アーカイブ - 2020年 5月 21日

2020年5月18日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表しました。

日本の研究者によるデータ公開を中心としたオープンサイエンスの実態や課題を把握するため、2018年10月から11月にかけて、科学技術専門家を対象に実施したウェブ質問紙調査の結果に基づくものです。1,516人（回答率69.1％）の回答を分析し、2016年に実施した実態調査の結果と比較することにより、政策立案や研究マネジメントに資することを目指しています。主な調査結果として、調査資料の「要旨」では以下のような内容が紹介されています。

2020年4月30日、台湾の文化部は、同部に属する国家人権博物館が、設立2周年となる2020年5月18日にデジタルアーカイブ「台湾人権故事教育館」（Taiwan's Human Rights Stories）等のデジタルコンテンツを公開することを発表しています。

「台湾人権故事教育館」には台湾における人権の歴史に関する同館の所蔵資料が収録されており、口頭インタビューを記録した視聴覚資料248点及び筆記資料15点、講演映像68点、電子ブック42点、研究報告書49点が含まれるとあります。

また、1949年から1987年にかけての戒厳令下に政治犯の収容施設が設けられ、現在は記念公園となっている「白色恐怖緑島紀念園区」（Green Island White Terror Memorial Park）のバーチャルツアーも公開されます。

Human rights museum goes digital for International Museum Day（文化部, 2020/4/30）
https://www.moc.gov.tw/en/information_196_110809.html

2020年5月8日、台湾の文化部は、デジタルアーカイブ「国家文化記憶庫」を2020年の10月17日（台湾文化の日）に正式公開する予定であることを発表しました。台湾文化に関する資料や物語を収集し、文化の記憶として広く公開するものです。

文化部は、民衆による地域の知識保存への参加促進と文化資源のオープンアクセス化を目的として、2017年から「国家文化記憶庫」の構築プロジェクトを立ち上げ、公的機関・民間団体との協力を進めてきました。現時点で、すでに252万点超のデータを収集しています。

2020年7月にデータ提供者と研究者を対象とした試験公開を行い、そのフィードバックを踏まえて調整を行った後に正式公開を行うとしています。

型塑台灣文化DNA的國家文化記憶庫 七月試營運 十月正式上線（文化部, 2020/5/8）
https://www.moc.gov.tw/information_250_110619.html

2020年5月19日付で、オランダ大学協会（VSNU）・オランダ大学病院連合（NFU）・オランダ科学研究機構（NWO）とElsevier社が、オランダの研究開発に関する目標達成を支援するために、オープンアクセス（OA）出版サービス、購読サービス、及びオープンサイエンスサービス共同開発を内容とする国家的なパートナーシップ契約を締結したことが発表されています。契約期間は2020年1月1日から2024年12月31日までです。

Elsevier社とオランダの研究機関は、2019年12月に合意した枠組み協定を今回のパートナーシップ契約へ発展させました。この間にオランダの研究機関は研究情報とデータの責任ある管理について、独立の専門家タスクフォースを設置し、公的研究の成果物のメタデータが全ての公的機関・民間の機関によって活用されより価値を高めるための条件やルールを決定しました。タスクフォースの助言に従って、研究データ保有に関する権利、研究データ・メタデータへの永続的なアクセス、ベンダー中立性、相互運用性、サービス利用に関する機関の裁量等を含む一連の共同原則が合意されています。

2020年5月19日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）は、大学・研究機関による研究評価の方針や実践の改善支援のために5つの設計原理を提供するブリーフィング文書として、“Rethinking Research Assessment: Ideas for Action”を公開したことを発表しました。

公開された文書は2019年10月にDORAと米国のハワード・ヒューズ医学研究所（Howard Hughes Medical Institute：HHMI）が共催した研究評価改革のための制度改革に関する会議の議論に基づいて、DORAと米・イリノイ工科大学のシュミット（Ruth Schmidt）准教授が共同作成したものです。

文書では、大学等が改善のための障壁を明確に把握できるように、研究評価に関する5種類の誤った通説を概説し、これらが学術界の内外でどのように表れているかについて例示が行われています。また、機関がよりよい研究評価の実践を試み、発展させる手助けとなるように、以下の5種類の設計原理を提供しています。