アーカイブ - 2020年 6月 11日

SAGE社、人種差別と警察官による暴力に関する論文コレクションを無料公開

2020年6月9日、SAGE社が、構造的人種差別と警察官による暴力に関する社会行動科学分野の論文コレクション“Structural Racism and Police Violence”を新たに無料で公開したと発表しました。

発表の中では、研究者の活動や、制度的人種差別に関する教育関係者の議論、政策立案者やコミュニティの指導者の平等な社会づくりを支援することが目的とされています。公開された記事には、人種、治安維持、人種差別・行動主義・不平等などに関する議論の仕方について扱うものが含まれています。

図書館問題研究会、日本図書館協会からの回答文書「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」を公開

2020年6月8日、図書館問題研究会(図問研)は、日本図書館協会(JLA)からの回答文書「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」が図問研に送付されたことを発表しました。

同文書は、6月6日付で送付されたものであり、図問研から寄せられた、ガイドライン作成のプロセスについての意見、記載内容の修正要望に対するJLAの回答が記載されています。

6月6日付で日本図書館協会より「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」が送付されました。(図問研, 2020/6/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/06/08/answer-2/

フィンランド・教育文化省、同国の研究関係情報を1か所で検索できるウェブサイト“Research.fi”を公開

2020年6月9日、フィンランド・教育文化省は、同国の研究に係る情報を1か所で検索できるウェブサイト“Research.fi”の公開を発表しました。

同国の研究体制、同国の組織や公私の研究助成金によるプロジェクトの出版物、人材に関する統計データ、研究のための資金源、出版物の書誌情報といったデータが含まれています。

大学・応用科学大学・研究機関・研究助成機関等が提供しているサービスの情報を集約する全国研究情報ハブをもとに構築されたもので、情報利用の容易化、研究者の事務負担の軽減、科学政策の意思決定支援を目的に作成されました。

将来的には、同国で研究を行っている研究者の情報や、その研究者によって作成された研究データや資料といった情報にも対象を拡大する予定です。

『カレントアウェアネス-E』392号を発行

E2266 - 台湾における公共貸与権の試行導入

2019年12月31日に,台湾の教育部および文化部は記者会見を開き,公共貸与権の試行導入計画を発表した。公共貸与権(Public Lending Right;CA1579参照)は,「公共貸出権」「公貸権」ともいい,「図書館の貸出しに着目して何らかの金銭を作家に支給する制度」である。欧州を中心に30以上の国・地域で導入されているが,東アジアでは初の試みである。

E2265 - 「北海道学校図書館づくりサポートセンター」のオープン

選書や装飾作りなどの支援,有益な情報の提供を通じ学校図書館をサポートする,北海道学校図書館づくりサポートセンター(以下「サポートセンター」)が,2020年4月15日に江別市(北海道)内にオープンした。サポートセンターを開設した一般社団法人北海道ブックシェアリング(以下「当会」)は「だれもが豊かな読書機会を享受できる北海道にしよう」を合言葉に,2008年から活動しているNPOである。本を必要としている施設や団体に読み終えた本を無償提供する活動や,被災地(東日本大震災・北海道胆振東部地震)の読書環境の整備支援,公共図書館などが主催するブックイベントへの協力,道内の学校図書館の調査などに取り組んできた。

E2269 - 地域の拠点としての図書館施設:国立国会図書館の調査研究

国立国会図書館(NDL)では,2002年度から,図書館協力事業の一環として,図書館及び図書館情報学に関する調査研究(E1781参照)を実施している。これは,調査研究の成果を報告書等の形式を通じて広く図書館界で共有することにより,公共図書館・大学図書館等の各種図書館との協力関係の基盤整備や,各種図書館の業務改善に資することを目的としている。

E2264 - 企画展の工夫による少女雑誌の利活用促進

●少女雑誌の概要 「少女雑誌」とは 菊陽町図書館(熊本県)では,2020年2月15日から4月13日まで「-WANTED-乙女のふろくを救出せよ!!」展を開催した。

E2268 - 英国の機関リポジトリにおけるウェブアクセシビリティ対応

英国では公共部門のウェブサイトに対し,誰もが利用できる形で情報や機能を提供すること,すなわちアクセシビリティへの対応が,2010年に制定された“Equality Act”(平等法)において義務付けられている。2018年に施行された規則で対応期限が示されたことを背景に,大学等の機関リポジトリの運営者コミュニティにおいて議論が活性化している。本稿では,英国の機関リポジトリにおけるウェブ技術のアクセシビリティ,すなわちウェブアクセシビリティ対応に関する検討の経緯と現状を概観する。

E2267 - 英国図書館が進める音声記録の保存事業

英国図書館(BL)では2015年に,録音資料の保存のために我々に残されているのはあと15年ほどである,という報告がなされた(E1753参照)。それを受けて同館では音声記録の保存プロジェクト“Save our Sounds”を発足し,その一環として,“Unlocking Our Sound Heritage”(UOSH)を2017年から開始した。UOSHの目的は,記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できなくなるおそれがある音声記録50万点を保存することである。BLが地域のハブ機関である国内10機関と連携して希少なコレクションをデジタル化・目録化し,その音源を誰もが自由に聴くことができるウェブサイトを開設する計画である。対象となる音源は録音の歴史が始まった1880年代からの多彩な音声記録であり,媒体はろう管,アナログレコード,オープンリール,カセットテープ等幅広い。なお,この事業は国営宝くじ文化遺産基金(The National Lottery Heritage Fund)からの助成金930万ポンドや,慈善団体や個人からの寄附を受けて運営されている。

