アーカイブ - 2020年 6月 1日

日付

ニュージーランド政府、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のための大規模な予算措置を発表

2020年5月29日、ニュージーランド政府のマーティン(Tracey MARTIN)内務大臣は、COVID-19からの経済的回復の一環として、公共図書館によるコミュニティ・求職者支援のために大規模な予算措置を講じたことを発表しました。

4年間で6,000万ニュージーランドドルを超える予算が割り当てられており、具体的な使途として以下を挙げています。

・利用者へのより多くの支援提供、読書・デジタルリテラシーの向上支援が行えるよう、公共図書館司書への資金援助及びその技能向上に2年間で3,000万ニュージーランドドル
・ニュージーランド国立図書館のサービス“Aotearoa People’s Network Kaharoa”が提供する公共インターネットサービスを公共図書館全てに拡大するために4年間で400万ドル
・国立図書館が図書館に提供している購読型サービスについて、支払いを無料とすることにより図書館サービス維持を支援するために2年間で1,150万ドル
・現在特に必要とされている、学校や若年層を対象とした専門的な図書館サービスに4年間で1,330万ドル
・ニュージーランドの作家を対象とする公共貸与権基金の20%の増加

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2020」を決定

2020年5月27日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2020~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~」が決定されました。

「1. はじめに」に続き、新型コロナ後のニュー・ノーマルの下で「脱平均」、「融合」、「共感」及び「デジタル革新」を進めるために必要な政策の基本方針を示した「2. 『ニュー・ノーマル』と知財戦略」と、各分野において講ずべき施策を示した「3. イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進」「4. CJ 戦略の実行」「5. コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」の5章構成となっています。また、報告書の最後には各重点事項の工程表も付されています。

「5. コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」の「(3)デジタルアーカイブ社会の実現」では、現状と課題に加え、施策の方向性として、

・ジャパンサーチ正式版の公開・本格運用開始と持続可能な運営・運用体制の構築
・絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることの検討

に関するものなど計8点が示されています。

感染症流行下での図書館によるコミュニティ支援(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年5月28日付の記事で、新型コロナウイルス感染症流行下においても米国の図書館がコミュニティ支援サービスに取り組んでいることを紹介しており、重要なサービスの例として以下の5点を挙げています。

・無料の電子リソースの提供
・ブッククラブやストーリータイム等、オンラインや電話によるイベント・活動の開催
・自宅でインターネットに接続できない人々に対するWi-Fiへのアクセス提供
・オンラインや電話での1対1のレファレンスサービス提供
・歴史のこの瞬間を記録するための支援

「歴史のこの瞬間を記録するための支援」については、多くの図書館が新型コロナウイルス感染症の流行を記録するためのオーラルヒストリープロジェクトやアーカイブの構築を開始したこと、米国図書館協会が非営利団体StoryCorpsと提携し、今回の経験に関する家族等の間での会話を記録するためのプラットフォームを立ち上げたことを紹介しています。

ACRL・ARL・ODLOS・PLAが多文化対応力に関する合同タスクフォースを立ち上げ

2020年5月18日、米国図書館協会(ALA)は、ALAの多様性、リテラシーとアウトリーチサービス事務局(Diversity, Literacy, and Outreach Services:ODLOS)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、公共図書館協会(PLA)、北米研究図書館協会(ARL)が多文化対応力(Cultural Competencies)に関する合同タスクフォースを立ち上げたことを発表しました。

同タスクフォースは、公共・大学図書館で利用できる、人種的公平(racial equity)における文化的習熟(cultural proficiencies)のためのフレームワーク構築を任務としており、先行する関連文献の調査、フレームワーク案の起草、案に対するステークホルダーや図書館コミュニティからのコメントの募集と必要に応じた修正を行うとしています。

安曇野市文書館(長野県)、企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」を開催中:内容解説動画も公開

