アーカイブ - 2020年 6月 15日

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フランス・文化省、図書館における貸出および収集に関する指標の2019年版を公開

2020年6月5日、フランス・文化省が、図書館における貸出および収集に関する指標“Baromètre des prêts et des acquisitions dans les bibliothèques de lecture publique”の2019年版を公開したことを発表しました。

同指標は、同省がコンサルティング会社であるTMO Régions社、図書館システム開発等を行っているC3rb Informatique社、フランスの書籍に関する雑誌Livres Hebdoと協力して作成したものです。2014年から毎年発表され、今回は第6版に当たります。

指標は、国内の169館の図書館をサンプルに行った、貸出および収集の状況に関する調査をもとにまとめられています。発表の中では、貸し出される資料に大きな偏りがあること、図書館が提供する資料が多様であること、書店での売り上げランキングとの比較を行っていることが述べられています。併せて、小説・ドキュメンタリー・マンガ・児童書の4分野ごとに、最も収集あるいは貸出された100タイトルをまとめた表も公開されています。

物質・材料研究機構(NIMS)、材料データの利活用に資するリポジトリ“Materials Data Repository”(MDR)を公開

2020年6月15日、物質・材料研究機構(NIMS)の統合型材料開発・情報基盤部門 材料データプラットフォームセンターは、材料データの利活用に資するデータリポジトリ“Materials Data Repository”(MDR)を公開しました。

MDRは、論文や学会発表資料等および付随する材料データの収集・保存を行い、物質・材料研究の推進やマテリアルズ・インフォマティクスに適した形で蓄積・公開するためのものであり、ユーザーは自由に閲覧やデータのダウンロードを行えます。ユーザー登録や利用料は不要です。

また、既存のNIMSリポジトリである文献用の“PubMan”および 画像データ用の“Imeji”の内容や一部、NIMS物質・材料データベース(MatNavi)についても、MDRにデータが移行されます。

マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了

2020年6月11日、マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館は、2019年10月に策定したオープンアクセス(OA)方針“MIT Framework for Publisher Contracts” に沿った提案がなされなかったため、Elsevier社との新たなジャーナル契約の交渉を終了したと発表しました。

発表の中では、オープンスカラシップや公益に貢献し得るものとして100以上の機関が同方針を支持していること、今後同社が同学のニーズに応え、使命に資するような提案を行えるならば交渉を再開したいと考えていること等が述べられています。

また、同館のウェブサイトでは、現行契約の期間を6か月延長し提案を練る時間を設けた等の交渉終了までの経緯・理由の詳細や、使用できなくなるコンテンツ、同社の出版市場での役割および他の図書館や研究者の行動をはじめとした、今回の契約交渉に関してよくある質問に対する回答を掲載しています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第22回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2020年6月14日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、第22回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。

同賞は、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞は3社(株式会社岩崎書店、株式会社金の星社、株式会社ポプラ社)、出版賞特別賞は1団体(一般社団法人農山漁村文化協会)が受賞しています。

コンクール・募集のニュース(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/cn/
※2020年6月14日付で「第22回学校図書館出版賞が決まりました」というお知らせが掲載されています。

学校図書館出版賞(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/contest/publication/

東京学芸大学附属図書館、デジタルアーカイブ「学びと遊びの歴史」の画像データをオープン化

2020年6月12日、東京学芸大学附属図書館が、デジタルアーカイブ「学びと遊びの歴史」の画像データについて、自由利用を可能にしたと発表しました。

同デジタルアーカイブでは、江戸時代・明治時代の教育に関する貴重資料の画像が公開されています。今回の変更により、利用者は同デジタルアーカイブで公開されている画像データの自由な転載・加工が可能となり、学校での教材作成、オンライン授業、商業利用等で幅広く活用できるようになりました。また、同デジタルアーカイブの画像データがウェブページからダウンロードできるように変更されました。

なお、画像データの二次利用に際しては、所蔵館情報および改変した場合は改変した旨を記載するように求めています。

デジタルアーカイブ「学びと遊びの歴史」の画像データが自由に利用できるようになりました(東京学芸大学附属図書館, 2020/6/12)
http://library.u-gakugei.ac.jp/notice/20200612_2.html

国立国会図書館国際子ども図書館、児童書研究資料室で児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始

2020年6月11日、国立国会図書館(NDL)の国際子ども図書館は、同館の児童書研究資料室において、児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始したことを発表しました。また、NDLの東京本館で所管していた児童用DAISY資料について、全て国際子ども図書館へ移管されたことも併せて発表しています。

なお発表時点では、NDLの蔵書検索・申込のオンラインサービス「国立国会図書館オンライン」の詳細検索画面で「障害者向け資料」を選択した場合、国際子ども図書館が提供する児童用DAISY資料が対象に含まれず、オンライン上で検索する際には、詳細検索画面で「すべて」または「電子資料」を選択する必要があることを併せて案内しています。後日、国際子ども図書館提供の児童用DAISY資料が「障害者向け資料」の検索対象となるように、システム改修が行われる予定です。

国際子ども図書館で児童用の視覚障害者等用電子資料(DAISY資料)の提供を開始しました(NDL,2020/6/11)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200611_01.html

国立公文書館、2020年度のアーキビスト認証を開始:申請方法等を示した『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』など関係文書をウェブサイト上で公開

国立公文書館が同館ウェブサイト上で、2020年度から開始するアーキビスト認証について、申請スケジュールや申請方法等を案内したページとして、「アーキビストの認証について」を公開しています。

アーキビスト認証は、公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、2020年度から国立公文書館が開始する制度です。同制度により認証された「認証アーキビスト」には、国立公文書館長名による認証状が授与されます。

