アーカイブ - 2020年 6月 25日

2010〜2018年のドイツにおけるオープンアクセス状況の調査(文献紹介)

2020年6月15日、2010年から2018年までのドイツのオープンアクセス状況に関する論文”Open Access Uptake in Germany 2010-18: Adoption in a diverse research landscape”がZenodo上で公開されました。著者はゲッティンゲン州立・大学図書館のAnne Hobert氏ら5名です。

調査は、Web of Science、Unpaywall、ISSN-Gold-OA 3.0 list、OpenDOAR等のデータを利用して実施されました。調査では45%の文献がオープンアクセスであることが報告されています。特に、分野に特化したリポジトリでの公開が最も普及しているオープンアクセスの手法であることが述べられています。一方、オープンアクセスジャーナルや機関リポジトリを利用したオープンアクセスも近年その割合が上昇していることが報告されています。

また、大学、ヘルムホルツ協会、マックスプランク協会、ライプニッツ協会、政府系研究機関、フラウンホーファー研究機構ごとのオープンアクセス状況の調査も実施しています。それぞれの機関が異なる使命をもつことから、オープンアクセス状況にもばらつきがあることが報告されています。

否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響(文献紹介)

2020年6月3日、査読誌”Scientometrics”より、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正・取り下げに与える影響を調査した論文が公開されました。

この論文では、否定的な引用と出版後の査読プラットフォームが論文の訂正/取り下げへ与える影響について調査しています。調査は工学、医学、生物学分野の論文を対象としています。否定的な引用(矛盾を指摘した引用)はSciteを利用して特定し、出版後の査読プラットフォームとしてはPubPeerを利用しました。結果として、否定的な引用よりも、出版後の査読プラットフォームにおけるコメントのほうが、論文の訂正・取り下げにより大きな影響を与えることが判明しました。特に、出版後の査読プラットフォームのコメントは、否定的な引用よりも論文を訂正させる機会が多いことが報告されています。

このことから、出版後の査読プラットフォームのコメントは、学術の修正に貢献するメカニズムの一つであると述べています。

オープンアクセス誌を発行する出版者(文献紹介)

オープンアクセスの査読誌PLOS ONEに、2020年6月5日付けで、オープンアクセス誌を発行する出版者について調査した論文” Open access publishers: The new players”が掲載されています。

論文では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌を刊行する出版者とAPCについて調査が実施されています。調査では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌において、一部商業出版社が大きな割合を占めることが報告されています。特にSpringer Natureはジャーナル件数では全体の35%、論文件数では全体の65%を占めています。APCについては、医学分野のオープンアクセス誌が最も高額であることが報告されています。一方、27%のオープンアクセス誌はAPCを要しません。

著者らは、学術コミュニケーションシステムを制御しかねない商業出版社による寡占の存在を指摘しています。さらに、研究者が何をどこに出版するか決定する力をほとんど持たない依存の状態を生み出していると結論付けています。

東京都、事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」を公開:「博物館、美術館編」「図書館編」など業種別ガイドブックも

2020年6月19日、東京都は、事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」の公開を発表しました。

東京都感染拡大防止ガイドラインの内容を、イラストを用いてわかりやすく整理したものです。6月19日時点では、「博物館、美術館編」「図書館編」など24の業種別ガイドブックと、該当がない業種を対象として、全業種に共通した部分だけをまとめた「共通編」を公開しています。

事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」の公開について(第500報)(東京都, 2020/6/19)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/19/10.html

早稲田大学坪内博士記念演劇博物館、「博物館・美術館・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防策に関する調査報告」を公開

2020年6月19日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館・演劇映像学連携研究拠点は、「博物館・美術館・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防策に関する調査報告」(2020年5月29日付け)の公開を発表しました。

2020年5月1日から5月14日までの期間、博物館再開へ向けた対策を考えるための臨時テーマ研究として実施された調査の報告書であり、国内外の博物館・美術館・図書館関係団体が発表した新型コロナウイルス感染拡大予防策に関する情報をとりまとめています。5月14日に日本博物館協会および日本図書館協会から指針となるガイドラインが公表されたため、同日を調査の区切りとし、以降は国内で得られる情報を中心に目に留まったものを追記した、とあります。

今回公開を行う理由として、この期間までに国内外の博物館・美術館・図書館関係団体が公表した新型コロナウイルス感染拡大予防策の記録として、調査結果が今後の対策検討の材料となると考えたことを挙げています。