安曇野市文書館(長野県)は、安曇野市制施行15周年記念展示として、2020年5月17日から8月31日まで、企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」を開催しています。

スペイン風邪等、過去の感染症流行時の様子を記録した資料等を展示しているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、自宅から同展の内容を閲覧できる内容解説動画も公開されています。

企画展「来た道 忘れ去られた感染症・銃後の守り」(安曇野市文書館) 
https://www.city.azumino.nagano.jp/site/bunsho/61544.html
※展示概要のほか、内容解説動画も掲載しています。

国立科学博物館、上野本館を2020年6月1日から再開:予約制による入館制限を実施

2020年5月26日、国立科学博物館は、上野本館及び附属自然教育園を6月1日から再開することを発表しました。なお、筑波実験植物園は5月18日から再開しています。

各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が講じられており、上野本館では入館予約制による入場制限(20分ごとの入館で1回につき50名)も行われます。

国立科学博物館
https://www.kahaku.go.jp/index.php
※トップページに「国立科学博物館(上野本館及び自然教育園)再開のお知らせ-(2020年5月26日更新)」が掲載されています。

国立科学博物館(上野本館)再開についてのお知らせ(国立科学博物館)
https://www.kahaku.go.jp/news/2020/reservation/index.html

国立公文書館、2020年6月2日からの再開館を発表

2020年5月27日、国立公文書館は、東京都における「緊急事態宣言」解除を受けて、6月2日から再開館することを発表しました。

当面は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、入館時の検温への協力・マスク着用の依頼や健康状態申告書への記入、閲覧室入室人数の制限等が実施されます。

「緊急事態宣言」の解除を踏まえた国立公文書館の開館について(国立公文書館, 2020/5/27)[PDF:2ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

参考:
国立公文書館、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた対応を発表:東京本館・つくば分館を閉館
Posted 2020年2月27日
https://current.ndl.go.jp/node/40351

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表

2020年5月29日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表しました。

同ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の影響で休校中の学校における学校図書館や、学校再開後の学校図書館が活動する際の注意点、感染防止策の指針を示したものです。ガイドラインの中では、基本的な考え方、リスク評価、資料の貸出や窓口業務、情報発信をはじめとした学校図書館の活動における具体的な対策や取組例が記載されています。

発表の中で、全国SLAは、国の方針や新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の状況、専門家等の知見を踏まえ、随時同ガイドラインを更新するとしています。

お知らせ(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2020年5月29日の欄に、「『新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン』の策定・公表について」とあります。

国立文化財機構、国立博物館等の再開館に関するお知らせを発表

2020年5月26日、独立行政法人国立文化財機構は、国立博物館等の再開館に関するお知らせを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2月27日から同機構の各博物館及び研究所公開施設が臨時休館となっていましたが、全都道府県の緊急事態宣言解除を受けて6月2日から再開館するとしています。

再開館にあたり、各館では感染拡大防止のため入館時のマスク着用・検温の実施など様々な対策が取られています。例えば東京国立博物館では、入館に際しオンラインによる事前予約(日時指定券)が必要となっています。

【イベント】IIIF Week: Japan Showcase 「日本におけるIIIF関連活動の紹介」(6/3・オンライン)

2020年6月3日、IIIF日本支部の主催により、日本国内のIIIF関連の活動に関する日本語のセッション“Japan Showcase”が開催されます。

同セッションは、IIIFコンソーシアムが主催するオンラインイベント"IIIF Week"の一部であり、IIIFによる情報発信や協同編集活動の事例やIIIF関連の新技術の紹介、「ジャパンサーチ」や“Cultural Japan”といったデジタルリソースの収集・整理・活用プラットフォーム等、IIIFに関連する日本国内の最新の動向について報告が行われます。