公開された「アーキビストの認証について」では、2020年度のアーキビスト認証のスケジュールとして、2020年9月1日から30日まで申請を受付し、10月から12月の審査期間を経て、2021年1月に認証が行われることなどが案内されています。また、申請方法等を案内した2020年6月付の『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』などのアーキビスト認証に関する関係文書が同ページで公開されています。

ノルウェー・オスロの新公共図書館“Deichman Bjørvika”が2020年6月18日に開館

2020年6月11日、ノルウェー・オスロ市は、プレスリリース等配信サイト“Mynewsdesk”において、新公共図書館“Deichman Bjørvika”の開館準備が整ったことを発表しました。
 
Deichman Bjørvikaはオスロ市のオスロ中央駅とオスロ・オペラハウスの間に立地する6階建ての図書館です。45万冊の蔵書に加えて、映画の鑑賞・ポッドキャストの作成・ピアノの練習・ドレスの縫製・3Dプリンターの利用・フィヨルドの景色鑑賞など、様々なサービスや活動の場を提供する図書館として開館します。平日は午前8時から午後10時まで、週末は午前10時から午後6時まで開館します(開館初日のみ午後5時から深夜まで)。
 
当初は2020年3月28日の開館を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症と全国的なロックダウンの影響により、開館スケジュールが延期され2020年6月18日に開館することとなりました。
 
同館は感染症の影響がない状況では年間200万人の来館者を見込んでいますが、開館当初は感染症に対する安全対策として、一度に利用可能な入館者数を1,000人までとする制限を設けます。
 

米・オハイオ州立大学図書館とTaylor & Francisグループが3年間の“Read and Publish”契約を締結

2020年6月10日、米・オハイオ州立大学図書館とTaylor & Francisグループは合同して、“Read and Publish”契約を締結したことを発表しました。

同契約はオハイオ州立大学にとって初めての“Read and Publish”契約となります。また、Taylor & Francisグループにとっては北米で締結した初めての“Read and Publish”契約となります。

契約期間は2020年7月からの3年間です。契約に基づき、オハイオ州立大学の構成員は2,300タイトル以上を提供するTaylor & Francisグループのジャーナルコレクションへ継続してアクセス可能となります。また、Taylor & Francisグループの学術雑誌へ掲載される同大学著者の論文のオープンアクセス出版にかかる費用も契約の範囲内に含まれています。

英・JiscのPublications RouterとElsevier社の研究情報管理システム“Pure”がシステム連携を開始

2020年6月9日、英・Jiscは、論文のメタデータおよびフルテキストを出版社等から各大学の機関リポジトリ等へ通知・転送するためのシステムPublications Routerが、Elsevier社の提供する研究情報管理システム“Pure”と連携を開始したことを発表しました。

両システムの連携により、Pureを利用して論文のオープンアクセス(OA)状況を管理している英国の約50の機関が、Publications Routerが提供するコンテンツ・アラート等の自動配信等のサービスを利用可能になっています。

両システムの連携は、JiscとElsevier社のオープンサイエンスに関する枠組である“Jisc-Elsevier Open Science Forum”が2019年2月に公開した声明を履行するものとして実施されます。

美術館・図書館・文書館・博物館がもたらす経済的価値を試算した報告書が公表される(カナダ)

2020年5月15日、カナダ博物館協会のウェブサイトにおいて、報告書“Value Study of GLAMs in Canada”の公開が発表されています。

本報告書は、カナダ博物館協会とカナダ国立図書館・文書館が主導するオタワ宣言ワーキンググループが英・Oxford Economics社に委託して実施した調査の成果です。定量的・定性的評価手法を組み合わせることにより、複数の観点から、カナダにおける非営利のGLAM(美術館・図書館・文書館・博物館)がもたらす経済的価値を試算しています。

数値化できた全ての価値要素を総計した結果として、2019年時点においてGLAMがもたらす価値を、年間117億カナダドルと見積もっています。年間の運用コストである30億カナダドルと比較すると、費用便益比は3.9となり、このことは、1カナダドルの投資に対し社会が4カナダドル近くの利益を受け取ることを意味し、交通インフラのような他の大規模社会投資と比較しても遜色のないもの、と述べています。

楽天株式会社、同社傘下で図書館向け電子書籍サービスを手掛けるOverDrive Holdingsの全株式譲渡完了を発表

2020年6月10日、楽天株式会社は、同社の完全子会社Rakuten USA, Inc.の完全子会社であり、図書館や教育機関などを対象にした電子書籍サービスを手掛けるOverDrive Holdings, Inc.の全株式について、Aragorn Parent Corporationへの譲渡が完了したことを発表しました。

2020 年12 月期第2四半期連結会計期間において、本件株式譲渡に伴う譲渡益を約390億円計上する予定としています。

OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡完了のお知らせ(楽天株式会社, 2020/6/10)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0610_01.html

欧州研究図書館協会(LIBER)、2019/2020年の年次報告書を公開

2020年6月12日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019/2020年の年次報告書である“LIBER Europe 2019-2020 Annual Report”のリポジトリZenodo上での公開を発表しました。

LIBERによる年次報告書の公開は、2018/2019年版に続き今回が2度目となります。2019年6月から2020年5月までの主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書公開に関する発表では、対象期間内の主な出来事として、第48回年次大会の開催、同大会でLIBERの運営を持続可能とするための提案が採択されたこと、国際プロジェクト(SSHOC、INOS、 reCreating Europe)での他機関との協力実施、第49回年次大会のオンライン開催決定、ウェビナーを17回開催し計2,500人以上の参加があったこと、LIBERに新たに10機関が参加したことなどを挙げています。