株式会社カーリル、図書館に行けない人に本を届ける「レターパックプロジェクト」を実施

2020年6月23日、株式会社カーリルが、様々な事情で図書館へ来館できない人に本を届ける「レターパックプロジェクト」を行うことを発表しました。

同プロジェクトは、同社のプロモーション展開を各種図書館で行うために最大3,000枚のレターパックを図書館等に提供するもので、全国商工会連合会による小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用して行われます。

レターパックの利用目的には、図書館に来られない人への郵送や返却、相互貸借サービスのための図書館間での資料送付、新型コロナウイルス感染症再流行時の郵送貸出サービスのための備蓄が挙げられています。

対象は全ての図書館であり、利用する際には、カーリルのフライヤーを同梱すること、目的外使用をしないことが求められるほか、送付先リストを補助金の報告書として全国商工会連合会に提出するとしています。なお、送付先リストとはあくまでレターパックの送り先を記載したものであり、図書館等から送付した先についてはリスト提供等の必要はない、との注記があります。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、世界中のリポジトリを活用した様々なサービスを紹介するウェブページ「おすすめのOAリソース」を公開

2020年6月24日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、世界中のリポジトリを活用した様々なサービスを紹介するウェブページ「おすすめのOAリソース」を公開したことを発表しました。

同ページは、JPCOARが公開した「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を踏まえて作成されました。2020年6月25日現在では、学術機関リポジトリデータベース(IRDB)をはじめとしたオープンアクセス(OA)論文検索サイト、Kopernio等のOA論文検索ツールが紹介されています。

お知らせ(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/index.php?page_id=0
※2020年6月24日付で「おすすめのOAリソースの公開について」というお知らせが掲載されています。

フランス国立図書館(BnF)、段階的な開館の実施について発表

2020年6月19日、フランス国立図書館(BnF)は、研究図書館の閲覧室について、2020年7月6日からリシュリュー、オペラ座、フランソワ・ミッテラン、7月15日からアルスナルで一般市民の利用を再開すると発表しました。また、フランソワ・ミッテラン、アルスナルの一般図書館の閲覧室については、7月15日から再開する予定であり、詳細については決まり次第、BnFのウェブサイトに掲載するとしています。

発表の中では、入室人数を減らすこと、利用可能な部屋ではソーシャルディスタンシングに留意すること、研究室の利用はBnFの貴重書の閲覧が必要な人や事前に資料を予約している人を優先すること、利用を希望する資料は少なくとも24時間前には予約すること、来館当日に利用したい場合は前日の正午までに予約すること等の推奨事項・注意事項について記載されています。

また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために、利用者に対して以下をはじめとした対応を求めています。

・障害等のやむを得ない事情がある場合を除き、衛生基準を満たしたマスクを必ず着用すること。

・各部屋に入室する際には手を消毒すること。各部屋および図書館の入り口にはアルコール消毒液を設置している。

・他の利用者との間隔は1メートル以上開けること。

Springer Nature社、新たなオープンアクセス(OA)ジャーナルシリーズ“Discover”を立ち上げ

2020年6月23日、Springer Nature社が、新たに完全オープンアクセス(OA)ジャーナルシリーズ“Discover”を立ち上げることを発表しました。

同シリーズは、応用化学、物理学、生命学、医学、社会科学等のトピックを扱う40誌で構成される予定であり、同社が刊行するジャーナルに求められる高水準の研究公正を維持しつつ、投稿後7週間から10週間の出版を目指すとしています。

同シリーズで最初に刊行されるジャーナルは“Discover Sustainability”であり、同ジャーナルでは持続可能性に関して様々な研究分野の成果が掲載されます。

カナダ・ロイヤルBC博物館、同州の先住民族に関する写真をデジタル化して公開

2020年6月17日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州のロイヤルBC博物館が、同州の先住民族に関する写真のデジタル化画像約1万6,000点を公開したと発表しています。

デジタル化されたものは、1800年代後半から1970年代に撮影された写真で、デジタル化前には、言語別に整理され館内の木製のインデックスカードの引き出しにおさめられていました。

2018年5月に開始され2020年4月に終了した、インデックスカードに取り付けられている写真のデジタル化作業では、撮影されている場所・人・物に関して詳細に書かれている写真裏面の撮影も行われており、同写真が閲覧できるデータベースでは、被写体となっている先住民の名前から検索することもできると説明されています。その他、同館では、同州の先住民族の代表に会って、デジタル化された画像を収めたUSBドライブを提供しています。

【イベント】日本学術会議公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」(7/26・オンライン)

