アーカイブ - 2020年 6月 25日

2020年6月15日、2010年から2018年までのドイツのオープンアクセス状況に関する論文”Open Access Uptake in Germany 2010-18: Adoption in a diverse research landscape”がZenodo上で公開されました。著者はゲッティンゲン州立・大学図書館のAnne Hobert氏ら5名です。

調査は、Web of Science、Unpaywall、ISSN-Gold-OA 3.0 list、OpenDOAR等のデータを利用して実施されました。調査では45%の文献がオープンアクセスであることが報告されています。特に、分野に特化したリポジトリでの公開が最も普及しているオープンアクセスの手法であることが述べられています。一方、オープンアクセスジャーナルや機関リポジトリを利用したオープンアクセスも近年その割合が上昇していることが報告されています。

また、大学、ヘルムホルツ協会、マックスプランク協会、ライプニッツ協会、政府系研究機関、フラウンホーファー研究機構ごとのオープンアクセス状況の調査も実施しています。それぞれの機関が異なる使命をもつことから、オープンアクセス状況にもばらつきがあることが報告されています。

オープンアクセスの査読誌PLOS ONEに、2020年6月5日付けで、オープンアクセス誌を発行する出版者について調査した論文” Open access publishers: The new players”が掲載されています。

論文では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌を刊行する出版者とAPCについて調査が実施されています。調査では、DOAJシールが付与されたオープンアクセス誌において、一部商業出版社が大きな割合を占めることが報告されています。特にSpringer Natureはジャーナル件数では全体の35%、論文件数では全体の65%を占めています。APCについては、医学分野のオープンアクセス誌が最も高額であることが報告されています。一方、27%のオープンアクセス誌はAPCを要しません。

著者らは、学術コミュニケーションシステムを制御しかねない商業出版社による寡占の存在を指摘しています。さらに、研究者が何をどこに出版するか決定する力をほとんど持たない依存の状態を生み出していると結論付けています。

2020年6月19日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館・演劇映像学連携研究拠点は、「博物館・美術館・図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防策に関する調査報告」（2020年5月29日付け）の公開を発表しました。

2020年5月1日から5月14日までの期間、博物館再開へ向けた対策を考えるための臨時テーマ研究として実施された調査の報告書であり、国内外の博物館・美術館・図書館関係団体が発表した新型コロナウイルス感染拡大予防策に関する情報をとりまとめています。5月14日に日本博物館協会および日本図書館協会から指針となるガイドラインが公表されたため、同日を調査の区切りとし、以降は国内で得られる情報を中心に目に留まったものを追記した、とあります。

今回公開を行う理由として、この期間までに国内外の博物館・美術館・図書館関係団体が公表した新型コロナウイルス感染拡大予防策の記録として、調査結果が今後の対策検討の材料となると考えたことを挙げています。

2020年6月24日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）は、世界中のリポジトリを活用した様々なサービスを紹介するウェブページ「おすすめのOAリソース」を公開したことを発表しました。

同ページは、JPCOARが公開した「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を踏まえて作成されました。2020年6月25日現在では、学術機関リポジトリデータベース（IRDB）をはじめとしたオープンアクセス（OA）論文検索サイト、Kopernio等のOA論文検索ツールが紹介されています。

お知らせ（JPCOAR）
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/index.php?page_id=0
※2020年6月24日付で「おすすめのOAリソースの公開について」というお知らせが掲載されています。

2020年6月23日、Springer Nature社が、新たに完全オープンアクセス（OA）ジャーナルシリーズ“Discover”を立ち上げることを発表しました。

同シリーズは、応用化学、物理学、生命学、医学、社会科学等のトピックを扱う40誌で構成される予定であり、同社が刊行するジャーナルに求められる高水準の研究公正を維持しつつ、投稿後7週間から10週間の出版を目指すとしています。

同シリーズで最初に刊行されるジャーナルは“Discover Sustainability”であり、同ジャーナルでは持続可能性に関して様々な研究分野の成果が掲載されます。

