アーカイブ - 2020年 5月 20日

SAGE社、ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC(論文処理加工料)の20%割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ(CC)のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

米国化学会(ACS)、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結

2020年5月14日、米国化学会(ACS)は、リトアニア研究図書館コンソーシアム(LMBA)との間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

1年間の契約期間中、LMBAの会員機関48機関のうち3機関に所属する研究者は、追加のAPC(論文処理加工料)を支払うことなく論文をオープンアクセス(OA)で公開することができ、またACSが刊行する65タイトル以上の学術雑誌にアクセスすることができます。

米国議会図書館(LC)、米国議会図書館件名標目表(LCSH)の件名として“COVID-19 (Disease)(「新型コロナウイルス感染症」)”を追加

米国議会図書館(LC)が2020年4月17日付で公開した“LIBRARY OF CONGRESS SUBJECT HEADINGS MONTHLY LIST 04”で、 “COVID-19 (Disease)(「新型コロナウイルス感染症」)”の米国議会図書館件名標目表(LCSH)への追加が発表されました。

同リストは、追加や更新があったLCSHの件名をまとめたものです。“COVID-19 (Disease)”は、「コロナウイルス感染症(Coronavirus infections)」と「呼吸器感染症(Respiratory infections)」を上位語として持ち、参照形として“2019-nCoV disease”や“2019 novel coronavirus disease”、“SARS-CoV-2 disease”等が入力されています。

Subject and Genre/Form Headings(LC)
http://www.loc.gov/aba/cataloging/subject/

図書館流通センター(TRC)が提供する電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年同月比423%に増加:新型コロナウイルス感染症拡大による公共図書館の休館等の影響

2020年5月18日、図書館流通センター(TRC)は、TRC電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年対比423%に増加したと発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公共図書館の臨時休館、小中学校や高校の休校、外出自粛の継続等により、自宅から利用できる電子図書館サービスの利用が増えたとしています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が増えていた3月との前月比では150%に増加しています。

国内導入実績 No.1 のTRC電子図書館サービス4 月貸出実績が前年同月比423%の大幅増(TRC, 2020/5/18)[PDF:2ページ]
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/14)」の結果を発表

2020年5月16日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/14)」の結果を発表しました。

同調査は、5月7日にsaveMLAKが公開した第4弾調査に続く、第5弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,696館を対象に、5月13日9時から5月14日22時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が全体で69%となり、前回調査時点の92%から23ポイント減少するといったサービス再開の動きがあります。また、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後もサービス再開が進むことが予想されます。緊急事態宣言以後の新しいサービスとして、ドライブスルーでの貸出、宅配貸出が紹介されています。他に、開館に向けた動きとして、図書館での感染症対策の発信、図書館職員による選書サービスをはじめとしたサービスの制約下における工夫、定形的案内以外も発信するといった情報発信の取組、学習の場の提供等が取り上げられています。

同調査のデータは、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

福井県、県有施設等の混雑状況をオープンデータとして公開:民間有志が同データを利用して混雑状況の一覧をスマートフォン等からも閲覧可能なダッシュボードを作成し公開

2020年5月19日、福井県は、県有施設等の混雑情報を営利・非営利を問わず無償で二次利用可能なオープンデータとして公開したことを発表しました。

福井県は公開の目的として、混雑状況を事前に確認し、「三密」回避に役立てるためウェブサイトやアプリケーション開発のサポートを挙げています。福井県のウェブサイトから県有施設等の施設名、混雑状況、開館時間、休館日などが示されたCSV形式のデータがダウンロードできます。データは随時更新されます。

また、2020年5月20日付の中日新聞の報道で、民間有志が福井県の提供する同データを利用して、混雑状況の一覧をスマートフォンなどで閲覧可能な「福井県施設ダッシュボード」を公開したことが紹介されています。「福井県施設ダッシュボード」では、福井県立図書館や福井県立歴史博物館、福井県立美術館等の各施設について、現在の開館状況や混雑状況、来館時の注意事項等を確認することができます。各施設の管理者はスマートフォンなどで専用システムに「混雑している」「混雑していない」を入力すると、すぐにオープンデータに反映させることも可能になっています。

cOAlition S、オープンアクセス(OA)出版費用を設定する際に出版者が遵守すべき「Plan Sに基づく価格透明性のフレームワーク」を公開:2022年7月1日に発効

2020年5月18日、cOAlition Sは、Plan Sの重要原則である価格の透明性に対応するものとして、オープンアクセス(OA)出版費用を設定する際に出版者が遵守すべき「Plan Sに基づく価格透明性のフレームワーク:手引きと要件(Plan S Price Transparency Frameworks: guidance & requirements)」の公開を発表しました。

cOAlition Sは、Plan S原則を満たす価格透明性のフレームワークとして以下の2種類を承認しています。

・学術出版の慣習の転換し出版プロセスの管理主体を学術コミュニティに取り戻すことを目的として活動する研究者・図書館員の連合“Fair Open Access Alliance(FOAA)”が開発し、Frontiers社等が実施中のフレームワーク“Breakdown of Publication Services and Fees”

・Information Power社が開発しAnnual Reviews社・Springer Nature社等が試行実施中のフレームワーク“Plan S Price and Transparency Framework”