2020年7月26日、日本学術会議史学委員会の科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会の主催により、日本学術会議公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」が開催されます。

同シンポジウムはビデオ会議サービスZoomを利用したオンライン方式で開催されます。科学技術基本法の法制化から25年が経過し、第6期科学技術基本計画の決定に先駆けて、同法に「科学技術の振興」に加えて「イノベーション創出」を明示する、また「人文科学のみに係るものを除く」とする規定を削除するなどの「改正」が、今次国会で審議される情勢を背景に、科学・技術政策と「学術研究」との相関、「学術研究」固有の意義、また「学術研究」がこれまでたどってきた道筋をふりかえりつつ、学術研究体制の今後のあり方について科学史技術史の側から多面的に検討する機会として企画されています。

参加費は無料ですが、2020年7月24日の17時までに電子メールで参加申し込みする必要があります。主なプログラムは以下のとおりです。

・開催にあたって
 佐野正博氏(日本学術会議第一部会員、明治大学経営学部教授)

・学術にとってのイノベーションとは何か―基本法「改正」の論点との関連で
 兵藤友博氏(日本学術会議連携会員、立命館大学名誉教授)

英国図書館(BL)、英国の科学に関するウェブアーカイブコレクション“Science Collection”の公開を発表

2020年6月24日、英国図書館(BL)が、同国の科学に関するウェブアーカイブ“Science Collection”の公開を発表しました。

BLの組織目標の1つとして、科学コミュニティへのサービスの認知度とレベルを向上させることがあり、そのために、英国の他の法定納本図書館と連携し、同国の科学全体に関するウェブアーカイブコレクションを選定・収集したものです。

工学や通信分野も含まれますが、ITについてはすでにアーカイブコレクションがあるため除外されています。また、コレクションは、生物学・化学・工学・地球科学・物理学といった標準的な分野に従って整理されたうえで、国際十進分類法(UDC)の科学の分類方法に基づき細分類されています。

科学関連の現役のブログ、学会、慈善団体、圧力団体、博物館については概ね網羅的に収集されています。大学の関連学部については非常に多いためにすべてを網羅できないことから、2014年の研究評価の枠組であるResearch Excellence Framework (REF)で優れた評価であった学部から無作為に抽出して収集されています。その他、科学関連のTwitterについても収集されています。

神戸市立図書館、2020年6月30日から「予約図書自動受取機」による貸出サービスを開始:地下鉄の駅構内で予約図書の受取が可能に

2020年6月25日、神戸市立図書館は、2020年6月30日から「予約図書自動受取機」による貸出サービスを開始することを発表しました。

「予約図書自動受取機」は、神戸市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅構内に設置されます。同サービスの開始により、三宮・花時計前駅構内で早朝5時半から深夜24時まで、無人の機器で予約図書の貸出手続きを行うことができます。同館は「予約図書自動受取機」を図書館から離れた公共空間に設置する事例は、神戸市が全国で初めてである、としています。

2020年6月26日以降、同館のオンラインサービス「K-libネット」から、受取場所に「予約図書自動受取機」を指定した予約が可能になります。利用が可能になるとメールで通知されます。なお、受取場所に「予約図書自動受取機」を指定した場合、取置期間はメール到着日を含め3日間となります。

浜松市立図書館、中日新聞東海本社と共同制作した図書館を使った「調べ学習」紹介動画を同館ウェブサイトおよびYouTubeで公開

2020年6月19日、浜松市立図書館は、図書館を使った「調べ学習」紹介動画を作成したことを発表しました。

浜松市立図書館は、小学校3年生以上に図書館を使った「調べ学習の手引き」を配布しており、動画はこの手引きに基づいて、図書館を使った「調べ学習」の方法を紹介する内容で中日新聞東海本社と共同制作しています。作成された動画は同館ウェブサイトおよびYouTubeで公開され、自由に視聴することができます。

動画内では一部手話が表示されます。また、動画内のセリフ・ナレーションの書き起こしが同館ウェブサイト上で公開されています。

重要なお知らせ(浜松市立図書館)
https://www.lib-city-hamamatsu.jp/index.html
※2020.06.19欄に「図書館を使った「調べ学習」紹介動画を作成しました」とあります

国際出版連合(IPA)、米トランプ政権がボルトン元大統領補佐官の著書の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて同書の出版社サイモン&シュスター社への支持を表明

