年から、京都大学大学院人間・環境学研究科と映像産業振興機構(VIPO)の協力のもと進めてきた映画関係資料の整理とアーカイブ化の成果で、ポスター約3万点、スチール写真10万点以上、プレスシート3万点以上、台本約1万5,000点、書籍約7,000点、映像ソフト約5,000点等、総計で20万点以上の資料を所蔵しています。

利用料金は無料ですが(映画図書室のみを利用する場合は、映画村の入村料も不要)、資料の利用には事前(5営業日前)の資料閲覧申請フォームからの申請が必要です。閲覧は映画図書室内でのみ可能で貸出は行っていません。複写サービスも行っていますが、ポスター・スチール写真・台本は原則として複写・撮影ができません。

東映太秦映画村・映画図書室オープンのお知らせ(東映太秦映画村・映画図書室,2020/6/26)
https://www.toei-eigamura-library.com/597/

J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書が公開される

2020年6月25日、科学技術振興機構(JST)が提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書公開を発表しました。

同報告書では、2020年2月13日に開催された同シンポジウムの概要を掲載しています。当日の主なプログラムは以下のとおりでした。

〇招待講演
“Scholarly Communication: Complexity, Conflict, and Change”
Rick Anderson氏(ユタ大学 J. ウィラード・マリオット図書館)

〇Session 1
・基調講演 “( 日本における ) オンライン学術定期刊行物の将来と J-STAGE の役割”
土屋俊氏(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)
・講演 “J-STAGE 20 年間の歩みとこれから”
小賀坂康志氏(国立研究開発法人科学技術振興機構)

文化遺産国際協力コンソーシアム、シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書を公開

2020年6月19日、文化遺産国際協力コンソーシアムは、2019年度刊行物を同コンソーシアムのウェブサイト上にアップロードしたことを発表しました。その中には、2019年12月1日に開催されたシンポジウム「文化遺産の意図的な破壊―人はなぜ本を焼くのか―」の報告書も含まれています。

各講演やパネルディスカッションの内容を掲載しているほか、資料編として、「文化遺産の意図的破壊に関するユネスコ宣言」「災害リスク削減に向けた図書館関連活動及び紛争・危機・自然災害時の図書館関連活動に対する IFLA の関与の原則」の日本語訳が収録されています。

刊行物をアップしました(文化遺産国際協力コンソーシアム, 2020/6/19)
https://www.jcic-heritage.jp/jcicheritageinformation20200619/

松竹株式会社、「松竹・映画作品データベース」を開設:松竹映画 100 周年記念企画の一環

2020年6月25日、松竹株式会社は、松竹映画 100 周年記念企画の一環として、特設サイト「松竹映画 100 年の 100 選」と「松竹・映画作品データベース」を開設しました。

「松竹・映画作品データベース」は、同社製作、配給の邦画(実写・アニメ)を中心とした作品情報のデータベースであり、キーワード検索のほか、作品名、公開年、キャスト、スタッフから作品を検索することができます。

第1弾として、著名な監督の作品、映画賞受賞作品、2014年以降の作品をピックアップした1011作品の情報が掲載されています。2021年中には、全タイトル約5,000作品の掲載を予定しているとあります。

お知らせ(松竹株式会社)
https://www.shochiku.co.jp/news/?category=infomation
※2020年6月25日付けのお知らせに「<松竹映画 100 周年記念企画>あなたにぴったりの映画、みつかる 特設サイト「100 年の 100 選」オープン~松竹映画 5000 タイトルを網羅するデータベースも、同時開設~」とあります。

国際子ども図書館の全資料室が2020年7月1日から開室:整理券による入館制限を実施

2020年6月26日、国立国会図書館国際子ども図書館は、2020年7月1日から、全ての資料室等を開室することを発表しました。なお、6月30日までは児童書研究資料室のみ開室しています。

7月1日以降の入館に当たっては、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、整理券による入館制限、氏名・連絡先の記入依頼、入館時の検温等が実施されます。

新着情報(国際子ども図書館)
https://www.kodomo.go.jp/news/index.html
※2020年6月26日付けのお知らせに「【7月1日以降】全資料室の開室および整理券による入館制限の実施について」とあります。

国際子ども図書館の来館サービスに関するお知らせ(国際子ども図書館)
https://www.kodomo.go.jp/use/open.html

「群馬歴史資料継承ネットワーク」が2020年7月12日に設立

2020年7月12日に「群馬歴史資料継承ネットワーク(ぐんま史料ネット)」が設立されることが地元紙に報じられています。

報道によると、大学の研究者、学芸員、地方公共団体の文化財担当者ら約50人で構成される予定で、群馬県立女子大に事務局がおかれます。また、群馬県立歴史博物館、群馬県立文書館、群馬県立女子大学のある玉村町歴史資料館等と連携しながら活動していくと報じられています。

NPO法人歴史資料継承機構の6月27日付のブログ記事によると、7月12日に、群馬市の昌賢学園まえばしホ-ルにおいて設立総会・記念報告会が開催されます。参加資格・定員は会員のみ50人で内容は以下の通りです。

・趣旨説明

・基調報告
「令和元年東日本台風と信州資料ネットの設立」 原田和彦氏(長野市立博物館学芸係長)

・事例報告
「太田市の被災史料」 小宮俊久 氏(太田市教育委員会文化財課主任専門員)

「史料救済担い手の育成について-県立吉井高等学校職業体験を通じて-」 軽部達也 氏(藤岡市教育委員会文化財保護課長)

「新鹿沢温泉・鹿澤館 閉館に関わる取り組み」   樋美沙樹氏(嬬恋郷土資料館主事)

・質疑・意見交換・コメント

韓国図書館協会(KLA)、図書館の再開館に関する声明を発表:再開館には一層の慎重さが必要

2020年6月23日、韓国図書館協会(KLA)が、図書館の再開館に関する声明を発表しました。

声明では、政府が5月初旬に生活の中で距離を置くという方針へと政策を変更したことをうけ、図書館では再開館への準備を行ってきたものの、最近、首都圏を中心に、急速に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、高齢者を含む不特定の市民が多数利用する公共機関としての図書館は感染症のクラスター源となる可能性が高いことから、KLAでは、より慎重に、社会的距離を置く方針を取ることとし、首都圏の新型コロナウイルス感染症の状況が改善され、安全性が確認されるまで図書館空間の利用は引き続き中断し、市民や職員の安全が確保されている状況でのみ限定的にサービスを提供するとしています。

KLAは、図書館の運営者と市民に対して、図書館の全面的開館はまだ難しいことへの理解を求めています。

2月からの図書館の全面休館を受けて、図書館界が、電子書籍等のデジタル資源の提供拡大、非対面方式での貸出、オンライン講座の実施等を行ってきたことも述べられています。