2020年7月26日、日本学術会議史学委員会の科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会の主催により、日本学術会議公開シンポジウム「学術研究と科学技術基本法―その科学史技術史的検討」が開催されます。

同シンポジウムはビデオ会議サービスZoomを利用したオンライン方式で開催されます。科学技術基本法の法制化から25年が経過し、第6期科学技術基本計画の決定に先駆けて、同法に「科学技術の振興」に加えて「イノベーション創出」を明示する、また「人文科学のみに係るものを除く」とする規定を削除するなどの「改正」が、今次国会で審議される情勢を背景に、科学・技術政策と「学術研究」との相関、「学術研究」固有の意義、また「学術研究」がこれまでたどってきた道筋をふりかえりつつ、学術研究体制の今後のあり方について科学史技術史の側から多面的に検討する機会として企画されています。

参加費は無料ですが、2020年7月24日の17時までに電子メールで参加申し込みする必要があります。主なプログラムは以下のとおりです。

・開催にあたって
　佐野正博氏（日本学術会議第一部会員、明治大学経営学部教授）

・学術にとってのイノベーションとは何か―基本法「改正」の論点との関連で
　兵藤友博氏（日本学術会議連携会員、立命館大学名誉教授）

2020年6月25日、神戸市立図書館は、2020年6月30日から「予約図書自動受取機」による貸出サービスを開始することを発表しました。

「予約図書自動受取機」は、神戸市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅構内に設置されます。同サービスの開始により、三宮・花時計前駅構内で早朝5時半から深夜24時まで、無人の機器で予約図書の貸出手続きを行うことができます。同館は「予約図書自動受取機」を図書館から離れた公共空間に設置する事例は、神戸市が全国で初めてである、としています。

2020年6月26日以降、同館のオンラインサービス「K-libネット」から、受取場所に「予約図書自動受取機」を指定した予約が可能になります。利用が可能になるとメールで通知されます。なお、受取場所に「予約図書自動受取機」を指定した場合、取置期間はメール到着日を含め3日間となります。

2020年6月18日、国際出版連合（IPA）は、米国のトランプ政権が元大統領補佐官ボルトン（John Bolton）氏の著書“The Room Where It Happened”の出版差し止めを裁判所に求めた問題を受けて、同書を出版するサイモン&シュスター社への全面的な支持を表明しました。

IPAの出版の自由委員会の委員長であるKristenn Einarsson氏は、出版の自由を尊重し国家の重要問題に関して十分な情報に基づいた対話を可能にする民主主義社会において、ボルトン氏・サイモン&シュスター社はともに重要な役割を果たしており、同書は出版に値する内容である、と述べています。また、IPAのJosé Borghino事務局長は、米国は言論の自由を守る砦であり、その事実はサイモン&シュスター社が政権から受けた圧力に力強く対抗したことによって証明されているが、米国の公権力が作家や出版社の口を封じようとしている状況は、世界中に憂慮すべき悲観的な兆候を示したものであり、表現の自由は決して当然のものとみなすべきではなく脅かされた場合には防衛されなければならないことを想起させられる、とコメントしています。

なお、同書の出版差し止め請求については、2020年6月20日付で連邦地方裁判所がこれを棄却しています。

2020年6月23日、米国図書館協会（ALA）の児童図書館サービス部会（ALSC）、および、図書館サービス等を通じて子どものリテラシー強化に取り組むColorado Libraries for Early Literacy (CLEL) が“Virtual Storytime Services Guide”を公開しました。

あらゆる館種がデジタルコレクションを拡大し、オンラインでのプログラムの提供を模索している中、利用者のために高品質で有意義なオンライン体験を図書館が提供できるよう作成されたものです。

ツール、推奨される方法、著作権に関する考察、多様な子どもやその家族へのサービス、オンラインでの読み聞かせの促進、子ども向けのその他のオンラインプログラム、早期リテラシーを支援するための他のリソースといった内容が含まれています。