2020年6月18日、国際出版連合(IPA)は、米国のトランプ政権が元大統領補佐官ボルトン(John Bolton)氏の著書“The Room Where It Happened”の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて、同書を出版するサイモン&シュスター社への全面的な支持を表明しました。

IPAの出版の自由委員会の委員長であるKristenn Einarsson氏は、出版の自由を尊重し国家の重要問題に関して十分な情報に基づいた対話を可能にする民主主義社会において、ボルトン氏・サイモン&シュスター社はともに重要な役割を果たしており、同書は出版に値する内容である、と述べています。また、IPAのJosé Borghino事務局長は、米国は言論の自由を守る砦であり、その事実はサイモン&シュスター社が政権から受けた圧力に力強く対抗したことによって証明されているが、米国の公権力が作家や出版社の口を封じようとしている状況は、世界中に憂慮すべき悲観的な兆候を示したものであり、表現の自由は決して当然のものとみなすべきではなく脅かされた場合には防衛されなければならないことを想起させられる、とコメントしています。

なお、同書の出版差し止め請求については、2020年6月20日付で連邦地方裁判所がこれを棄却しています。

英・Jisc、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドを公開

2020年6月15日、英国のJiscは、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドとして、“Purchasing digital archives:Guidelines for librarians when negotiating with publishers”を公開したことを発表しました。

英国の高等教育機関において、一次資料をアーカイブしたデジタルコレクションは学習・教育・研究の場で活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で教育のオンライン化が進展したため需要がさらに増加することが見込まれる一方、感染症がもたらした機関への財政的影響を受ける可能性も懸念され、大学図書館・研究図書館による経済的に持続可能なデジタルコレクション提供の重要性はこれまで以上に高まっています。

過去の調査によると、英国の半数近くの大学図書館・研究図書館では、こうしたコレクションの購入1回当たりに10万ポンド以上の費用を費やしていることが明らかになっています。また、デジタルコレクションをホスティングする出版社が図書館向けに設定する価格に透明性がないこと、買い切り契約したコンテンツのプラットフォーム維持費として継続した費用負担が発生することに図書館が不満を抱いていること、などが報告されています。

米・児童図書館サービス部会(ALSC)およびColorado Libraries for Early Literacy (CLEL)、図書館が高品質で有意義なオンラインプログラムを提供するためのガイドを公開

2020年6月23日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)、および、図書館サービス等を通じて子どものリテラシー強化に取り組むColorado Libraries for Early Literacy (CLEL) が“Virtual Storytime Services Guide”を公開しました。

あらゆる館種がデジタルコレクションを拡大し、オンラインでのプログラムの提供を模索している中、利用者のために高品質で有意義なオンライン体験を図書館が提供できるよう作成されたものです。

ツール、推奨される方法、著作権に関する考察、多様な子どもやその家族へのサービス、オンラインでの読み聞かせの促進、子ども向けのその他のオンラインプログラム、早期リテラシーを支援するための他のリソースといった内容が含まれています。

『カレントアウェアネス-E』393号を発行

E2274 - 韓国・国立世宗図書館の政策情報サービス・文化プログラム

2013年12月に開館した韓国・国立世宗図書館(E1595参照)は,2020年6月には,政策情報ポータルサイトであるPOINTをリニューアルするなど,設置目的である政策情報専門図書館としての役割の強化に努めているほか,公共図書館が少ない地域住民のための複合文化センターとして公務員や地域住民を対象とした多様な文化プログラムを実施している。

E2271 - J-STAGE Data:オープンサイエンス時代の新たなサービス

近年,情報技術の急速な発展を受け,あらゆる人々が研究成果へ自由にアクセスでき,それらを利活用できる環境が現実のものとなっている。このような環境を利用して実現される新しいサイエンスのあり方は「オープンサイエンス」と呼ばれている。その名を冠した様々な取組が世界規模で行われているが,中でも研究データの公開・共有はここ数年関心が高まっているトピックの一つである。人工知能(AI)の台頭に代表されるように,データを利活用することで新たな価値を創出する取組は産・学を問わず期待されている。また,研究不正の防止という観点から,多くの大学や研究機関,研究資金助成機関等がデータ管理・公開に係る方針を掲げ研究の透明性の担保に努めている。さらに,ジャーナルにおいてもデータの公開や共有に関するポリシーの整備が行われ,研究者が研究成果論文を発表する際,その根拠となるデータの公開を求められる場面は多くなっている。こうした状況に対応すべく,国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は,日本におけるオープンサイエンスの推進に資することを目的にJ-STAGE Dataを構築した。

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