参加費は無料で、事前の参加申し込みが必要です。プログラムは以下の通りです。

・菊池信彦氏(関西大学):関西大学デジタルアーカイブプロジェクト

・西岡千文氏(京都大学):京都大学貴重資料デジタルアーカイブ ―連携事例を中心に―

・吉賀夏子氏(佐賀大学):小城藩日記データベースでのIIIF画像公開および活用

・橋本雄太氏(国立歴史民俗博物館):みんなで翻刻:IIIFベースの歴史資料翻刻プラットフォーム

・北本朝展氏(国立情報学研究所):IIIF Curation Platformについて

ジャパンリンクセンター(JaLC)、JaLCコンテンツを自動でORCIDに業績登録できる機能をリリース

2020年5月27日、ジャパンリンクセンター(JaLC)は、JaLCコンテンツを自動でORCIDに業績登録できる機能をリリースしたことを発表しました。

JaLCコンテンツ検索画面から研究者がORCIDにログインし、ORCID設定画面から「ORCIDに業績を自動的に連携します」を“ON”にすることにより、自身のORCID iDを含むJaLCコンテンツが自動でORCIDに業績登録されるようになる、とあります。

お知らせ(JaLC)
https://japanlinkcenter.org/top/news/index.html
※2020年5月27日付けのお知らせとして、「JaLCコンテンツを、自動でORCIDに業績登録できる機能をリリースしました。詳細は、以下の「リリースノート」をご覧下さい。」とあります。

株式会社未来の図書館 研究所、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」の第2版を公開

2020年5月29日、株式会社未来の図書館 研究所は、5月22日に第1版を公開した「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」について、第2版となる2020年5月29日版の公開を発表しました。

第1版の公開後に、日本図書館協会による「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新や、他国における図書館の再開に向けたガイドライン等の更新がみられたために、5月29日現在の内容として更新を行ったものです。

なお、元の第1版のURLにアクセスすると、最新情報である第2版に自動転送される設定としたこと、元の第1版は別URLで引き続き公開していることも発表しています。

「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:再開に向けた取組」第2版(株式会社未来の図書館 研究所, 2020/5/29)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200529/

韓国国立中央図書館(NLK)、自宅から利用可能な電子書籍に海外の電子書籍1,352冊を追加:学術書や文学賞受賞作等

2020年6月1日、韓国国立中央図書館(NLK)が、自宅から利用可能な電子書籍に海外の電子書籍1,352冊を追加したと発表しています。

同館では、2019年に、2,705冊の電子書籍を利用可能としましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で再度休館となり、利用者が良質な学術資料を利用できるようにするため早期に拡充したものです。追加分を含めた4,057冊の電子書籍は、NLKの定期利用カード所持者であれば同館ウェブサイトから利用することができます。

今回追加されたものは、米国図書館協会(ALA)傘下の大学研究図書館協会(ACRL)が刊行する書評誌に掲載された学術書、ピューリッツァー賞・マン・ブッカー賞といった権威のある文学賞受賞作、新型コロナウイルス関連や医学分野の学術書等が含まれています。

名取市震災復興伝承館(宮城県)が2020年5月30日にオープン

2020年5月30日、宮城県名取市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため開館を延期していた「名取市震災復興伝承館」が、緊急事態宣言の解除を受けて同日に開館したことを発表しました。

名取市震災復興伝承館は、国土交通省・河川防災ステーションの敷地内に、東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝承し、震災を風化させることなく、危機意識や防災意識を醸成する拠点施設として建設されました。展示物や映像を通した震災当時の様子や復興の記憶の発信、市民・各種団体関係者・来訪者との交流を通じた震災の記憶の伝承や防災教育の実施、災害に強いまちづくりを担う人材育成の支援等の役割を担います。入館料は無料です。

名取市震災復興伝承館が開館しました!(名取市,2020/5/30)
https://www.city.natori.miyagi.jp/news/node_68773

追手門学院幼稚園(大阪府)、関西の幼児教育保育機関で初めて電子図書館サービスを導入

2020年5月28日、学校法人追手門学院は、幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園(大阪府豊中市)が関西の幼児教育保育機関で初めて電子図書館サービスを導入することを発表しました。