カナダの出版団体Booknet Canada、オーディオブックの利用実態調査の結果を発表

2020年6月8日、カナダの出版団体Booknet Canadaが、同国におけるオーディオブックの利用実態調査報告書“Press Play: Audiobook Use in Canada 2020”を公表しました。2年に1度実施している調査で、英語を話しオーディオブックを利用する成人500人を対象に行われました。

プレスリリースでは、

・2018年調査で毎日利用しているとの回答者が7%であったものが、今回の調査では、24%が毎日1回やそれ以上利用していると回答。

・何をしているときに利用しているかについての調査では、通勤・通学時が37%、家事が37%、散歩26%等となっている一方、38%はオーディオブックだけを利用していると回答。

・オーディオブックの探し方では、友人・図書館員・書店・SNS等からの提案が38%、「読了」した本の著者の別のタイトルが30%、冊子体や電子書籍で読んだ本をオーディオブックで利用したとの回答が17%。

FREYA project、永続的識別子選択のためのガイドを公開:フィードバックを募集中

FREYA projectは、2020年6月2日付けのTwitterにおいて、永続的識別子(PID)選択のためのガイドを公開したことを発表しています。同プロジェクトは、永続的識別子のための技術的・社会的基盤の発展を目指しており、欧州委員会からの資金提供を受けています。

出版物、データセット、人、組織、ソフトウェアについて個別のガイドがリポジトリZenodo上で公開されており、各ガイドには、複数の候補から適切なPIDを選択するためのチャート図や各PIDの簡単な紹介が掲載されています。

2020年6月中はガイドへのフィードバックを募集しており、7月にはフィードバックを踏まえた改訂が行われる予定とあります。

@freya_eu(Twitter, 2020/6/2)
https://twitter.com/freya_eu/status/1267751947920179201

QS社、世界大学ランキング2021を公開:100位以内には日本から5大学がランクイン

2020年6月10日、QS社が毎年公開している世界大学ランキングの2021年版が公開されました。2020年版と同じく、1位は米・マサチューセッツ工科大学(MIT)、2位は米・スタンフォード大学、3位は米・ハーバード大学でした。

このランキングは世界の研究者を対象とする調査や、Scopusのデータを利用した所属研究者の過去5年分の論文の引用分析の結果等に基づいて算出されるものです。

100位以内には、日本からは24位に東京大学、38位に京都大学、56位に東京工業大学、72位に大阪大学、79位に東北大学の5大学がランクインしています。

@worlduniranking(Twitter)
https://twitter.com/worlduniranking/status/1270490856030642179

オーストラリア国立図書館によるアジア関係資料の収集範囲縮小への批判(記事紹介)

日本資料専門家欧州協会(EAJRS)のウェブサイトに、2020年5月28日付けで“National Library of Australia's Asia collection”という記事が掲載されています。筆者はオーストラリア国立大学名誉教授のテッサ・モリス=スズキ氏であり、オーストラリア国立図書館(NLA)によるアジア関係資料の収集範囲縮小とアジア閲覧室の閉鎖に関し、NLA館長に再考を求めるための署名活動への参加を呼びかけています。

NLAは、数十年にわたる資料収集によりアジア関係資料の優れたコレクションを所蔵していますが、同記事によれば、国外で出版された日本・北朝鮮・韓国・東南アジア本土に関する資料収集を中止し、潜在的には中国・インドネシア・太平洋地域に関する資料の収集も大幅に削減するという新たな方針を決定しました。

同記事では、NLAのコレクションが利用できることを前提として、多くの国内の大学でアジア関係資料の収集が大幅に縮小されていることを指摘し、そのような状況を踏まえた上で今回のNLAによる方針変更を考える必要がある、としています。

一般財団法人地域創造、2019年度「地域の公立文化施設実態調査」報告書を公開:美術館等を対象とした調査を実施

2020年6月3日、一般財団法人地域創造は、2019年度「地域の公立文化施設実態調査」報告書の公開を発表しました。同法人が2014年度に実施した「地域の公立文化施設実態調査」の後継調査にあたるものです。

同調査は、「ホール」「美術館」「練習場・創作工房」(およびそれらの施設を含む「複合施設」)といった公立文化施設の設置状況、運営体制、自主事業やアウトリーチの取り組み、高齢者や障がい者などに向けた事業等を調査対象としています。2019年9月から11月にかけて、全国の地方公共団体を対象に調査票による調査が実施されました。配布数1,790に対して回答数は1,695であり、回収率は91.9%となっています。

「2019年度地域の公立文化施設実態調査」報告書を公開しました(一般財団法人地域創造, 2020/6/3)
https://www.jafra.or.jp/docs/6808.html

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表

2020年6月8日、日本図書館協会(JLA)の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果(速報)」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会 非正規雇用職員に関する委員会 お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果(2020.6.8)」とあります。