カナダ研究図書館協会(CARL)、国内機関向けにオープンアクセス(OA)方針のテンプレートと関連ツールキットを公開

2020年5月14日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ国内の機関向けにオープンアクセス(OA)方針のテンプレートと方針策定準備を支援する関連ツールキットを公開したことを発表しました。

カナダでは連邦政府助成機関3機関のOA方針制定をきっかけに機関のOA方針の整備が進み、現在で機関全体としてOA方針が10件、機関内の学部・部局等に適用されるOA方針が2件、機関内の図書館員やアーキビストの支持によるOA方針が7件策定されています。

CARLはOA方針の論拠を支える主要原則・OA方針策定までの段階・得られた教訓等を提供するツールキットについて、初めて機関全体の方針を策定する取り組みへの支援を意図して設計しているが、学部・部局等に特化した方針の策定や機関の既存の方針を拡張する際にも有用である、としています。

CARLはOA方針の実践が急速に進展しているという認識の下、OA方針の標準やOA方針に対する期待の変化に応じて、テンプレートとツールキットを継続的に改訂することを表明しています。

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、25周年を迎える米・電子図書館連合(DLF)の事業をレビューしたレポートを公開

2020年5月11日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、米・電子図書館連合(DLF)の過去25年間の事業をレビューしたレポートを公開したことを発表しました。

レポートの作成は、25周年を迎えるDLFの将来計画策定の手引きとなることを目的として、コンサルタント会社1MountainRoadのJoanne Kossuth氏によって行われました。Kossuth氏の事業レビューは2019年の1年間を通して質的アプローチで取り組まれ、CLIR・DLFのスタッフ、加盟機関の代表、DLFの諮問委員会・ワーキンググループのメンバー、フォーラムの参加者等へのインタビューや書面による調査で数百件の回答が収集されています。

レポートはKossuth氏の調査結果のうち、DLFのプログラムに対するコミュニティの認識、DLFと他のCLIRのプログラムの協力関係の強化が期待される場面・方法、DLFのプログラムが現在・将来のニーズを最も充足するように発展する方法の3つのテーマに焦点を当てて示した構成となっています。

2020年5月20日の午後3時から4時(米国東部標準時)に、Kossuth氏が調査結果のプレゼンテーションを行うCLIR主催の登録制ウェビナーが開催されます。

米・電子図書館連合(DLF)によるメタデータの品質に関するアンケート調査の結果を報告したホワイトペーパーが公開される

米・ノーステキサス大学(UNT)の機関リポジトリ“UNT Digital Library”に2020年5月5日付で、ホワイトペーパー“Survey of Benchmarks in Metadata Quality: Initial Findings”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、米・電子図書館連合(DLF)において、電子図書館の標準・ツール・実践等の課題に取り組むAssessment Interest Group(DLF AIG)とDLF AIGの下に設置されたメタデータ・ワーキンググループの実施した、メタデータの品質に関するアンケート調査の結果を報告するものです。調査はメタデータの品質を評価するための一般的なガイドライン策定の方法を検討することを目的としています。図書館等の文化遺産機関で実装されているメタデータの要件・これらの機関でメタデータの品質評価に用いられる方法と基準・メタデータの品質に関する知識や実践における課題等について、2019年5月から7月にかけて関係機関コミュニティに配布する形でアンケート調査が行われています。

公開されたホワイトペーパーでは、アンケート調査の回答結果の概要や簡易な分析、回答傾向の解釈等が示されています。

オーストラリア国立図書館(NLA)、新型コロナウイルス感染症関係のエフェメラを収集中

2020年5月19日、オーストラリア国立図書館(NLA)が、現在、新型コロナウイルス感染症関係で、郵便箱に投函されたり、地域に掲示されたフライヤー・お知らせ・リーフレットといった印刷されたエフェメラを収集していると発表しています。

それら資料は、同国の歴史の重要な瞬間を捉えており、特に、地方のものや英語以外で書かれたものは大変興味深いものの、こういった資料はすぐに消えてしまうことから、保存のために同館に郵送するよう求めています。

Wanted: COVID-19 ephemera(NLA, 2020/5/19)
https://www.nla.gov.au/stories/news/2020/05/19/wanted-covid-19-ephemera

韓国・ソウル図書館、4段階に分けサービスを再開

韓国の新型コロナウイルス感染症対策が2020年5月6日から生活防疫対策へ移行したことにともない、ソウル特別市のソウル図書館が、4段階に分けてサービスを再開しています。

5月6日から5月24日までは、第1段階として、ウェブサイトから図書を予約した利用者、もしくは、臨時休館前に予約した利用者を対象に、予約図書の貸出を行います。返却は無人返却機で行います。

非図書や附属資料は貸出対象外で、書庫資料は平日のみ申込可能です。貸出は申込の翌日に可能です。平日は300人、土曜日・日曜日は200人を申込の上限としています。

5月26日以降、新型コロナウイルス感染症の警報段階が「下方」である期間中は、第2段階として、同館の正会員を対象に閲覧室での貸出・返却を行います。館内での閲覧やパソコンの使用はできません。

新型コロナウイルスの警戒段階が収束となった以降、第3段階として、正会員等を対象に、閲覧室での貸出・返却に加え、生活の中で距離を置く措置のもとでの閲覧サービスも実施します。

別途案内する第4段階以降は通常開館となります。