同園の電子図書館サービスは2020年6月1日から運用を開始します。同サービスを活用することによって、保育教諭・園児によるオリジナルのデジタル絵本の製作や、製作したデジタル絵本の電子図書館サービスを通じた園児・保護者への提供等の取り組みが行われる予定です。

学校法人追手門学院は、同法人が設置する大学・中学高等学校・小学校においてすでに電子図書館サービスを導入しており、同園への導入により、関西で初めて幼小中高大を網羅した形での電子図書館が誕生した、としています。

【追手門学院No.13】関西の幼稚園初!電子図書館を導入(追手門学院,2020/5/28)
https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/pressrelease/_13903.html

EBSCO社、Google ScholarのCampus Activated Subscriber Access(CASA)に対応:契約機関外のネットワークからGoogle Scholar経由で同社の購読コンテンツへアクセス可能に

2020年5月27日、EBSCO社は、Google Scholarを通じたCampus Activated Subscriber Access(CASA)との提携を発表しました。

CASAは、シームレスなリンクおよび認証を提供することで、エンドユーザーの所属機関が契約している学術コンテンツへのリモートアクセスを可能にする機能です。Google Scholarを通じたCASAとの提携により、大学・研究機関等に所属するエンドユーザーは、契約機関内のネットワークからGoogle Scholarへアクセスした際に作成される「トークン」を通じて、契約機関外のネットワークからGoogle Scholarにアクセスした際にもユーザー識別が行われ、EBSCO社の購読コンテンツへアクセスすることが可能になります。

オープンアクセス(OA)学術単行書のダイレクトリDOABと人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEが新たにパートナーシップ関係を締結

2020年5月27日、オープンアクセス(OA)学術単行書のダイレクトリDirectory of Open Access Books(DOAB)は、人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEと新たにパートナーシップ関係を締結したことを発表しました。

締結されたパートナーシップ関係は、Project MUSEに収録されたOA単行書の発見可能性の強化とDOABに登録される出版社数・OA単行書タイトル数の増加を目指すものです。

Project MUSEは、米・ジョンズホプキンス大学のミルトン・S・アイゼンハワー図書館とジョンズホプキンス大学出版局による非営利共同事業として運営され、100以上の出版社の6万点以上の単行書を提供しており、提供タイトルの中には2,800点以上のOAタイトルが含まれます。Project MUSE上のOAの単行書のDOABへの登録を希望する出版社は、申請を行うだけでDOABへの登録が可能になります。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)、家庭学習支援サイトBBC Bitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携

2020年5月29日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)が、BBCの家庭学習支援サイトBitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携していることを発表しました。

連携して実施するFact or Fakeキャンペーンでは、中等教育機関の生徒を対象としたもので、スマートフォン等を使用するにあたってフェイクニュースや誤った情報を見分ける方法についての動画を提供しています。

CILIP Information Literacy Group partners with BBC Bitesize on Fake News(CILIP ILG,2020/5/29)
https://infolit.org.uk/cilip-information-literacy-group-partners-with-bbc-bitesize-on-fake-news/

稲城市立図書館(東京都)、公式noteを開設

2020年5月31日、東京都の稲城市立図書館が、公式noteの開設を発表しました。

noteは、文章・写真・イラスト・音楽・映像などを投稿できるサービスで、ウェブサイトやTwitterとは違う角度から図書館の現在を届けていくとしています。

@Inagilib(Twitter,2020/5/31)
https://twitter.com/Inagilib/status/1266927381505138691

稲城市立図書館(公式)
https://note.com/inagilib

参考:
日本電子出版協会(JEPA)、2019年「JEPA電子出版アワード」の結果を発表:大賞は「note」
Posted 2019年12月26日
https://current.ndl.go.jp/node/39854

ページ